愛知時計電機株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 愛知時計電機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 愛知時計電機株式会社
【英訳名】 Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 國 島 賢 治
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区千年一丁目2番70号
【電話番号】 052-661-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 丸 山 覚
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区千年一丁目2番70号
【電話番号】 052-661-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 丸 山 覚
愛知時計電機株式会社 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都新宿区西新宿六丁目8番1号)
愛知時計電機株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番5号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
第1四半期 第1四半期 第100期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 10,622 11,023 50,160
経常利益 (百万円) 664 952 4,654
親会社株主に帰属する
(百万円) 464 683 3,458
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 771 1,236 3,958
純資産額 (百万円) 35,601 39,115 38,399
総資産額 (百万円) 51,589 54,186 56,318
1株当たり四半期(当期)
(円) 30.27 44.69 225.41
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 30.25 44.66 225.24
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.0 72.2 68.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に変更され
社会経済活動が正常化に向かったことから、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長
期化に加え、金融引き締めの継続による海外経済の鈍化、急激な円安の進行に伴う物価上昇圧力の高まりなどによ
り、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は一進一退が続いているものの、公共投資及び民間設備投資
は底堅く推移しており、前期に続いて改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画
2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経
営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場、海外市場ともに
堅調に推移したことから、前年同四半期比3.8%増収の110億2千3百万円となりました。利益面は、増収効果のほ
か、売上構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比89.5%増益の6億6千1百万円、経常
利益は為替差益など営業外収益が加わり前年同四半期比43.3%増益の9億5千2百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同四半期比47.2%増益の6億8千3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりま
した。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから24億6千5百万円減少し、343億3千8百万円となりました。
固定資産は、株価上昇に伴って投資有価証券が増加したことなどにより3億3千3百万円増加し、198億4千8百万
円となりました。この結果、総資産は21億3千2百万円減少し、541億8千6百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が15億3千6百万円減少したことや未払法人税等が9億6千5百万円減少したこと
などから、28億4千8百万円減少し、150億7千1百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、7億1千6百万円増加し、391億1千5百万円となりま
した。
この結果、自己資本比率は72.2%となり、前連結会計年度末と比べて4.0ポイント増となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千3百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 )
(2023年8月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
プレミア市場
単元株式数は100株で
普通株式 15,420,000 15,420,000
あります。
東京証券取引所
プライム市場
計 15,420,000 15,420,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 - 15,420,000 - 3,218 - 306
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数 100株
普通株式 126,200
普通株式 15,270,300
完全議決権株式(その他) 152,703 同上
普通株式 23,500
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,420,000 - -
総株主の議決権 - 152,703 -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市熱田区千年
(自己保有株式)
126,200 - 126,200 0.82
愛知時計電機株式会社
一丁目2番70号
計 - 126,200 - 126,200 0.82
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、126,216株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,305 9,688
受取手形、売掛金及び契約資産 13,947 11,790
製品 1,556 1,839
仕掛品 9,098 10,107
原材料及び貯蔵品 333 264
その他 569 654
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 36,803 34,338
固定資産
有形固定資産 7,860 7,902
無形固定資産 72 67
投資その他の資産
投資有価証券 6,848 7,592
その他 4,738 4,290
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,582 11,878
固定資産合計 19,515 19,848
資産合計 56,318 54,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,798 6,262
短期借入金 851 851
未払法人税等 972 7
役員賞与引当金 50 14
2,457 2,230
その他
流動負債合計 12,131 9,365
固定負債
長期借入金 34 34
退職給付に係る負債 5,479 5,410
資産除去債務 6 6
268 254
その他
固定負債合計 5,788 5,705
負債合計 17,919 15,071
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 32,132 32,296
△ 198 △ 198
自己株式
株主資本合計 35,463 35,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,053 2,571
為替換算調整勘定 411 444
461 462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,925 3,478
新株予約権 9 9
純資産合計 38,399 39,115
負債純資産合計 56,318 54,186
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 10,622 11,023
8,193 8,327
売上原価
売上総利益 2,428 2,695
販売費及び一般管理費 2,079 2,034
営業利益 349 661
営業外収益
受取配当金 94 134
為替差益 198 129
32 34
その他
営業外収益合計 325 298
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸費用 2 2
5 3
その他
営業外費用合計 10 7
経常利益 664 952
税金等調整前四半期純利益 664 952
法人税、住民税及び事業税
12 10
187 259
法人税等調整額
法人税等合計 200 269
四半期純利益 464 683
親会社株主に帰属する四半期純利益 464 683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 464 683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 518
為替換算調整勘定 160 33
0 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 307 552
四半期包括利益 771 1,236
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 771 1,236
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 233百万円 248百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 398 26 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 利益剰余金 519 34 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
ガス関連機器 5,764 5,764 - 5,764
水道関連機器 3,741 3,741 - 3,741
民需センサー・システム 566 566 - 566
計装 533 533 - 533
その他 - - 16 16
顧客との契約から生じる収益 10,605 10,605 16 10,622
外部顧客への売上高 10,605 10,605 16 10,622
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
一時点で移転される財 10,165 10,165 16 10,182
一定の期間にわたり移転される
439 439 - 439
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,605 10,605 16 10,622
外部顧客への売上高 10,605 10,605 16 10,622
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
ガス関連機器 5,843 5,843 - 5,843
水道関連機器 3,950 3,950 - 3,950
民需センサー・システム 711 711 - 711
計装 501 501 - 501
その他 - - 17 17
顧客との契約から生じる収益 11,006 11,006 17 11,023
外部顧客への売上高 11,006 11,006 17 11,023
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
一時点で移転される財 10,613 10,613 17 10,631
一定の期間にわたり移転される
392 392 - 392
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 11,006 11,006 17 11,023
外部顧客への売上高 11,006 11,006 17 11,023
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
30円27銭 44円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 464 683
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
464 683
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,334,674 15,293,784
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
30円25銭 44円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 12,891 9,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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