株式会社ＳＵＢＡＲＵ 四半期報告書 第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 篤
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 （百万円） 834,101 1,082,140 3,774,468
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 38,407 115,364 278,366
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 27,212 73,242 200,431
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 104,581 156,930 260,842
（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,973,739 2,207,533 2,100,973
（百万円） 3,739,675 4,108,396 3,944,150
資産合計
基本的１株当たり親会社の所有者に帰
（円） 35.48 95.89 261.33
属する四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
（円） － 95.89 261.32
帰属する四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 52.8 53.7 53.3
営業活動による
（百万円） 132,332 129,614 503,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 57,765 △ 140,554 △ 336,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 35,148 △ 67,729 △ 122,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 991,313 950,569 979,529
（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３．第92期第１四半期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在的
に希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および
持分法適用会社 ）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、自動車売上台数の 増加および為替変動による増収効果などにより、 １
兆821億円 と前年同期比 2,480億円 （ 29.7％）の増収 となりました。
利益面についても、原材料価格の上昇および諸経費等の増加などがあったものの、自動車売上台数の増加および
為替変動による 増益効果により、 営業利益は845億円 と 前年同期比 475億円 （ 128.4％）の増益 、 税引前四半期利益
は1,154億円 と前年同期比 770億円 （ 200.4％）の増益 となりました。また、 親会社の所有者に帰属する四半期利益
も732億円 と 前年同期比 460億円 （ 169.2％）の増益 となりました。
（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社の所有者
税引前
営業利益 に帰属する
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
（利益率） （利益率） （利益率）
1,082,140 84,467 115,364 73,242 135円/米ドル
2024年３月 期第１四半期
（ 7.8 ） （ 10.7 ） （ 6.8 ） 145円/ユーロ
834,101 36,980 38,407 27,212 125円/米ドル
2023年３月 期第１四半期
（ 4.4 ） （ 4.6 ） （ 3.3 ） 134円/ユーロ
増減 248,039 47,487 76,957 46,030
増減率 29.7 128.4 200.4 169.2
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
（単位 金額：百万円、比率：％）
売上収益 セグメント利益
2023年３月 期 2023年３月 期
2024年３月 期 2024年３月 期
増減 増減率 増減 増減率
第１四半期 第１四半期
第１四半期 第１四半期
自動車 818,113 1,061,988 243,875 29.8 36,393 84,130 47,737 131.2
航空宇宙 14,797 18,915 4,118 27.8 △2,070 △1,079 991 47.9
その他 1,191 1,237 46 3.9 2,622 1,298 △1,324 △50.5
調整額 － － － － 35 118 83 237.1
1,082,140 84,467
合計 834,101 248,039 29.7 36,980 47,487 128.4
（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
① 自動車事業部門
半導体の供給不足などによる生産制約の影響は依然として残るものの、当第１四半期連結累計期間の 国内の生産
台数は15.9万台と前年同期比2.4万台（17.9％）の増加、海外の生産台数は8.4万台と前年同期比1.3万台
（19.1％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は、 24.3万台 と前年同期比 3.8万台
（ 18.3％）の増加 となりました。
国内での売上台数は 2.1万台 と前年同期比 0.1万台 （ 2.7％）の増加 、海外での売上台数は重点市場である米国を
中心に順調に推移し 21.5万台 と前年同期比 3.9万台 （ 22.3％）の増加 となりました。以上の結果、国内と海外の売
上台数の合計は、 23.6万台 と前年同期比 4.0万台 （ 20.3％）の増加 となりました。
売上収益は、自動車売上台数の 増加および為替変動による増収効果などにより １兆620億円 と前年同期比 2,439億
円 （ 29.8％）の増収 となりました。また、セグメント利益は 原材料価格の上昇および諸経費等の増加などがあった
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ものの、自動車売上台数の増加および為替変動による 増益効果により 841億円 と前年同期比 477億円 （ 131.2％）の
増益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
（単位 台数：万台、比率：％）
2023年３月 期
2024年３月 期
増減 増減率
第１四半期 第１四半期
国内合計 2.0 2.1 0.1 2.7
登録車 1.6 1.7 0.1 5.3
軽自動車 0.4 0.4 △0.0 △7.4
海外合計 17.5 21.5 3.9 22.3
北米 15.0 17.9 2.9 19.4
欧州 0.5 0.7 0.2 46.9
豪州 0.9 1.5 0.6 61.0
中国 0.3 0.2 △0.1 △30.9
その他地域 0.9 1.2 0.3 38.0
23.6
総合計 19.6 4.0 20.3
② 航空宇宙事業部門
「ボーイング787」および 哨戒機「P-1」の引き渡しが増加したことなどにより、 売上収益は189億円 と前年同期
比 41億円 （ 27.8％）の増収 となりました。また、 セグメント損失は11億円 となり、前年同期比 10億円 （ 47.9％ ）改
善しました。
③ その他事業部門
売上収益は前年同期並みの 12億円 となりました。また、セグメント利益は 13億円 と前年同期比 13億円 （ 50.5％）
の減益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、 ４兆1,084億円 と 前連結会計年度末に比べ 1,642億円の増加 となりまし
た。 主な要因は、外貨建定期預金の増加および為替の影響などにより「その他の金融資産（流動）」が1,312億円
増加したこと、投資有価証券が増加したことなどにより「その他の金融資産（非流動）」が205億円増加したこ
と、為替の影響などにより「その他の非流動資産」が172億円増加したこと、配当金支払いなどにより「現金及び
現金同等物」が290億円減少したことなどです。
負債は、 １兆8,987億円 と前連結会計年度末に比べ 645億円の増加 となりました。主な要因は、為替の影響などに
より「その他の非流動負債」が302億円増加したこと、「未払法人所得税」が203億円増加したことなどです。
