株式会社指月電機製作所 四半期報告書 第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・専務執行役・管理本部長・経営企画担当 大槻 正教
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】 03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 赤星 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
5,925 6,151 26,127
売上高 （百万円）
57 117 1,223
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
50 760
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 99
に帰属する四半期純損失（△）
120 50 1,091
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,904 22,023 25,737
純資産額 （百万円）
32,401 34,265 38,117
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
1.52 23.05
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.05
（△）
75.6 63.0 66.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類か
ら５類に引き下げられたこともあり、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、世界的な金融の引き締めや、ウクライナ情勢の不安、素材やエネルギー価格の高止まりは依然として継
続しており、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループの市場では脱炭素への社会的な要請を背景とした電気自動車の需要は
堅調に推移しているものの、客先の在庫調整の影響を受け、ｘＥＶ用コンデンサは前年同期比で減収となりまし
た。一方、太陽光パワーコンディショナ用を中心とした、産業機器用のコンデンサは好調に推移し、売上拡大を
牽引いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比3.8％増加の6,151百万円となりました。
損益につきましては、素材高騰の影響が継続する中で、製品への価格転嫁の進展もあり、52百万円の営業利益
（前年同期は103百万円の営業損失）となりました。同じく経常利益は117百万円（前年同期比103.9％増）と増
益となったものの、特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同期は50百万
円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
ｘＥＶ用コンデンサは客先の在庫調整による影響により、減収となりました。一方で、産業機器用コンデ
ンサはパワエレ市場を中心に伸長した結果、売上高は4,695百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。
②電力機器システム
概ね前年同期並みに推移し、売上高は1,456百万円（前年同期比0.0％減少）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は34,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,852百万円の
減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,993百万円、電子記録債権の減少1,713百万円等に
よるものであります。
負債は12,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円の減少となりました。増減の主なものは、賞
与引当金の減少176百万円等であります。
純資産は22,023百万円となり、自己資本比率は63.0％と3.4ポイント減少いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、169百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
33,061,003 33,061,003
普通株式 100株で
スタンダード市場
あります。
33,061,003 33,061,003
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 33,061 － 5,001,745 － 1,300,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
64,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,966,000 329,660
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
30,403
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
33,061,003
発行済株式総数 － －
329,660
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりませ
ん。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
兵庫県西宮市大社町
64,600 64,600 0.20
㈱指月電機製作所 －
10番45号
64,600 64,600 0.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,346,080 7,352,953
現金及び預金
7,133,445 6,676,284
受取手形及び売掛金
2,211,296 498,138
電子記録債権
746,501 790,101
商品及び製品
934,683 1,113,036
仕掛品
1,190,104 1,164,101
原材料及び貯蔵品
261,825 264,336
その他
△ 950 △ 740
貸倒引当金
21,822,988 17,858,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,646,548 4,575,977
建物及び構築物（純額）
3,004,138 2,825,590
機械装置及び運搬具（純額）
4,123,659 4,123,684
土地
715,317 998,371
建設仮勘定
353,874 340,549
その他（純額）
12,843,538 12,864,173
有形固定資産合計
無形固定資産
238,272 223,333
ソフトウエア
186,977 196,674
その他
425,250 420,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,707,625 1,827,014
投資有価証券
889,334 913,877
長期貸付金
280,908 245,146
繰延税金資産
47,449 39,563
退職給付に係る資産
100,894 97,590
その他
△ 80 △ 90
貸倒引当金
3,026,133 3,123,102
投資その他の資産合計
16,294,922 16,407,283
固定資産合計
38,117,910 34,265,496
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,787,386 1,614,648
買掛金
200,000
短期借入金 -
519,479 1,098,435
未払費用
202,891 41,289
未払法人税等
431,818 254,997
賞与引当金
42,000
役員賞与引当金 -
23,610 23,610
製品保証引当金
882,608 670,533
その他
3,889,794 3,903,515
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,500,000
社債
5,300,000 5,100,000
長期借入金
137,404 137,367
長期未払費用
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
435,042 432,950
退職給付に係る負債
116,223 166,223
その他
8,490,635 8,338,506
固定負債合計
12,380,429 12,242,021
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
