株式会社 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ハウス オブ ローゼ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ハウス オブ ローゼ(E03266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ハウス オブ ローゼ
【英訳名】 HOUSE OF ROSE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 達彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,823,626 2,722,049 11,905,318
△ 119,997
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 52,389 188,686
四半期（当期）純利益又は四半期純
△ 108,486
(千円) △ 56,032 511,955
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 934,682 934,682 934,682
発行済株式総数 (株) 4,703,063 4,703,063 4,703,063
純資産額 (千円) 5,203,845 5,567,607 5,741,785
総資産額 (千円) 9,192,686 9,319,156 8,832,819
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) △ 11.92 △ 23.07 108.87
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 25.00
自己資本比率 (％) 56.6 59.7 65.0
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した 場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、全ての期間において潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い緩やかな回復がみられ、企業収益も全
般的に改善傾向に向かいました。消費者マインドも持ち直し、コロナ禍で低迷していた外食産業や旅行関連業など
が伸長しましたが、一方で食料品等の値上げも相次ぎ、消費者の購買行動は選別志向が一層強くなりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(直営店商品販売事業)
ハウス オブ ローゼ直営店は、コロナ禍で制限していたハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等
を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を再開し、お客様一人ひと
りに対する「ふれる（触れる）接客」を通じた販売力を再強化することでスキンケア化粧品の売上増加を図りつ
つ、業績向上に取り組んでおります。その結果、スキンケア化粧品及びメイクアップ化粧品の売上高は前年同期を
上回りました。しかしながら、当期間限定で販売しているボディケア化粧品について、本年は機能性を重視した新
機軸の商品を発売しましたが、デザイン面を含めお客様への訴求力が弱く、売上高は計画を大きく下回りました。
また、毎年この時期の売上に貢献していた雑貨商品の一部が原材料調達の関係で仕入ができず、事業売上高減少の
一因となりました。これらの商品は新客獲得にも寄与していたため、新客数も大きく減少しました。さらに６月下
旬から開催したサマーセールではヘアケア化粧品の出足が鈍く、全般的に厳しいスタートとなったこと等により、
当四半期売上高は、前年同期比で約７％減となりました。
EC事業は、コロナ禍の収束に伴うリアル回帰により、EC業界自体の伸長低下が指摘される中、自社ECサイトで
は、リピート購入を促進する等CRM強化の成果が表れる形で前年同期比約３％の売上増となりました。また楽天モー
ルもイベントによる訴求や広告宣伝が寄与し伸長しましたが、ZOZOコスメは前年のOPENイベントからの反動減で前
年同期売上を下回る結果となり、またこれまで順調に伸長してきたAmazonモールも主力のボディスムーザーを中心
に微減となる等、EC事業全体の売上高は、前年同期比約１％増となりました。
以上の結果、当事業売上高は20億48百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失１億49百万円（前年同期は営業損失
91百万円）となりました。
(卸販売事業)
卸販売事業もHOR直営店とほぼ同様に、期間限定のボディケア化粧品の低迷及び一部雑貨商品の仕入停滞の影響で
客数が減少し、これら商品の売上減が事業全体の売上高に大きく影響を及ぼしました。その中でも個人オーナー店
舗向け卸は、スキンケア販売が持ち直すなどで売上高は前年同期比微増となりました。中国越境ＥＣ卸は、中国市
場の需要回復の遅れもあり、売上高は前年同期から大幅に減少となりました。一方その他一般卸は、コロナ禍から
の回復に伴い納品額の増加や取扱品目を拡大する取引先が増え、着実に売上伸長しました。
以上の結果、当事業売上高は３億73百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失10百万円（前年同期は営業利益３百
万円）となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、季節限定コースやロングコースの施術需要が伸び、施術単価も上昇しました。
またオンラインによる予約利用率も上昇し、スタッフの業務効率向上に寄与しました。しかしながら、前期中に不
採算の２店舗を撤退したことから、売上高は前年同期比約５％減となりました。
一方カーブス事業は既存会員に対するサポートを強化し、退会者の抑制に努めると共に、フランチャイザーであ
るカーブスジャパンのTVCMを通じた会員募集等も寄与し、会員数は前期末比で約150名の純増となりました。既存会
員に対するサポート目標を設定し、会員一人ひとりの状況把握に努めた結果、スタッフ数不足が続く中で、売上高
は前年同期比約６％増となりました。
以上の結果、当事業売上高は３億円（前年同期比1.4％増）、営業利益37百万円（前年同期比14.0％増）となりま
した。
以上、当第１四半期累計期間における売上高は27億22百万円(前年同期比3.6％減)、営業損失１億22百万円(前年
同期は営業損失56百万円)、経常損失１億19百万円（前年同期は経常損失52百万円）、四半期純損失１億８百万円
(前年同期は四半期純損失56百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,703,063 4,703,063 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,703,063 4,703,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
総数増減数(株)
2023年４月１日～
― 4,703,063 ― 934,682 ― 1,282,222
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
600 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,003 同上
4,700,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,163
発行済株式総数 4,703,063 ― ―
総株主の議決権 ― 47,003 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式 33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社ハウスオブローゼ 東京都港区赤坂２丁目21番７号
600 ― 600 0.0
計 ― 600 ― 600 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.06％
② 売上高基準 ― ％
③ 利益基準 ― ％
④ 利益剰余金基準 ― ％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,300,688 3,374,266
売掛金 862,605 973,804
商品及び製品 1,559,015 1,746,648
その他 12,549 114,340
△ 1,049 △ 1,049
貸倒引当金
流動資産合計 5,733,808 6,208,009
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 313,288 313,464
工具、器具及び備品（純額） 16,999 16,080
土地 1,066,868 1,066,868
90,618 88,180
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,487,774 1,484,595
無形固定資産
29,122 21,232
投資その他の資産