資本は、 ２兆2,097億円 と前連結会計年度末に比べ 997億円の増加 となりました。主な要因は、為替換算調整勘定
の増加などにより「その他の資本の構成要素」が838億円増加したこと、四半期利益の計上および配当金の支払い
により「利益剰余金」が440億円増加したこと、自己株式の取得により「自己株式」が211億円減少したことなどで
す。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
増減
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
資産合計 3,944,150 4,108,396 164,246
負債合計 1,834,203 1,898,740 64,537
資本合計 2,109,947 2,209,656 99,709
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 9,506億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は、1,296億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,323億円の増加 ）となりました。主な
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要因は、税引前四半期利益1,154億円、減価償却費及び償却費589億円、法人所得税の支払額295億円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は、1,406億円 （前年同四半期連結累計期間は 578億円の減少 ）となりました。主な要
因は、定期預金の増加762億円、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）315億円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は、677億円 （前年同四半期連結累計期間は 351億円の減少 ）となりました。主な要因
は、親会社の所有者への配当金の支払額286億円、自己株式の取得による支出211億円、リース負債の返済による支
出104億円などです。
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 132,332 129,614 △2,718
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,765 △140,554 △82,789
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,148 △67,729 △32,581
現金及び現金同等物の四半期末残高 991,313 950,569 △40,744
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容につ
いて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は280億円、要約四半期連結損益計算書の研
究開発費は 276億円 です。
(7) 生産の実績
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2023年４月１日 前年同期比
至 2023年６月30日 ）
自動車
24.3 18.3％
小型・普通自動車（万台）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所（プライム市場）
計 769,175,873 769,175,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 769,175,873 － 153,795 － 160,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
1,794,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,666,560 同上
766,656,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
325,873
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,666,560 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれてい
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,794,000 ― 1,794,000 0.23
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１丁目20－８
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
２丁目24－３
計 ― 1,794,000 400,000 2,194,000 0.29
(注)１ 当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在
の 「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」は、それぞれ10,336,000株、発行済株式総数
に対する所有株式数の割合は1.34%です。
２ 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京
都中央区晴海１丁目８－１２]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に
拠出したものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 979,529 950,569
営業債権及びその他の債権 10 357,524 349,191
棚卸資産 592,999 602,137
未収法人所得税 11,049 16,160
その他の金融資産 10 388,634 519,844
99,378 113,612
その他の流動資産
小計
2,429,113 2,551,513
652 934
売却目的で保有する資産
流動資産合計 2,429,765 2,552,447
非流動資産
有形固定資産 861,846 869,806
無形資産及びのれん 243,926 244,004
投資不動産 20,878 20,913
持分法で会計処理されている投資 9,061 8,617
その他の金融資産 10 116,507 137,056
その他の非流動資産 189,108 206,304
73,059 69,249
繰延税金資産
非流動資産合計 1,514,385 1,555,949
3,944,150 4,108,396
資産合計
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 377,279 366,733
資金調達に係る債務 10 55,596 71,247
その他の金融負債 10 65,595 72,125
未払法人所得税 27,198 47,481
引当金 141,192 152,871
346,622 348,570
その他の流動負債
流動負債合計 1,013,482 1,059,027
非流動負債
資金調達に係る債務 10 257,000 239,000
その他の金融負債 10 90,632 88,138
従業員給付 55,557 59,571
引当金 103,872 109,147
その他の非流動負債 313,374 343,529
286 328
繰延税金負債
非流動負債合計 820,721 839,713
負債合計 1,834,203 1,898,740
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795
資本剰余金 160,178 160,031
自己株式 △ 6,136 △ 27,198
利益剰余金 1,623,699 1,667,709
169,437 253,196
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,100,973 2,207,533
非支配持分 8,974 2,123
資本合計 2,109,947 2,209,656
3,944,150 4,108,396
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上収益 6,8 834,101 1,082,140
△ 694,001 △ 881,173
売上原価
売上総利益 140,100 200,967
販売費及び一般管理費
△ 78,408 △ 88,815
研究開発費 △ 25,015 △ 27,645
その他の収益 3,063 1,407
その他の費用 △ 2,258 △ 1,696
