オプテックスグループ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 達也
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務統括リーダー 山脇 秀基
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務統括リーダー 山脇 秀基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
27,241 27,197 54,811
売上高 （百万円）
4,297 2,931 7,042
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,120 1,985 4,752
（百万円）
（当期）純利益
4,393 3,382 5,476
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,256 42,514 39,735
純資産額 （百万円）
61,543 65,542 63,302
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
87.85 55.88 133.79
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
87.29 55.44 132.86
（円）
四半期（当期）純利益
63.3 64.3 62.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,487 362 1,669
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 690 △ 346 △ 310
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 603 △ 1,292 △ 1,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,993 16,856 17,287
（百万円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
38.78 22.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能
を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速
させることを経営方針としております。
本年度の重点施策として、成長分野への投資を集中させることによりグループ各社の事業展開スピードを加速
させるとともに、調達・製造・製品企画など様々な領域で、グループ各社の事業連携の強化を目指しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間は、ＳＳ事業は堅調に推移した一方で、ＩＡ事業のＦＡ関連及びＭＥＣＴ関連が伸
び悩んだこと等により、売上高は271億97百万円と前年同期に比べ0.2％の減収となりました。利益面につきまし
ても、コロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進活動の強化及び為替の影響並びに国内外の物価上昇によ
り、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は26億59百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益は29億
31百万円（前年同期比31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億85百万円（前年同期比36.4％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
ＳＳ事業は、売上高120億96百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は12億63百万円（前年同期比18.7％減）
となりました。
防犯関連は、売上高は83億90百万円（前年同期比5.5％増）となりました。海外ではヨーロッパで屋外用セン
サーの販売が、国内では警備会社向けの販売が堅調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
自動ドア関連は、製品供給体制が評価され国内外共に販売が順調に推移した結果、売上高は27億39百万円（前
年同期比9.9％増）となりました。
（ＩＡ事業）
ＩＡ事業は、売上高144億48百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は13億84百万円（前年同期比34.8％減）
となりました。
ＦＡ関連は、ヨーロッパ向けの販売は順調に推移したものの、中国で二次電池向けが低調に推移しました。ま
た、国内では半導体関連の設備投資抑制や顧客の在庫調整の影響を受けて販売が伸び悩んだ結果、売上高は51億
65百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
ＭＶＬ関連は、国内では自動車関連の電子部品向けの販売が、海外では物流向けの販売が堅調に推移した結
果、売上高は67億18百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けで部品不足等による製造遅延により、売上高は20億22百万円（前年同期比
3.1％減）となりました。
ＭＥＣＴ関連は、二次電池製造装置の受注案件が製造過程にあることから、売上高は５億42百万円（前年同期
比22.1％減）となりました。
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が伸び悩んだことにより３億63百万円（前年同期比
14.0％減）となりました。一方、営業利益はグループ内製品の製造量が増加したこと等により、２億72百万円
（前年同期比143.3％増）となりました。
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＜参考＞
・地域別売上高
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 計
11,811 3,665 8,344 3,376 27,197
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は655億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億39百万
円増加しました。
流動資産は502億59百万円となり、23億26百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が７億75百
万円、現金及び預金が４億30百万円それぞれ減少したものの、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が35億37百万円増
加したことによるものであります。
固定資産は152億83百万円となり、86百万円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品等の有形固定資
産が１億56百万円増加したものの、投資その他の資産が１億36百万円、償却等により顧客関係資産等の無形固定
資産が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は230億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万
円減少しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が28億72百万円増加したものの、短期借入金及び未払法
人税等の流動負債が34億11百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は425億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億78百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金が13億45百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が
13億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比
較して４億30百万円減少し、168億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は３億62百万円（前年同期は14億87百万円の獲得）となりました。これは主に
棚卸資産の増加（31億84百万円）、法人税等の支払（13億94百万円）、賞与引当金の減少（５億16百万円）に
より資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の確保（29億34百万円）、売上債権の減少（12億65百
万円）により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億46百万円（前年同期は６億90百万円の使用）となりました。これは主に
有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（３億９百万円）があったものの、有形固定資産の取
得による支出（４億50百万円）、無形固定資産の取得による支出（93百万円）により資金が減少したものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億92百万円（前年同期は６億３百万円の使用）となりました。これは主に
長期借入れによる収入（42億円）があったものの、短期借入金の純減少額（43億３百万円）、配当金の支払
（６億39百万円）により資金が減少したものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億44百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
(2023年８月10日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年６月30日)
東京証券取引所
37,735,784 37,735,784
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
37,735,784 37,735,784
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年４月４日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 23名
新株予約権の数 ※
408個（注）１
普通株式 40,800株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年４月26日 至 2053年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格 1,716円（注）２
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 858円（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2023年４月25日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次
の計算により調整する。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算
しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の
公正価額相当額の払込に代えて、当社及び当社子会社に対する報酬債権と相殺するものとしております。
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３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に
発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
４．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記４.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で
承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 37,735,784 － 2,798 － 13,897
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,697 13.22
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,017 8.49
（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
2,012 5.66
USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
02101 U.S.A.
1,334 3.76
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟）
行）
1,098 3.09
小林 徹 滋賀県大津市
BOULEVARD ANSPACH 1，1000
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
BRUSSELS, BELGIUM
Ｗ ＹＯＲＫ １３３６５２
1,030 2.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行） ターシティA棟）
896 2.52
有本 達也 滋賀県草津市
栗田 克俊 720 2.03
滋賀県大津市
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
NY 10286, U.S.A.
