株式会社インタースペース 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社インタースペース |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-5339-8680(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-5339-8680(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年9月30日
5,274,280 5,527,271 7,123,290
売上高 (千円)
995,973 751,984 1,292,906
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
616,906 477,582 563,456
(千円)
期)純利益
591,999 471,008 559,719
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,387,429 5,668,468 5,355,148
純資産額 (千円)
10,961,806 10,757,775 11,066,927
総資産額 (千円)
92.31 76.09 85.62
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
49.1 52.7 48.4
自己資本比率 (%)
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
25.82 10.18
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行われていた
社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界
的な金融引き締め等が続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物
価上昇や金融市場の変動等に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広告媒体
費は2兆7,908億円まで拡大することが予測されております(株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社D2C・株式
会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ)。
こうした事業環境のもと、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模
拡大」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,527百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は682
百万円(前年同四半期比15.3%減)、経常利益は751百万円(前年同四半期比24.5%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は477百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開してお
ります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、通信サービスや恋活などの広告需要を
取り込んだものの、広告主の広告予算抑制に伴い、金融分野の暗号資産関連は伸び悩みました。一方、海外事業で
は、現地メディアパートナーの新規開拓に注力した結果、登録メディアパートナー数は168万まで成長し、今後も
さらなる拡大を図ってまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」に
おいては、既存のストック収益を順調に積み上げたほか、2023年1月にリリースした「ポケットバックアップ」の
販売チャネルを拡大し、ユーザー獲得に注力いたしました。さらに、2023年4月に事業取得したWebサイト改善
ツール「賢瓦」は、機能改善に注力したほか、ユーザーの獲得を図るためのプロモーションを実施いたしました。
今後も、新たな収益の柱として成長させるため積極的に投資を行ってまいります。
これらの結果、当事業の売上高は3,464百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は450百万円(前年
同四半期比6.5%減)となりました。
<メディア運営事業>
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の
高いコンテンツやサービスの創出に注力してまいりました。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充
実を図ったほか、行政と子育て世帯の架け橋となるため、行政に関する情報発信も積極的に行ってまいりました。
一方で、広告表示の規制および広告単価下落の影響により収益は減少しております。学習塾の検索サイト「塾シ
ル」においては、ターゲットを絞った営業活動に注力した結果、有料掲載教室数が1万教室を突破しました。さら
に、連結子会社の株式会社TAG STUDIOでは、求人メディアを中心に収益は好調に推移したほか、運営するメディア
の検索順位向上を図るため、コンテンツの拡充やSEO対策にも注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は2,063百万円(前年同四半期比8.5%増)、セグメント利益は231百万円(前年
同四半期比28.3%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が260百万円、売掛金及び契約資産が311百万円減少したことによるものであ
ります。固定資産は1,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に有形固
定資産が11百万円、無形固定資産が182百万円増加した一方で、投資その他の資産が10百万円減少したことによる
ものであります。無形固定資産の増加は株式会社tactの事業の一部を吸収分割により取得したことに伴い、のれん
が136百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は10,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等の納付により未払法人税等が377百万円、買掛金が113百万円、賞与引当金が
101百万円減少したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増
加いたしました。
この結果、負債合計は5,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円および剰余金の配当156百万円により、利
益剰余金が320百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7%(前連結会計年度末は48.4%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
6,967,200 6,967,200
普通株式
制限のない株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
6,967,200 6,967,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 6,967,200 - 984,653 - 725,000
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
690,300
普通株式
6,275,900 62,759
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
1,000
単元未満株式 普通株式 - -
6,967,200
発行済株式総数 - -
62,759
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都新宿区西新宿2-4-1 690,300 690,300 9.91
株式会社インタースペース -
690,300 690,300 9.91
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
5,756,353 5,496,344
現金及び預金
3,718,405 3,407,034
売掛金及び契約資産
183,948 261,543
その他
△ 8,045 △ 7,093
貸倒引当金
9,650,661 9,157,828
流動資産合計
固定資産
145,059 156,347
有形固定資産
無形固定資産
136,126
のれん -
396,152 442,524
その他
396,152 578,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
893,632 867,001
その他
△ 18,578 △ 2,053
貸倒引当金
875,054 864,948
投資その他の資産合計
1,416,266 1,599,946
固定資産合計
11,066,927 10,757,775
資産合計
負債の部
流動負債
4,576,147 4,462,541
買掛金
424,469 46,537
未払法人税等
191,746 90,285
賞与引当金
30,000
役員賞与引当金 -
420,682 420,563
その他
5,643,046 5,019,928
流動負債合計
固定負債
68,732 69,378
その他
68,732 69,378
固定負債合計
5,711,778 5,089,306
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
4,221,663 4,542,324
利益剰余金
△ 626,270 △ 626,270
自己株式
5,305,047 5,625,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,796 30,430
その他有価証券評価差額金
22,537 12,329
為替換算調整勘定
49,333 42,759
その他の包括利益累計額合計
768
新株予約権 -
5,355,148 5,668,468
純資産合計
11,066,927 10,757,775
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,274,280 5,527,271
売上高
873,800 990,070
売上原価
4,400,479 4,537,200
売上総利益
