株式会社ハマキョウレックス 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハマキョウレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】 HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大須賀 秀徳
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】 （053）444－0054
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】 （053）444－0054
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
32,547 33,092 131,912
営業収益 (百万円)
3,172 3,187 12,306
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
1,958 1,910 7,400
(百万円)
期）純利益
2,250 2,242 8,467
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
82,836 89,458 88,149
純資産額 (百万円)
139,108 147,256 143,038
総資産額 (百万円)
104.27 101.71 393.92
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
52.3 53.3 54.1
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経
済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めの長期化等によ
る海外景気の下振れリスク、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益330億92百万円（前年同期比1.7％増）、
営業利益29億46百万円（同2.0％増）、経常利益31億87百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
19億10百万円（同2.5％減）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は206億24百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は26億28百万円(同
3.6％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託し
た新規センターが順次業績に寄与したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた５社のうち２社が稼働しております。残り３社につきま
しては、第２四半期以降の稼働を目指して準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、188センターとなっております。
＆Ａの状況につきましては、2023年６月に京阪久宝ＨＤ(株)を子会社化し、第２四半期以降、順次業績への
寄与を見込んでおります。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は124億68百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は３億16百万円（同
9.8％減）となりました。
増収の主な要因につきましては、輸送物量が低調であったものの、燃料価格による影響を価格転嫁できたこと
や2023年４月に(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。
減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、低調な輸送物量によ
る営業収益の減少の影響等を受けたことによるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理
強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比42億18百万円増加し、1,472億
56百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が増加したこと、連結子会社の増加によるものであ
ります。
負債につきましては、前連結会計年度末比29億10百万円増加し、577億98百万円となりました。これは主に、法
人税の支払いにより未払法人税等が減少したものの、連結子会社の増加により流動負債及び固定負債が増加したこ
とによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比13億８百万円増加し、894億58百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益19億10百万円の計上と剰余金の配当による９億39百万円の減少によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1％から53.3％へと減少しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,012,000 19,012,000
普通株式
プライム市場 であります。
19,012,000 19,012,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 19,012,000 － 6,547 － 6,453
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
224,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,774,800 187,748
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,500
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
19,012,000
発行済株式総数 － －
187,748
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市南区
224,700 224,700 1.18
-
株式会社ハマキョウレックス 寺脇町1701－１
224,700 224,700 1.18
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
25,238 23,838
現金及び預金
15,652 16,212
受取手形、売掛金及び契約資産
3 59
商品
137 147
貯蔵品
4,513 4,954
その他
△ 35 △ 40
貸倒引当金
45,509 45,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,638 33,375
建物及び構築物（純額）
45,984 47,897
土地
9,121 10,303
その他（純額）
87,744 91,575
有形固定資産合計
無形固定資産 2,654 3,016
※１ 7,129 ※１ 7,491
投資その他の資産
97,528 102,084
固定資産合計
143,038 147,256
資産合計
負債の部
流動負債
7,371 7,329
支払手形及び買掛金
17,031 17,512
短期借入金
2,339 1,187
未払法人税等
1,351 982
賞与引当金
49 49
厚生年金基金解散損失引当金
8,452 10,384
その他
36,595 37,445
流動負債合計
固定負債
4,669 6,466
長期借入金
5,868 6,030
退職給付に係る負債
27 15
厚生年金基金解散損失引当金
7,727 7,839
その他
18,292 20,352
固定負債合計
54,888 57,798
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
6,445 6,445
資本剰余金
64,756 65,728
利益剰余金
△ 643 △ 643
自己株式
77,105 78,076
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 353
その他有価証券評価差額金
7 14
退職給付に係る調整累計額
273 367
その他の包括利益累計額合計
10,770 11,013
非支配株主持分
88,149 89,458
純資産合計
143,038 147,256
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
32,547 33,092
営業収益
28,633 29,052
営業原価
3,913 4,040
営業総利益
販売費及び一般管理費
1 1
貸倒引当金繰入額
219 216
役員報酬
229 227
給料及び手当
34 35
賞与引当金繰入額
13 9
退職給付費用
526 604
その他
1,025 1,093
販売費及び一般管理費合計
2,888 2,946
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
40 61
受取配当金
64 50
固定資産売却益
69 23
助成金収入
114 109
売電収入
113 102
雑収入
402 346
営業外収益合計
営業外費用
35 31
支払利息
55 51
売電原価
27 23
雑損失
117 106
営業外費用合計
3,172 3,187
経常利益
特別利益
105
-
負ののれん発生益
105
特別利益合計 -
3,278 3,187
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,157 1,163
△ 111 △ 118
法人税等調整額
1,045 1,045
法人税等合計
2,233 2,142
四半期純利益
（内訳）
1,958 1,910
親会社株主に帰属する四半期純利益
274 231
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
7 92
その他有価証券評価差額金
9 7
退職給付に係る調整額
17 100
その他の包括利益合計
2,250 2,242
四半期包括利益
（内訳）
1,972 2,004
親会社株主に係る四半期包括利益
277 237
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 455 百万円 455 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 357 百万円 263 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,340百万円 1,375百万円
のれんの償却額 30百万円 35百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月11日
普通株式 845 45.0 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月11日
普通株式 939 50.0 2023年３月31日 2023年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
物流センター事 貨物自動車運送 (注)１ 算書計上額
計
業 事業 (注)２
営業収益
顧客との契約から生じる
20,211 12,190 32,401 - 32,401
収益
その他の収益 145 - 145 - 145
20,356 12,190 32,547 32,547
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部売上高
47 478 525
△ 525 -
又は振替高
20,404 12,669 33,073 32,547
計 △ 525
2,536 350 2,887 1 2,888
セグメント利益
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「物流センター事業」セグメントにおいて、東日本急行株式会社の株式を新たに取得したことに伴
い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第１四
半期連結累計期間においては105百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
物流センター事 貨物自動車運送 (注)１ 算書計上額
計
業 事業 (注)２
営業収益
顧客との契約から生じる
20,446 12,468 32,914 - 32,914
収益
その他の収益 178 - 178 - 178
20,624 12,468 33,092 33,092
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部売上高
47 487 535
△ 535 -
又は振替高
20,672 12,956 33,628 33,092
計 △ 535
2,628 316 2,945 1 2,946
セグメント利益
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要な企業結合はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 104円27銭 101円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,958 1,910
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,958 1,910
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,787,249 18,787,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 939百万円
② １株当たりの金額 50.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月15日
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョ
ウレックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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