632 1.78
１４００５１
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟）
行）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹ
33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2
ＭＳＡＮＶＤＵＢ ＲＥ ＬＥＧ
ＡＬ （ＡＮＤ）ＧＥＮＥＲＡ
IRELAND
561 1.58
Ｌ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ ＰＬＣ
（東京都千代田区丸の内２丁目7-1
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
決済事業部）
Ｊ銀行）
16,002 45.04
計 －
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（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係る株式であります。
２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
インベスコ・アセット・マネ 東京都港区六本木六丁目10番１号
728,400 4.29
ジメント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シン
ガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
ウエリントン・マネージメン アメリカ合衆国、02210 マサチューセ
ト・カンパニー・エルエル ッツ州ボストン、コングレス・ストリー 45,213 0.26
ピー ト280
ウエリントン・マネージメン シンガポール共和国018981、マリーナ・
ト・シンガポール・ピー ベイ・ファイナンシャル・センター、 542,864 3.10
ティーイー・リミテッド タワー1、#03-01、8マリーナブルバード
４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・イン
クが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
オッペンハイマーファンズ・ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
1,776,400 5.08
インク ヨーク、リバティー・ストリート225
なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に
合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。
当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
オッペンハイマーファンズ・ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
0 0.00
インク ヨーク、リバティー・ストリート225
５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 1,452,300 3.85
６．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2023年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
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四半期報告書
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アン
ド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN ス
1,790,400 4.74
ド・カンパニー
コットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オー
ド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN ス
556,100 1.47
バーシーズ・リミテッド
コットランド
７．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アド
バーザーズ インクが2023年４月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
1331 Spring Street NW Suite 2500
インベスコ アドバイザーズ
2,033,900 5.39
インク Atlanta, Georgia 30309 U.S.A
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
2,210,900
普通株式
35,399,600 353,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
125,284
単元未満株式 普通株式 －
の株式
37,735,784
発行済株式総数 － －
353,996
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
滋賀県大津市におの浜
2,210,900 2,210,900 5.86
オプテックスグループ －
四丁目７番５号
株式会社
2,210,900 2,210,900 5.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
17,287 16,856
現金及び預金
12,221 11,445
受取手形及び売掛金
327 323
有価証券
5,782 6,603
商品及び製品
1,952 3,134
仕掛品
8,513 10,047
原材料及び貯蔵品
111 158
未収還付法人税等
1,802 1,743
その他
△ 65 △ 55
貸倒引当金
47,932 50,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,488 3,542
建物及び構築物（純額）
394 388
機械装置及び運搬具（純額）
830 938
工具、器具及び備品（純額）
2,512 2,535
土地
113 103
建設仮勘定
281 269
使用権資産
7,621 7,778
有形固定資産合計
無形固定資産
278 236
特許権
336 300
商標権
488 410
顧客関係資産
987 1,063
のれん
725 697
その他
2,815 2,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,144 2,189
投資有価証券
25 23
長期貸付金
2,123 1,925
繰延税金資産
1,069 1,124
その他
△ 430 △ 467
貸倒引当金
4,932 4,796
投資その他の資産合計
15,370 15,283
固定資産合計
63,302 65,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,165 3,648
支払手形及び買掛金
8,926 4,622
短期借入金
708 1,826
１年内返済予定の長期借入金
1,381 1,359
未払金
1,258 760
未払法人税等
1,117 605
賞与引当金
2,194 2,517
その他
18,752 15,341
流動負債合計
固定負債
1,247 4,076
長期借入金
655 653
繰延税金負債
22 22
再評価に係る繰延税金負債
1,436 1,459
退職給付に係る負債
139 117
役員退職慰労引当金
1,313 1,357
その他
4,814 7,687
固定負債合計
23,567 23,028
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,579 7,579
資本剰余金
31,130 32,475
利益剰余金
△ 3,588 △ 3,588
自己株式
37,919 39,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7
その他有価証券評価差額金 △ 102
土地再評価差額金 △ 5 △ 5
1,592 2,871
為替換算調整勘定
△ 23 △ 16
退職給付に係る調整累計額
1,461 2,856
その他の包括利益累計額合計
341 377
新株予約権
13 15
非支配株主持分
39,735 42,514
純資産合計
63,302 65,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
27,241 27,197
売上高
13,310 13,270
売上原価
13,930 13,926
売上総利益
※ 10,340 ※ 11,266
販売費及び一般管理費
3,590 2,659
営業利益
営業外収益
11 47
受取利息
9 10
受取配当金
18 22
投資有価証券売却益
19
投資事業組合運用益 -
566 110
為替差益
9 8
受取賃貸料
45 5
保険返戻金
35 30
持分法による投資利益
13 2
補助金収入
37 62
その他
747 318
営業外収益合計
営業外費用
26 31
支払利息
5 4
賃貸費用
0
投資事業組合運用損 -
8 11
その他
41 47
営業外費用合計
4,297 2,931
経常利益
特別利益
6 4
固定資産売却益
6 4
特別利益合計
特別損失
3 2
固定資産除売却損
3 2
特別損失合計
4,300 2,934
税金等調整前四半期純利益
1,082 837
法人税、住民税及び事業税
96 111
法人税等調整額
1,179 948
法人税等合計
