株式会社レオパレス２１ 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レオパレス２１ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レオパレス２１(E03943)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社レオパレス２１
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大西 窓
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大西 窓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 101,406 106,375 406,449
経常利益 （百万円） 2,643 6,851 6,526
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,630 6,627 19,810
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,355 6,961 23,996
純資産 （百万円） 13,279 38,931 32,922
総資産 （百万円） 143,097 169,053 166,548
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 4.96 20.14 60.22
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.14 15.76 48.20
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 2.9 18.2 14.5
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 101,406 106,375 +4,968 +4.9％
売上総利益 14,498 18,066 +3,567 +24.6％
（売上総利益率） (14.3％) (17.0％) (－) (+2.7p)
営業利益 3,579 7,622 +4,043 +112.9％
（営業利益率） (3.5％) (7.2％) (－) (+3.7p)
経常利益 2,643 6,851 +4,208 +159.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,630 6,627 +4,997 +306.6％
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等の影響に注意
する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復する状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数は、前年同期比2.0％の増加となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が
続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、地域や顧客の特
性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便性の高い入居者
サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集
中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 106,375百万円 (前年同四半期比4.9％増）、営業利益は、資
材単価の高騰や物件メンテナンスへの注力等による売上原価の増加はあったものの、増収効果や販管費抑制で収益
性が向上したことにより 7,622百万円 （前年同四半期比112.9％増）となりました。経常利益は、支払利息1,096百万
円の計上等により 6,851百万円 （前年同四半期比159.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6,627百万円
（前年同四半期比306.6％増）となり、２期連続で増収増益を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前第１四半期 当第１四半期 増減額 前第１四半期 当第１四半期 増減額
賃貸事業 97,571 102,476 +4,905 5,366 9,344 +3,977
シルバー事業 3,494 3,543 +49 △357 △236 +121
その他事業 341 355 +14 △568 △629 △61
調整額 － － － △860 △854 +5
合計 101,406 106,375 +4,968 3,579 7,622 +4,043
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① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施
錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の深耕開拓、仲介業者の活用、顧客やエリアの特性・ニーズ
に合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等
による採算性の向上に努めております。
入居率については、新型コロナウイルス感染症の影響で、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要の回復
や各種施策の奏功により、当四半期末入居率は86.82％（前年同四半期比＋2.56ポイント）、期中平均入居率は
87.03％（前年同四半期比＋2.84ポイント)となりました。なお、管理戸数は560千戸（前期末比1.2千戸減）、
直営店舗数は109店（前期末比増減なし）としております。
損益面については、当第１四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等によ
り102,476百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収
益性が向上したこと等により9,344百万円（前年同四半期比74.1％増）となりました。
② シルバー事業
シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高は3,543百万円（前年同四半期
比1.4％増）、営業損失は236百万円（前年同四半期比121百万円損失減少）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く
及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は355百万円（円安影響により前年同四半期比
4.2％増加）、営業損失は629百万円（前年同四半期比61百万円損失増加）となりました。
（2） 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期末 増減額 増減率
資産 166,548 169,053 +2,505 +1.5％
負債 133,625 130,122 △3,503 △2.6％
純資産 32,922 38,931 +6,008 +18.3％
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比2,505百万円増加の 169,053百万円 となりました。
これは主に、売掛金が585百万円、その他流動資産（立替金等）が1,042百万円それぞれ減少し、貸倒引当金が490
百万円増加した一方、現金及び預金が4,597百万円増加したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比3,503百万円減少の 130,122百万円 となりました。これは主に、賞与引当金
が1,085百万円増加した一方、未払金が2,063百万円、前受金及び長期前受金が1,396百万円、補修工事関連損失引
当金が1,065百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比6,008百万円増加の 38,931百万円 となりました。これは主に、連結子会社
における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少631百万円があった一
方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 6,627百万円 があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比3.7ポイント上昇し18.2％となりました。
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（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（ 2023年６月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 329,389,515 329,389,515
プライム市場
100株
計 329,389,515 329,389,515 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月29日（注） － 329,389,515 － 100 △41,235 10,000
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 335,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 329,030,200
完全議決権株式（その他） 3,290,302 －
普通株式 24,115
単元未満株式 － －
発行済株式総数 329,389,515 － －
総株主の議決権 － 3,290,302 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれ
ております。
２．当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在
の完全議決権株式（自己株式等）は334,000株となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都中野区本町
株式会社レオパレス２１ 335,200 － 335,200 0.10
二丁目54番11号
計 － 335,200 － 335,200 0.10
（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己
名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ334,000株となっており、発行済株式総数に対する所有株
式数の割合は0.10％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,560 58,158
売掛金 8,121 7,536
完成工事未収入金 432 415
販売用不動産 273 123
未成工事支出金 159 280
前払費用 1,320 1,599
その他 5,911 4,868
△ 3,027 △ 2,884
貸倒引当金
