興研株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
4,937,180 5,239,394 10,604,143
売上高 （千円）
507,628 555,946 1,160,218
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
355,868 398,032 833,112
（千円）
（当期）純利益
453,694 402,992 1,003,939
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,266,593 11,996,430 11,818,745
純資産額 （千円）
20,279,147 20,975,442 20,568,000
総資産額 （千円）
71.36 80.56 167.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.6 57.2 57.5
自己資本比率 （％）
614,972 875,791 618,952
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 55,256 △ 96,046 △ 184,203
412,582 449,245
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 291,979
現金及び現金同等物の四半期末
3,197,174 3,619,726 2,386,383
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
25.82 15.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
の 当第２四半期連結累計期間（2023年１～６月）は、ウィズコロナのもとで行動制限が緩和され、社会経済活動の
正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高止まりや円安進行等による物価高騰の影響によ
り、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、感染対策用マスクの販売数は、コロナ新規感染者数が減少に転じたものの順調に推移しまし
た。また企業業績回復に伴う産業用マスクの受注増や自衛隊装備品防護マスクの納入があり、マスク関連事業は増
収となりました。環境関連事業においては、大型物件の一部で納期の先送りが発生したことを主因に減収となりま
したが、増収分がこれを上回り、全事業の売上高は52億39百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
利益については、増収及び高稼働率による生産性向上により、営業利益５億65百万円（同10.4％増）、経常利益
５億55百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億98百万円（同11.8％増）の増益となりまし
た。
セグメント別の業績の概要は、以下の通りです。
当社グループは、報告セグメントを「マスク関連事業」と「その他事業（環境関連事業等を含む）」として開示
してまいりましたが、前連結会計年度末より「環境関連事業」を独立して開示しております。以下の前年同四半期
比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（マスク関連事業）
感染対策用マスクの受注数はコロナ第８波の収束に伴い減少に転じましたが、受注残となっていた医療機関向け
の出荷が５月まで続き、産業用マスクについては景気回復により需要動向が復調傾向を示し、いずれも前年同四半
期を上回る実績となりました。また、自衛隊装備品「防護マスク18式」の納入が加わり、当事業全体の売上高は46
億９百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
なお、原材料価格や物流コストの高騰等に対応せざるを得ず、６月１日から一部製品について価格改定を実施い
たしました。これに伴う前倒し受注増も一部含まれております。
（環境関連事業）
オープンクリーンシステム「KOACH」については、納入物件数は前年並みとなっておりますが、大型物件の一部
においてユーザー様の都合による納期繰り延べが発生したため、当事業全体としての売上高は４億33百万円（前年
同四半期比12.4％減）に留まりました。
（その他事業）
内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は徐々に販売台数を増やし、当事業の売上高は１億96百万円（前年同四半期
比23.6％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、209億75百万円（前連結会計年度末205億68百万円）となり４億７百
万円増加いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金、電子記録債権
の増加等により６億30百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、89億79百万円（前連結会計年度末87億49百万円）となり２億29百万
円増加いたしました。これは主に、流動負債が賞与引当金及び未払法人税等の減少等により２億68百万円減少した
ことと、固定負債が長期借入金の増加等により４億97百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、119億96百万円（前連結会計年度末118億18百万円）となり、自己
資本比率は57.2％（前連結会計年度末57.5％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、36億19百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して12億33百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億75百万円（前年同四半期は６億14百万円の収入）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益が５億55百万円となったことと、減価償却費２億41百万円、売上債権の減少額８億47百
万円、棚卸資産の増加額２億25百万円、賞与引当金の減少額１億86百万円、法人税等の支払額２億19百万円等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は96百万円（前年同四半期は55百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出89百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億49百万円（前年同四半期は４億12百万円の収入）となりました。これは主に
長期借入れによる収入14億円、配当金の支払額２億24百万円、長期借入金の返済による支出６億53百万円等による
ものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,104,003 5,104,003
普通株式
スタンダード市場 100株
5,104,003 5,104,003
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 5,104,003 － 674,265 － 527,936
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団 600 11.93
東京都千代田区四番町７番地
591 11.75
酒井 眞一 東京都練馬区
559 11.12
酒井 宏之 東京都杉並区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 244 4.86
株式会社りそな銀行
229 4.56
酒井 香織 東京都杉並区
229 4.56
酒井 理絵 東京都杉並区
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
227 4.53