△ 502 249
持分法による投資損益 6
営業利益 6 36,980 84,467
金融収益 10
14,660 41,225
△ 13,233 △ 10,328
金融費用 10
税引前四半期利益 38,407 115,364
法人所得税費用 △ 11,125 △ 42,699
27,282 72,665
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,212 73,242
70 △ 577
非支配持分
27,282 72,665
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属す
9 35.48 95.89
る四半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属
9 － 95.89
する 四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
27,282 72,665
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融商 10 △ 4,469 16,598
品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 721 84
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
84,446 69,568
その他の包括利益を通じて測定する負債
10 △ 2,818 △ 2,328
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
1,415 △ 58
する持分
その他の包括利益（税引後）合計 77,853 83,864
105,135 156,529
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 104,581 156,930
554 △ 401
非支配持分
105,135 156,529
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,324 1,466,322 116,818 1,890,789 10,230 1,901,019
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 27,212 － 27,212 70 27,282
その他の包括利益
－ － － － 77,369 77,369 484 77,853
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 27,212 77,369 104,581 554 105,135
合計
利益剰余金への振替 － － － △ 19 19 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 7 － － － △ 21,485 － △ 21,485 － △ 21,485
自己株式の取得 － － △ 1 － － △ 1 － △ 1
連結範囲の変動 － － － △ 145 － △ 145 － △ 145
支配継続子会社に
－ － － － － － － －
対する持分変動
所有者との取引
－ － △ 1 △ 21,630 － △ 21,631 － △ 21,631
等合計
153,795 160,178 △ 6,325 1,471,885 194,206 1,973,739 10,784 1,984,523
期末残高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,136 1,623,699 169,437 2,100,973 8,974 2,109,947
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 73,242 － 73,242 △ 577 72,665
その他の包括利益
－ － － － 83,688 83,688 176 83,864
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 73,242 83,688 156,930 △ 401 156,529
合計
利益剰余金への振替 － － － △ 71 71 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 7 － － － △ 29,161 － △ 29,161 － △ 29,161
自己株式の取得 － － △ 21,062 － － △ 21,062 － △ 21,062
連結範囲の変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に
－ △ 147 － － － △ 147 △ 6,450 △ 6,597
対する持分変動
所有者との取引
－ △ 147 △ 21,062 △ 29,161 － △ 50,370 △ 6,450 △ 56,820
等合計
153,795 160,031 △ 27,198 1,667,709 253,196 2,207,533 2,123 2,209,656
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 38,407 115,364
減価償却費及び償却費 56,335 58,851
持分法による投資損益（△は益） 502 △ 249
金融収益 △ 14,660 △ 41,225
金融費用 13,233 10,328
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
23,175 12,822
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,500 24,023
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 7,216 △ 17,578
少）
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△
29,676 19,183
は減少）
1,483 △ 33,821
その他
小計 131,435 147,698
利息の受取額
1,611 10,208
配当金の受取額 1,641 1,798
利息の支払額 △ 606 △ 606
△ 1,749 △ 29,484
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 132,332 129,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 12 △ 76,150
有形固定資産の取得による支出 △ 37,205 △ 31,566
有形固定資産の売却による収入 3,199 110
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △ 14,745 △ 17,842
その他の金融資産の取得による支出 △ 53,520 △ 81,548
その他の金融資産の売却または回収による収入 44,829 67,135
△ 311 △ 693
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,765 △ 140,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,656 △ 2,355
リース負債の返済による支出 △ 11,559 △ 10,432
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 5,327
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 21,062
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 20,932 △ 28,554
－ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,148 △ 67,729
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 68,820 49,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 108,239 △ 28,960
現金及び現金同等物の期首残高 883,074 979,529
991,313 950,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの
関連会社に対する持分から構成されています。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び