流動資産合計 66,752 70,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,165 18,923
※１ 6,596 ※１ 6,378
機械装置及び運搬具（純額）
土地 31,220 31,237
リース資産（純額） 1,546 1,932
建設仮勘定 119 152
※１ 2,716 ※１ 2,246
その他（純額）
有形固定資産合計 61,364 60,871
無形固定資産
2,612 2,482
その他
無形固定資産合計 2,612 2,482
投資その他の資産
投資有価証券 5,384 5,435
長期貸付金 510 505
長期前払費用 422 440
繰延税金資産 25,152 25,153
その他 6,126 6,478
△ 1,778 △ 2,411
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,819 35,601
固定資産合計 99,796 98,955
資産合計 166,548 169,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,549 2,687
工事未払金 34 88
短期借入金 59 65
リース債務 1,155 1,254
未払金 12,673 10,610
未払法人税等 451 221
前受金 34,134 32,845
未成工事受入金 144 278
賞与引当金 - 1,085
完成工事補償引当金 4 5
保証履行引当金 603 690
補修工事関連損失引当金 6,053 6,507
3,860 3,717
その他
流動負債合計 61,724 60,057
固定負債
長期借入金 30,359 30,341
リース債務 275 361
長期前受金 6,399 6,291
長期預り敷金保証金 7,548 7,347
繰延税金負債 13 13
補修工事関連損失引当金 11,530 10,010
空室損失引当金 3,590 3,590
退職給付に係る負債 9,714 9,733
2,470 2,374
その他
固定負債合計 71,901 70,065
負債合計 133,625 130,122
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 136,240 29,391
利益剰余金 △ 116,006 △ 2,530
△ 205 △ 205
自己株式
株主資本合計 20,128 26,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 97 △ 96
為替換算調整勘定 4,117 4,125
△ 32 △ 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,986 3,999
新株予約権
284 284
8,522 7,891
非支配株主持分
純資産合計 32,922 38,931
負債純資産合計 166,548 169,053
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 101,406 106,375
86,908 88,308
売上原価
売上総利益 14,498 18,066
販売費及び一般管理費 10,919 10,444
営業利益 3,579 7,622
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 4 4
投資有価証券評価益 27 19
為替差益 183 203
預り金償却益 - 93
68 83
その他
営業外収益合計 289 411
営業外費用
支払利息 1,101 1,096
持分法による投資損失 95 47
28 38
その他
営業外費用合計 1,225 1,182
経常利益 2,643 6,851
特別利益
固定資産売却益 28 -
- 324
補修工事関連損失引当金戻入額
特別利益合計 28 324
特別損失
固定資産売却損 42 -
固定資産除却損 148 28
減損損失 - 26
246 -
補修工事関連損失
特別損失合計 437 54
税金等調整前四半期純利益 2,235 7,121
法人税等 267 172
四半期純利益 1,967 6,948
非支配株主に帰属する四半期純利益 337 321
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,630 6,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,967 6,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 1
為替換算調整勘定 1,389 7
退職給付に係る調整額 5 3
4 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,387 12
四半期包括利益 3,355 6,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,016 6,640
非支配株主に係る四半期包括利益 338 321
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
機械装置及び運搬具（純額） 155 百万円 155 百万円
有形固定資産その他（純額）（工具、器具及び備品） 44 44
２ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する
240 百万円 234 百万円
保証債務
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとお
りであります。
前第 １ 四半期連結累計期間 当第 １ 四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 1,873 百万円 1,336 百万円
のれんの償却額 1 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の第50期定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規定
に基づき、資本準備金を41,235百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452
条の規定に基づき、その他資本剰余金を106,847百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損補填を行っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は 29,391 百万円、利益剰余金は △2,530 百万
円となっております。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
シルバー事
賃貸事業 その他事業 計
（注２）
業
売上高
賃料 74,372 － － 74,372 － 74,372
付帯サービス等 11,175 － － 11,175 － 11,175
メンテナンス等 9,014 － － 9,014 － 9,014
家賃保証 1,080 － － 1,080 － 1,080
社宅代行 205 － － 205 － 205
屋根借り太陽光発電 849 － － 849 － 849
請負工事 423 － － 423 － 423
その他 73 3,494 341 3,909 － 3,909
顧客との契約から生じる収益 97,195 3,494 341 101,031 － 101,031
入居者家財保険 375 － － 375 － 375
その他の収益 375 － － 375 － 375
外部顧客への売上高 97,571 3,494 341 101,406 － 101,406
セグメント間の内部売上高又は振替高 17 － 63 81 △ 81 －
計 97,588 3,494 405 101,488 △ 81 101,406
セグメント利益又は損失（△） 5,366 △ 357 △ 568 4,440 △ 860 3,579
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△860百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
シルバー事
賃貸事業 その他事業 計
（注２）
業
売上高
賃料 79,175 － － 79,175 － 79,175
付帯サービス等 11,786 － － 11,786 － 11,786
メンテナンス等 8,859 － － 8,859 － 8,859
家賃保証 1,115 － － 1,115 － 1,115
社宅代行 237 － － 237 － 237
屋根借り太陽光発電 803 － － 803 － 803
請負工事 54 － － 54 － 54
その他 49 3,543 355 3,949 － 3,949
顧客との契約から生じる収益 102,082 3,543 355 105,981 － 105,981
入居者家財保険 393 － － 393 － 393
その他の収益 393 － － 393 － 393
外部顧客への売上高 102,476 3,543 355 106,375 － 106,375
セグメント間の内部売上高又は振替高 6 － 76 82 △ 82 －
計 102,482 3,543 432 106,458 △ 82 106,375
セグメント利益又は損失（△） 9,344 △ 236 △ 629 8,477 △ 854 7,622
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△854百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△914百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 4円96銭 20円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,630 6,627
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,630 6,627
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 328,905 329,055
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円14銭 15円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 65,166 91,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２． 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 50,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 15.2％）
（3）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
（4）取得期間 2023年７月６日～2024年１月５日
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパ
レス２１の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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