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海1-8-12）
トディ銀行）
226 4.49
久保井 美帆 東京都杉並区
226 4.49
山中 春名 東京都杉並区
106 2.11
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング
3,239 64.41
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式74,068株を控除しております。なお、
「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行が所有している当社株式88,400株は、当該自己株式に含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
74,000
普通株式
5,025,200 50,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,803
単元未満株式 普通株式 － －
5,104,003
発行済株式総数 － －
50,252
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が88,400株（議決権の数
884個）含まれております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
74,000 74,000 1.45
興研株式会社 －
四番町７番地
74,000 74,000 1.45
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式88,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,386,383 3,619,726
現金及び預金
※ 3,136,238
1,924,441
受取手形及び売掛金
※ 1,126,572
1,491,368
電子記録債権
922,150 866,462
商品及び製品
452,780 646,306
仕掛品
1,039,051 1,128,854
原材料及び貯蔵品
※ 186,679
202,916
その他
9,249,857 9,880,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,016,215 2,953,627
建物及び構築物（純額）
464,222 409,504
機械装置及び運搬具（純額）
5,922,018 5,922,891
土地
36,979 50,994
建設仮勘定
246,300 216,214
その他（純額）
9,685,735 9,553,232
有形固定資産合計
無形固定資産 56,343 54,568
投資その他の資産
500,989 408,878
繰延税金資産
868,756 870,608
役員に対する保険積立金
210,318 212,077
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,576,065 1,487,564
投資その他の資産合計
11,318,143 11,095,365
固定資産合計
20,568,000 20,975,442
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
304,423 293,011
買掛金
1,445,000 1,435,000
短期借入金
1,140,000 1,394,000
１年内返済予定の長期借入金
249,277 86,127
未払法人税等
417,000 231,000
賞与引当金
55,600 28,000
役員賞与引当金
799,337 675,320
その他
4,410,637 4,142,459
流動負債合計
固定負債
3,374,000 3,867,000
長期借入金
759,300 777,900
役員退職慰労引当金
92,082 98,063
株式給付引当金
32,797 34,906
役員株式給付引当金
80,438 58,681
その他
4,338,618 4,836,552
固定負債合計
8,749,255 8,979,011
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
549,779 549,779
資本剰余金
10,702,266 10,873,952
利益剰余金
△ 282,204 △ 281,163
自己株式
11,644,107 11,816,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,053 42,784
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 930 △ 9,350
139,514 146,163
為替換算調整勘定
174,637 179,597
その他の包括利益累計額合計
11,818,745 11,996,430
純資産合計
20,568,000 20,975,442
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,937,180 5,239,394
売上高
2,582,442 2,767,430
売上原価
2,354,738 2,471,963
売上総利益
※ 1,842,597 ※ 1,906,456
販売費及び一般管理費
512,140 565,506
営業利益
営業外収益
20,703
補助金収入 －
6,423 7,170
受取手数料
9,431 11,813
その他
36,558 18,984
営業外収益合計
営業外費用
21,042 22,421
支払利息
11,438
為替差損 －
8,589 6,123
その他
41,070 28,544
営業外費用合計
507,628 555,946
経常利益
特別損失
0 130
固定資産除売却損
0 130
特別損失合計
507,628 555,816
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,416 61,982
49,343 95,800
法人税等調整額
151,760 157,783
法人税等合計
355,868 398,032
四半期純利益
355,868 398,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
355,868 398,032
四半期純利益
その他の包括利益
5,717 6,730
その他有価証券評価差額金
9,160
繰延ヘッジ損益 △ 8,420
82,948 6,649
為替換算調整勘定
97,826 4,959
その他の包括利益合計
453,694 402,992
四半期包括利益
（内訳）
453,694 402,992
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
507,628 555,816
税金等調整前四半期純利益
305,104 241,537
減価償却費
20,400 18,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 141,000 △ 186,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,500 △ 27,600
3,705 5,981
株式給付引当金の増減額（△は減少）
1,591 2,109
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 90 △ 282
受取配当金 △ 1,658 △ 1,709
21,042 22,421
支払利息
532,300 847,000
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 377,245 △ 225,815
144,064
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,891
△ 228,940 △ 124,345
その他
767,401 1,116,820
小計
利息及び配当金の受取額 1,749 1,992
利息の支払額 △ 22,583 △ 23,983
△ 131,595 △ 219,037