修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2023年８月８日に代表取締役社長 大崎篤、及び、最高財務責任者 取締役専務執行
役員 水間克之によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(4) 表示方法の変更
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました
「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記していま
す。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△１百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円
として組替えています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
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５．未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グルー
プで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはあり
ません。
６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとし
ては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。う
ち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品及びサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
818,113 14,797 832,910 1,191 － 834,101
(2) セグメント間
596 － 596 8,501 △ 9,097 －
計 818,709 14,797 833,506 9,692 △ 9,097 834,101
120 － 120 △ 622 － △ 502
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 36,393 △ 2,070 34,323 2,622 35 36,980
金融収益
14,660
△ 13,233
金融費用
税引前四半期利益 38,407
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
1,061,988 18,915 1,080,903 1,237 － 1,082,140
(2) セグメント間
661 － 661 7,489 △ 8,150 －
計 1,062,649 18,915 1,081,564 8,726 △ 8,150 1,082,140
232 － 232 17 － 249
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 84,130 △ 1,079 83,051 1,298 118 84,467
金融収益
41,225
△ 10,328
金融費用
税引前四半期利益 115,364
(注) 各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益（△損失）
の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメント
に直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 21,485 28.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
第91期 定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日
普通株式 29,161 38.0 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
第92期 定時株主総会
(2) 報告期間後に決議された配当
該当事項はありません。
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８．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、
「自動車」、「航空宇宙」及び「その他」の３つに区分されています。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セ
グメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 115,472 9,618 422 125,512
北米 624,184 5,178 42 629,404
欧州 18,791 1 3 18,795
アジア 23,881 － 5 23,886
34,253 － 10 34,263
その他
合計 816,581 14,797 482 831,860
その他の源泉から認識した収
1,532 － 709 2,241
益（注２）
合計 818,113 14,797 1,191 834,101
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 128,730 9,914 402 139,046
北米 825,383 9,000 58 834,441
欧州 27,233 1 2 27,236
アジア 19,688 － 1 19,689
59,790 － 3 59,793
その他
合計 1,060,824 18,915 466 1,080,205
その他の源泉から認識した収
1,164 － 771 1,935
益（注２）
合計 1,061,988 18,915 1,237 1,082,140
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四
半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 27,212 73,242
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,928 763,813
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半
35.48 95.89
期利益（円）
（2）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報
に基づいて算定しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四
－ 73,242
半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） － 763,813
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による
－ 32
普通株式増加数（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） － 763,845
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四
－ 95.89
半期利益（円）
（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、潜在株式が存在
しないため記載していません。
10．公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしてい
ます。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能なインプット
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定してい
ます。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの
期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。したがって、信用リス
クが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
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(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託及び投資事業組合への出資金等
で構成されています。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。したがっ