3,121 1,985
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,120 1,985
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,121 1,985
四半期純利益
その他の包括利益
110
その他有価証券評価差額金 △ 90
1,350 1,279
為替換算調整勘定
12 6
退職給付に係る調整額
1,271 1,397
その他の包括利益合計
4,393 3,382
四半期包括利益
（内訳）
4,390 3,380
親会社株主に係る四半期包括利益
2 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,300 2,934
税金等調整前四半期純利益
747 816
減価償却費
140 184
のれん償却額
3 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 21
5 23
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 332 △ 516
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 57
26 31
支払利息
為替差損益（△は益） △ 92 △ 75
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 30
補助金収入 △ 13 △ 2
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 18 △ 22
0
投資事業組合運用損益（△は益） △ 19
固定資産除売却損益（△は益） △ 3 △ 2
1,265
売上債権の増減額（△は増加） △ 595
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,399 △ 3,184
38 160
仕入債務の増減額（△は減少）
151 219
その他
2,858 1,724
小計
利息及び配当金の受取額 14 59
利息の支払額 △ 26 △ 30
13 2
補助金の受取額
△ 1,371 △ 1,394
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,487 362
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100 △ 100
4 254
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 0
40 55
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 417 △ 450
8 8
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 93
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 21
支出
貸付けによる支出 △ 9 △ 4
7 6
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 690 △ 346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,881 △ 4,303
2,100 4,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 183 △ 367
配当金の支払額 △ 532 △ 639
リース債務の返済による支出 △ 104 △ 181
- △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 603 △ 1,292
679 845
現金及び現金同等物に係る換算差額
873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 430
17,120 17,287
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,993 ※ 16,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬及び従業員給与 3,846 百万円 4,106 百万円
247 241
賞与引当金繰入額
122 145
退職給付費用
0
役員賞与引当金繰入額 －
2 5
役員退職慰労引当金繰入額
4
貸倒引当金繰入額 △ 6
1,580 1,644
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 17,993百万円 16,856百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 17,993 16,856
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 532 15.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月８日
普通株式 639 18.0 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年３月24日
普通株式 639 18.0 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年８月８日
普通株式 710 20.0 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
防犯関連 7,956 - - 7,956 - 7,956 - 7,956
自動ドア関連 2,493 - - 2,493 - 2,493 - 2,493
ＦＡ関連 - 5,589 - 5,589 - 5,589 - 5,589
ＭＶＬ関連 - 6,664 - 6,664 - 6,664 - 6,664
ＩＰＣ関連 - 2,086 - 2,086 - 2,086 - 2,086
ＭＥＣＴ関連 - 696 - 696 - 696 - 696
その他 1,058 - 422 1,481 273 1,754 - 1,754
顧客との契約か
11,509 15,036 422 26,968 273 27,241 - 27,241
ら生じる収益
外部顧客への
11,509 15,036 422 26,968 273 27,241 27,241
-
売上高
セグメント間
39 16 5,602 5,658 29 5,687
の内部売上高 △ 5,687 -
又は振替高
11,548 15,053 6,025 32,626 302 32,929 27,241
計 △ 5,687
1,554 2,123 111 3,790 3 3,793 3,590
セグメント利益 △ 203
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△203百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
防犯関連 8,390 - - 8,390 - 8,390 - 8,390
自動ドア関連 2,739 - - 2,739 - 2,739 - 2,739
ＦＡ関連 - 5,165 - 5,165 - 5,165 - 5,165
ＭＶＬ関連 - 6,718 - 6,718 - 6,718 - 6,718
ＩＰＣ関連 - 2,022 - 2,022 - 2,022 - 2,022
ＭＥＣＴ関連 - 542 - 542 - 542 - 542
その他 965 - 363 1,328 288 1,617 - 1,617
顧客との契約か
12,096 14,448 363 26,908 288 27,197 - 27,197
ら生じる収益
外部顧客への
12,096 14,448 363 26,908 288 27,197 27,197
-
売上高
セグメント間の
43 18 6,574 6,636 35 6,672
内部売上高又は △ 6,672 -
振替高
12,139 14,467 6,937 33,545 324 33,869 27,197
計 △ 6,672
1,263 1,384 272 2,920 2 2,923 2,659
セグメント利益 △ 263
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
87円85銭 55円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,120 1,985
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,120 1,985
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,523 35,524
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
87円29銭 55円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 229 281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 …………………… 710百万円
(ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年９月４日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグ
ループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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