差入保証金 555,494 546,779
1,026,619 1,058,539
その他
投資その他の資産合計 1,582,113 1,605,319
固定資産合計 3,099,010 3,111,146
資産合計 8,832,819 9,319,156
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 203,873 153,461
電子記録債務 452,118 993,743
短期借入金 150,000 150,000
１年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 1,717 36,587
賞与引当金 175,536 304,196
650,469 646,127
その他
流動負債合計 1,733,713 2,384,115
固定負債
退職給付引当金 1,175,272 1,188,046
役員退職慰労引当金 101,614 104,554
資産除去債務 17,208 17,548
63,224 57,284
その他
固定負債合計 1,357,319 1,367,433
負債合計 3,091,033 3,751,549
純資産の部
株主資本
資本金 934,682 934,682
資本剰余金 1,282,222 1,282,222
利益剰余金 3,453,350 3,286,084
△ 724 △ 724
自己株式
株主資本合計 5,669,530 5,502,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 115,989 109,077
△ 43,733 △ 43,733
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 72,255 65,343
純資産合計 5,741,785 5,567,607
負債純資産合計 8,832,819 9,319,156
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,823,626 2,722,049
811,763 815,045
売上原価
売上総利益 2,011,862 1,907,003
販売費及び一般管理費 2,067,974 2,029,512
営業損失（△） △ 56,111 △ 122,508
営業外収益
受取配当金 1,257 1,442
※1 3,459 ※1 1,093
受取助成金
989 1,139
その他
営業外収益合計 5,706 3,675
営業外費用
支払利息 1,876 1,164
その他 107 ―
1,984 1,164
営業外費用合計
経常損失（△）
△ 52,389 △ 119,997
△ 52,389 △ 119,997
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
37,692 24,720
△ 34,049 △ 36,232
法人税等調整額
法人税等合計 3,643 △ 11,511
四半期純損失（△） △ 56,032 △ 108,486
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 受取助成金
前第１四半期累計期間の受取助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業・営業時間短縮要請等を行
う大規模施設に対する協力金を計上しております。
当第１四半期累計期間の受取助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の
休暇取得に対する支援金を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 36,706 千円 27,566 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 58,780 12.50 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるも
の該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 58,780 12.50 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるも
の該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
直営店商品販売事業 卸販売事業 直営店サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,164,547 362,523 296,556 2,823,626
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,164,547 362,523 296,556 2,823,626
セグメント利益又は損失(△) △ 91,741 3,140 32,489 △ 56,111
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
直営店商品販売事業 卸販売事業 直営店サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,048,283 373,125 300,640 2,722,049
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,048,283 373,125 300,640 2,722,049
セグメント利益又は損失(△) △ 149,121 △ 10,423 37,036 △ 122,508
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
合計
直営店商品販売 事業 卸販売事業 直営店サービス事業
商品（ＰＢブランド）
直営店 1,858,614 ― ― 1,858,614
ネット通販 286,053 ― ― 286,053
卸売 ― 361,730 ― 361,730
その他 19,879 792 ― 20,671
サービス
リラクゼーションサロン ― ― 130,438 130,438
フィットネス（カーブス） ― ― 166,118 166,118
顧客との契約から生じる収益 2,164,547 362,523 296,556 2,823,626
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,164,547 362,523 296,556 2,823,626
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
合計
直営店商品販売 事業 卸販売事業 直営店サービス事業
商品（ＰＢブランド）
1,739,734
直営店 ― ― 1,739,734
ネット通販 288,557 ― ― 288,557
372,434
卸売 ― ― 372,434
19,992 691 20,683
その他 ―
サービス
リラクゼーションサロン ― ― 124,171 124,171
フィットネス（カーブス） ― ― 176,468 176,468
顧客との契約から生じる収益 2,048,283 373,125 300,640 2,722,049
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,048,283 373,125 300,640 2,722,049
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株式会社 ハウス オブ ローゼ(E03266)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △11円92銭 △23円07銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △56,032 △108,486
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △56,032 △108,486
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,702 4,702
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・58百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年６月５日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ハウス オブ ローゼ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
オブ ローゼの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間(2023年４月１日から
2023年6月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2023年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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