京成電鉄株式会社 四半期報告書 第181期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第181期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第１四半期 第１四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 59,756 72,466 252,338
経常利益 (百万円) 5,948 13,831 26,764
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,382 10,622 26,929
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 5,360 12,511 28,688
包括利益
純資産額 (百万円) 375,256 421,402 410,945
総資産額 (百万円) 903,606 984,702 965,573
１株当たり四半期
(円) 26.35 63.43 161.72
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.5 41.1 40.9
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類
に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回
復いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ
禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経
営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、営業収益は724億６千６百万円（前年同期比21.3％増）となり、営業利益は76億５千３百万円（前年
同期比138.9％増）となりました。経常利益は、138億３千１百万円（前年同期比132.5％増）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は106億２千２百万円（前年同期比142.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、全てのお客様に、より安全・安心かつ快適にご利用いただくために、2024年春より「鉄道駅バリ
アフリー料金制度」を活用し、ホームドアなどのバリアフリー設備の整備を推進していくことを公表いたしまし
た。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、４月よりデジタル方式の列車無
線へ完全移行いたしました。また、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほ
か、本線荒川橋梁架替事業など、各種工事を推進いたしました。
営業面では、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致など海外プロモーションの強化を実施いたしまし
た。また、仙台市内等において、成田空港ご利用時の速達ルートとしてのスカイライナー周知を行いました。さら
に、千葉県誕生150周年を記念した鉄道５社共通の１日乗車券や各種記念乗車券の発売等をいたしました。
バス事業では、高速バス路線において、ミチノテラス豊洲（ラビスタ東京ベイ）～羽田空港間で新規路線の運行
を開始したほか、ゴールデンウィーク等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りまし
た。一般乗合バス路線においては、本格運行に先立ち、４月より東京都心と臨海地域を結ぶ東京ＢＲＴ（バス高速
輸送システム）のプレ運行（二次）を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。
タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、Ｇ７広島サミット2023の開催に伴い、関係者の輸送を受
注し、収益の確保に努めたほか、安全・円滑な輸送サービスを提供いたしました。
以上の結果、営業収益は432億９千万円（前年同期比29.3％増）となり、営業利益は42億３千８百万円（前年同期
比396.8％増）となりました。
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(事業別内訳)
前第１四半期
当第１四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
15,857 21,879 6,021 38.0
鉄道事業
営 業 利 益
559 3,037 2,478 443.3
営 業 収 益
11,005 13,520 2,514 22.8
バス事業
営 業 利 益
227 825 597 262.6
営 業 収 益
6,628 7,890 1,261 19.0
タクシー事業
営 業 利 益
66 376 309 464.8
営 業 収 益
33,492 43,290 9,797 29.3
運輸業
営 業 利 益 4,238
853 3,385 396.8
（当社鉄道事業運輸成績表）
前第１四半期
当第１四半期
単位 増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
営業日数 日 91 91 ― ―
営業キロ キロ 152.3 152.3 ― ―
客車走行キロ 千キロ 25,565 25,514 △51 △0.2
定期 千人 37,659 39,753 2,094 5.6
定期外 〃 25,608 29,493 3,885 15.2
計 〃 63,267 69,246 5,979 9.5
旅客人員
うち成田空港発着 〃 2,692 4,762 2,070 76.9
うち有料特急 〃 612 1,509 897 146.6
定期 百万円 4,482 4,708 226 5.1
定期外 〃 7,405 10,620 3,215 43.4
旅客運輸収入 計 〃 11,888 15,329 3,441 28.9
うち成田空港発着 〃 2,213 4,999 2,785 125.8
うち有料特急 〃 555 1,503 948 170.9
運輸雑収 〃 529 613 83 15.7
収入合計 〃 12,418 15,943 3,524 28.4
一日平均収入 〃 136 175 38 28.4
31.4
乗車効率 ％ 26.5 4.9pt ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
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（流通業）
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」及び「業務
スーパー東松戸店」を新たにオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリー
マート業平三丁目店」、新京成リテーリングネット株式会社において、「セブン-イレブン浦安舞浜店」の運営を引
き継ぐなど、収益の拡大に努めました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、新エリアをオープンするなど集客に努めました。
以上の結果、営業収益は139億９千１百万円（前年同期比11.0％増）となり、営業利益は２億５千５百万円（前年
同期比142.0％増）となりました。
(事業別内訳)
前第１四半期
当第１四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
8,413 9,942 1,529 18.2
ストア業
営 業 利 益
10 111 100 958.2
営 業 収 益