3,595,004 3,854,568
販売費及び一般管理費
805,475 682,632
営業利益
営業外収益
49,771 17,924
為替差益
42,700 53,175
持分法による投資利益
89,618
投資事業組合運用益 -
11,675 8,186
その他
193,766 79,286
営業外収益合計
営業外費用
853
自己株式取得費用 -
6,326
投資事業組合運用損 -
1,721 1,928
外国源泉税
693 1,679
その他
3,268 9,934
営業外費用合計
995,973 751,984
経常利益
995,973 751,984
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 324,801 206,621
54,266 67,780
法人税等調整額
379,067 274,402
法人税等合計
616,906 477,582
四半期純利益
616,906 477,582
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
616,906 477,582
四半期純利益
その他の包括利益
3,633
その他有価証券評価差額金 △ 35,019
為替換算調整勘定 △ 12,751 △ 15,087
22,864 4,880
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 24,906 △ 6,573
591,999 471,008
四半期包括利益
(内訳)
591,999 471,008
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 142,409千円 156,482千円
のれんの償却額 19,834 7,164
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年11月9日
普通株式 135,589 20 2021年9月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引(ToSTNeT-3)により、自己株式422,200株の取得をおこないました。この結果、主として当該自己
株式の取得により、前第3四半期連結累計期間において自己株式が522,494千円増加し、前第3四半期連結会計期
間末において自己株式が626,270千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年10月18日
普通株式 156,920 25 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インターネット (注)1
メディア運営 計 (注)2
広告
売上高
3,372,123 1,409,610 4,781,734 492,545 5,274,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,249 492,618 494,868
△ 494,868 -
又は振替高
3,374,373 1,902,229 5,276,602 5,274,280
計 △ 2,322
481,987 323,487 805,475 805,475
セグメント利益 -
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者が
セグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお従前の会計処理と比較して、
前第3四半期連結累計期間のインターネット広告事業の売上高は、14,110,362千円減少しておりますが、セ
グメント利益への影響はありません。また、メディア運営事業の売上高およびセグメント利益は2,409千円
増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インターネット (注)1
メディア運営 計 (注)2
広告
売上高
3,464,031 1,312,579 4,776,610 750,660 5,527,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
285 750,660 750,945
△ 750,945 -
又は振替高
3,464,316 2,063,240 5,527,556 5,527,271
計 △ 285
450,743 231,888 682,632 682,632
セグメント利益 -
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者が
セグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット広告」セグメントにおいて、2023年4月3日付で、連結子会社である株式会社N1テ
クノロジーズ(旧株式会社電脳広告社)が株式会社tactの事業の一部を吸収分割により取得したことに伴
い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間に
おいては143,290千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2023年1月17日開催の取締役会において、株式会社tactが営む事業のうち、ヒートマップ分析ツール
「賢瓦」を提供する事業について、当社の連結子会社である株式会社N1テクノロジーズ(旧株式会社電脳広
告社)が吸収分割により取得することを決議し、当該決議に基づき2023年4月3日付で吸収分割による取得を
しております。
1.企業結合の概要
(1) 吸収分割会社の名称及び取得した事業の概要
吸収分割会社の名称 株式会社tact
取得する事業の内容 ヒートマップ分析ツール「賢瓦」の提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の
一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携ア
フィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業にお
ける新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたも
のです。
(3) 企業結合日
2023年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社tactを吸収分割会社とし、株式会社N1テクノロジーズを吸収分割承継会社とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
株式会社N1テクノロジーズ
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
株式会社N1テクノロジーズが現金を対価として当該事業を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年4月3日から2023年6月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
143,290千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
インターネット
メディア運営 計
広告
成果報酬型広告 2,348,218 - 2,348,218 - 2,348,218
成果報酬型広告(店舗型) 1,023,905 - 1,023,905 - 1,023,905
コンテンツメディア - 1,158,826 1,158,826 - 1,158,826
比較メディア - 250,784 250,784 - 250,784
調整額(注) - - - 492,545 492,545
3,372,123 1,409,610 4,781,734 5,274,280
顧客との契約から生じる収益 492,545
- - - -
その他の収益 -
3,372,123 1,409,610 4,781,734 492,545 5,274,280
外部顧客への売上高
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグ
メント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
インターネット
メディア運営 計
広告
成果報酬型広告 2,346,483 - 2,346,483 - 2,346,483
成果報酬型広告(店舗型) 1,117,547 - 1,117,547 - 1,117,547
コンテンツメディア - 1,060,562 1,060,562 - 1,060,562
比較メディア - 252,016 252,016 - 252,016
調整額(注) - - - 750,660 750,660
3,464,031 1,312,579 4,776,610 750,660 5,527,271
顧客との契約から生じる収益
- - - -
その他の収益 -
3,464,031 1,312,579 4,776,610 750,660 5,527,271
外部顧客への売上高
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグ
メント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益
92円31銭 76円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
616,906 477,582
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
616,906 477,582
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,683,093 6,276,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - 第4回新株予約権は 、 権利不確
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
定により失効しております 。
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
(新株予約権の数 1,860個 、 目
ものの概要
的となる株式の数 186,000株 、
発行価格 1,471円)
第5回新株予約権は 、 権利不確
定により失効しております 。
(新株予約権の数 240個 、 目的
となる株式の数 24,000株 、 発行
価格 1,468円)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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