13,327,726 13,062,992
利益剰余金
△ 21,559 △ 3,620,855
自己株式
22,583,919 18,719,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
918,730 1,001,533
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 260,589 △ 218,449
107,543 100,600
退職給付に係る調整累計額
2,737,677 2,855,677
その他の包括利益累計額合計
415,883 447,908
非支配株主持分
25,737,480 22,023,475
純資産合計
38,117,910 34,265,496
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,925,595 6,151,138
売上高
4,919,448 4,867,516
売上原価
1,006,146 1,283,622
売上総利益
販売費及び一般管理費
287,586 305,379
給料及び賃金
59,593 65,727
賞与引当金繰入額
10,171 8,885
退職給付費用
751,979 851,145
その他
1,109,330 1,231,138
販売費及び一般管理費合計
52,483
営業利益又は営業損失（△） △ 103,183
営業外収益
1,894 5,394
受取利息
20,513 22,061
受取配当金
10,888 11,208
固定資産賃貸料
87,608 86,824
為替差益
69,395 41,764
スクラップ売却益
8,884 7,148
売電収入
13,629 13,079
助成金収入
9,494 6,996
その他
222,308 194,478
営業外収益合計
営業外費用
3,099 12,692
支払利息
43,161 95,982
持分法による投資損失
1,012 4,716
債権売却損
3,209 3,102
売電費用
11,176 13,293
その他
61,660 129,788
営業外費用合計
57,464 117,174
経常利益
特別損失
164,260
-
アドバイザリー費用
164,260
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
57,464
△ 47,085
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 23,542 18,774
19,240
△ 20,067
法人税等調整額
3,475 38,014
法人税等合計
53,988
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,100
3,776 14,651
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,212
△ 99,751
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
53,988
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,100
その他の包括利益
82,803
その他有価証券評価差額金 △ 68,146
139,648 59,513
為替換算調整勘定
△ 4,567 △ 6,943
退職給付に係る調整額
66,934 135,373
その他の包括利益合計
120,922 50,272
四半期包括利益
（内訳）
99,097 18,248
親会社株主に係る四半期包括利益
21,824 32,024
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 322,525千円 327,882千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 181,480 5.5 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 164,981 5.0 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,740,000株の取得を行いました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,599,100千円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が3,620,855千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ 計上額
合計
モジュール システム
（注）２
売上高
4,468,999 1,456,596 5,925,595 5,925,595
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,468,999 1,456,596 5,925,595 5,925,595
計 －
110,124 279,435 389,560
セグメント利益 △ 492,743 △ 103,183
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △492,743
合計 △492,743
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ 計上額
合計
モジュール システム
（注）２
売上高
4,695,079 1,456,059 6,151,138 6,151,138
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,695,079 1,456,059 6,151,138 6,151,138
計 －
278,392 255,212 533,604 52,483
セグメント利益 △ 481,120
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △481,120
合計 △481,120
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
産業機器 1,879,423 － 1,879,423
xEV 1,628,899 － 1,628,899
その他 960,676 － 960,676
報告
セグメント
コンデンサ・モジュール計
4,468,999 － 4,468,999
電力機器システム
1,456,596 － 1,456,596
合計
5,925,595 － 5,925,595
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
産業機器 2,205,937 － 2,205,937
xEV 1,442,299 － 1,442,299
その他 1,046,842 － 1,046,842
報告
セグメント
コンデンサ・モジュール計
4,695,079 － 4,695,079
電力機器システム
1,456,059 － 1,456,059
合計
6,151,138 － 6,151,138
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
1円52銭 △3円05銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 50,212 △99,751
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 50,212 △99,751
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,996 32,740
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。
(イ）配当金の総額………………………………………164,981千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日
(注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社指月電機製作所
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
岡 田 博 憲
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
安 富 茉 衣
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月
電機製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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