2,709 2,510 △199 △7.3
百貨店業
営 業 利 益 △ 86
△37 48 ―
営 業 収 益
1,487 1,538 51 3.5
その他流通業
営 業 利 益
180 180 △0 △0.0
営 業 収 益
12,610 13,991 1,381 11.0
流通業
営 業 利 益 255
105 149 142.0
（不動産業）
不動産賃貸業では、足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事に着手したほか、葛飾区金町及び船橋市本町
の賃貸施設を取得いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」の全戸引き渡しを完了したほか、今年度中に引き渡し予
定の中高層住宅「サングランデ千葉 都賀テラス」を全戸完売いたしました。また、柏市豊四季台の土地を取得い
たしました。
以上の結果、営業収益は78億８千５百万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益は28億３千７百万円（前年
同期比15.6％増）となりました。
(事業別内訳)
前第１四半期
当第１四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
4,987 6,321 1,333 26.7
不動産賃貸業
営 業 利 益
2,337 2,742 405 17.3
営 業 収 益
744 108 △636 △85.5
不動産販売業
営 業 利 益
60 △22 △83 ―
営 業 収 益
1,190 1,455 264 22.3
不動産管理業
営 業 利 益
56 117 60 107.1
営 業 収 益
6,922 7,885 962 13.9
不動産業
営 業 利 益 2,837
2,454 382 15.6
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（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、海外からの入国制限や国内の行動制限の緩和に伴い、ホテル・レストラン等の施設
において回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、京成の電車をテー
マにしたコンセプトルームに、新たに開発した運転体験シミュレーターを設置し、リニューアルいたしました。さ
らに、京成トラベルサービス株式会社において、新京成電鉄株式会社の車両基地見学ツアーを初めて実施するな
ど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。
以上の結果、営業収益は34億７千万円（前年同期比39.6％増）となりましたが、営業損失は９千１百万円（前年
同期は営業損失４億３千６百万円）となりました。
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は68億１千９百万円（前年同期比18.4％増）となり、営業利益は４億１千９百万円（前年
同期比172.8％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は19億９千２百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業利益は１千５百万円（前年同期
比83.9％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比191億２千８百万円（2.0％）増の9,847億２百万円となりました。これは、現金及び預金が増
加したことによるものです。
負債合計は、前期末比86億７千１百万円（1.6％）増の5,632億９千９百万円となりました。これは、有利子負債が
増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比104億５千６百万円（2.5％）増の4,214億２百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
プライム市場
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 172,411 ― 36,803 ― 27,845
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,483,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,687,646 ―
168,764,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
163,585
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,687,646 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 3,483,000 ― 3,483,000 2.02
３－３－１
計 ― 3,483,000 ― 3,483,000 2.02
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数
２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,607 47,082
受取手形、売掛金及び契約資産 28,445 25,033
分譲土地建物 6,224 8,002
商品 2,246 2,453
仕掛品 168 190
原材料及び貯蔵品 4,085 4,153
その他 14,420 13,809
△ 36 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 90,160 100,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 321,354 320,782
機械装置及び運搬具（純額） 30,780 30,003
土地 207,127 209,444
リース資産（純額） 29,506 29,555
建設仮勘定 42,636 45,175
4,168 3,960
その他（純額）
有形固定資産合計 635,573 638,921
無形固定資産
リース資産 1,161 1,157
11,934 11,451
その他
無形固定資産合計 13,095 12,609
投資その他の資産
投資有価証券 202,892 209,025
長期貸付金 160 168
退職給付に係る資産 178 178
繰延税金資産 18,987 18,659
その他 4,219 4,176
△ 183 △ 183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,256 232,024
固定資産合計 874,925 883,555
繰延資産 486 465
資産合計 965,573 984,702
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,723 15,913
短期借入金 55,986 66,349
コマーシャル・ペーパー ― 9,000
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 4,985 4,862
未払法人税等 2,504 2,182
賞与引当金 3,954 2,860
74,483 72,459
その他
流動負債合計 182,638 193,628
固定負債
社債 110,450 110,450
長期借入金 148,431 145,749
鉄道・運輸機構長期未払金 36,710 36,710
リース債務 19,964 20,246
繰延税金負債 2,128 2,284
退職給付に係る負債 39,784 39,756
14,519 14,473
その他
固定負債合計 371,989 369,670