て、国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
社債等の公正価値は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能なインプッ
トを用いて測定しています。したがって、社債等の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額
で測定しています。したがって、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いてい
るため、レベル３に分類しています。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されています。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類してい
ます。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価方
法を決定し、測定しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類似
する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことに
よって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップ等から構成されています。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定してい
ます。したがって、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。
デリバティブはその他の金融資産(流動)およびその他の金融資産(非流動)、またはその他の金融負債(流動)に計
上しています。
(その他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。
有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
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(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 1,610 － 1,610
29,927 171 1,332 31,430
負債性金融商品
小計 29,927 1,781 1,332 33,040
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 114,646 － 5,973 120,619
62,598 107,097 － 169,695
負債性金融商品
小計 177,244 107,097 5,973 290,314
合計 207,171 108,878 7,305 323,354
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 2,677 － 2,677
デリバティブ
合計 － 2,677 － 2,677
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 2,089 － 2,089
32,413 149 2,151 34,713
負債性金融商品
小計 32,413 2,238 2,151 36,802
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 139,152 － 7,277 146,429
79,926 115,375 － 195,301
負債性金融商品
小計 219,078 115,375 7,277 341,730
合計 251,491 117,613 9,428 378,532
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 12,088 － 12,088
デリバティブ
合計 － 12,088 － 12,088
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産
及び負債の増減は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品 負債性金融商品
期首残高 5,424 －
利得または損失
純損益 － －
その他の包括利益 1,392 －
購入 － 1,293
売却 － －
－ －
為替換算差額
期末残高 6,816 1,293
純損益に含まれる報告期間の末日に
－ －
保有する資産に係る未実現損益
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品 負債性金融商品
期首残高 5,973 1,332
利得または損失
純損益 － 135
その他の包括利益 1,304 －
購入 － 684
売却 － －
－ －
為替換算差額
期末残高 7,277 2,151
純損益に含まれる報告期間の末日に
－ 95
保有する資産に係る未実現損益
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半
期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。
２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資
本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。
３．当第１四半期連結累計期間の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実
現損益は、要約四半期連結損益計算書の金融収益に含まれています。
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(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価
額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 163,540 169,357 163,871 169,107
リース債権 11,033 12,086 10,878 11,898
売掛金、未収入金等（注１） 182,951 － 174,442 －
その他の金融資産（注１、２） 181,787 － 278,368 －
資金調達に係る債務
借入金 222,596 216,912 220,247 215,546
社債 90,000 88,653 90,000 88,869
営業債務及びその他の債務（注１） 377,279 － 366,733 －
その他の金融負債（注１、３） 39,026 － 39,001 －
(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。
２． 「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。
３．その他の金融負債にはデリバティブ2,677百万円(前連結会計年度)、12,088百万円（当第１四半期連結会計
期間）及びリース負債 114,524 百万円(前連結会計年度)、109,174百万円（当第１四半期連結会計期間）は含
まれていません。
４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めていません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債
はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮見 貴史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 安﨑 修二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＵＢＡＲＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第
４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸
表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていない
と信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及
び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための
セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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