負債合計 554,627 563,299
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 34,396 34,396
利益剰余金 335,790 344,470
△ 13,641 △ 13,643
自己株式
株主資本合計 393,350 402,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,537 3,956
△ 975 △ 940
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,562 3,015
非支配株主持分 16,033 16,358
純資産合計 410,945 421,402
負債純資産合計 965,573 984,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 59,756 72,466
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 46,272 52,998
10,280 11,814
販売費及び一般管理費
営業費合計 56,553 64,812
営業利益 3,203 7,653
営業外収益
受取利息 59 73
受取配当金 116 130
持分法による投資利益 2,604 5,926
785 954
雑収入
営業外収益合計 3,565 7,084
営業外費用
支払利息 578 626
242 279
雑支出
営業外費用合計 820 906
経常利益 5,948 13,831
特別利益
固定資産売却益 ― 73
工事負担金等受入額 312 49
16 13
その他
特別利益合計 328 135
特別損失
減損損失 ― 165
固定資産権利変換損 ― 84
固定資産除却損 31 37
283 33
固定資産圧縮損
特別損失合計 314 320
税金等調整前四半期純利益 5,962 13,646
法人税、住民税及び事業税
1,341 2,561
△ 89 28
法人税等調整額
法人税等合計 1,251 2,589
四半期純利益 4,710 11,056
非支配株主に帰属する四半期純利益 327 433
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,382 10,622
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,710 11,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 573 957
退職給付に係る調整額 157 51
△ 80 446
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 650 1,455
四半期包括利益 5,360 12,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,993 12,076
非支配株主に係る四半期包括利益 367 435
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影
響の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 7,389百万円 8,121百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が17,330百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が23,515百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 1,942百万円 11.50円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計 計算書
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
鉄道事業 15,580 ― ― ― ― ― 15,580 ― 15,580
バス事業 10,843 ― ― ― ― ― 10,843 ― 10,843
タクシー事業 6,166 ― ― ― ― ― 6,166 ― 6,166
ストア業 ― 8,306 ― ― ― ― 8,306 ― 8,306
百貨店業 ― 2,692 ― ― ― ― 2,692 ― 2,692
その他 ― 627 1,683 2,055 5,033 1,377 10,777 ― 10,777
顧客との契約から
32,590 11,625 1,683 2,055 5,033 1,377 54,366 ― 54,366
生じる収益
その他の収益 758 901 3,729 ― ― ― 5,390 ― 5,390
(1) 外部顧客に対する
33,349 12,527 5,413 2,055 5,033 1,377 59,756 ― 59,756
営業収益
(2) セグメント間の内部
142 83 1,508 430 725 800 3,690 △ 3,690 ―
営業収益又は振替高
計 33,492 12,610 6,922 2,486 5,758 2,177 63,447 △ 3,690 59,756
セグメント利益又は損失(△) 853 105 2,454 △ 436 153 94 3,225 △ 21 3,203
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計 計算書
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
鉄道事業 21,543 ― ― ― ― ― 21,543 ― 21,543
バス事業 13,361 ― ― ― ― ― 13,361 ― 13,361
タクシー事業 7,412 ― ― ― ― ― 7,412 ― 7,412
ストア業 ― 9,835 ― ― ― ― 9,835 ― 9,835
百貨店業 ― 2,495 ― ― ― ― 2,495 ― 2,495
その他 ― 630 1,344 2,764 5,576 1,158 11,475 ― 11,475
顧客との契約から
42,316 12,962 1,344 2,764 5,576 1,158 66,122 ― 66,122
生じる収益
その他の収益 785 939 4,617 ― ― ― 6,343 ― 6,343
(1) 外部顧客に対する
43,102 13,901 5,961 2,764 5,576 1,158 72,466 ― 72,466
営業収益
(2) セグメント間の内部
187 89 1,923 705 1,242 833 4,983 △ 4,983 ―
営業収益又は振替高
計 43,290 13,991 7,885 3,470 6,819 1,992 77,449 △ 4,983 72,466
セグメント利益又は損失(△) 4,238 255 2,837 △ 91 419 15 7,674 △ 21 7,653
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 26.35円 63.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
4,382 10,622
四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,382 10,622
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
166,338 167,482
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 大 典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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