法人税等の支払額
614,972 875,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,172 △ 89,563
2,948
有形固定資産の売却による収入 －
△ 13,031 △ 6,482
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,256 △ 96,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 △ 10,000
1,400,000 1,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 603,500 △ 653,000
自己株式の取得による支出 △ 173,313 －
57,402
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 176,368 △ 224,856
△ 81,637 △ 62,897
その他
412,582 449,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,005 4,351
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,009,303 1,233,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,187,870 2,386,383
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,197,174 ※ 3,619,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した
仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形 141,404千円 －千円
電子記録債権 19,916千円 －千円
その他 2,254千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 465,246 千円 468,242 千円
研究開発費 385,259 千円 385,814 千円
賞与引当金繰入額 127,016 千円 140,248 千円
退職給付費用 27,814 千円 28,149 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,400 千円 18,600 千円
役員賞与引当金繰入額 25,000 千円 28,000 千円
株式給付引当金繰入額 2,326 千円 4,370 千円
役員株式給付引当金繰入額 1,591 千円 2,109 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,197,174千円 3,619,726千円
現金及び現金同等物 3,197,174千円 3,619,726千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 177,201 35 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。
２．１株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 226,347 45 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
マスク 環境
（注）１ （注）２
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
防じんマスク 2,673,986 - - 2,673,986 - 2,673,986
防毒マスク 814,268 - - 814,268 - 814,268
防じんマスク・防毒マ
794,836 - - 794,836 - 794,836
スク関連・その他製品
環境関連製品 - 495,185 - 495,185 - 495,185
その他 - - 158,903 158,903 - 158,903
顧客との契約から
4,283,091 495,185 158,903 4,937,180 - 4,937,180
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
4,283,091 495,185 158,903 4,937,180 4,937,180
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
4,283,091 495,185 158,903 4,937,180 4,937,180
計 -
2,038,426 209,992 64,567 2,312,986 512,140
セグメント利益 △ 1,800,845
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,800,845千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク 環境
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
防じんマスク 2,845,740 - - 2,845,740 - 2,845,740
防毒マスク 1,070,486 - - 1,070,486 - 1,070,486
防じんマスク・防毒マ
693,098 - - 693,098 - 693,098
スク関連・その他製品
環境関連製品 - 433,622 - 433,622 - 433,622
その他 - - 196,446 196,446 - 196,446
顧客との契約から
4,609,325 433,622 196,446 5,239,394 - 5,239,394
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
4,609,325 433,622 196,446 5,239,394 5,239,394
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
4,609,325 433,622 196,446 5,239,394 5,239,394
計 -
2,134,354 213,110 72,069 2,419,534 565,506
セグメント利益 △ 1,854,027
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,854,027千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度末より、従来「その他事業（環境関連事業等を含む）」に含まれていた「環境関連事
業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期
間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セ
グメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメン
トとの間に相違が見られます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 71円36銭 80円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 355,868 398,032
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
355,868 398,032
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,986,976 4,940,962
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」は前第２四半期連結累計期間20,681株、当第２四半期連結累計期間22,930株であり、「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前第２四半期連結累計期間59,352株、当第２四半期連結累計期間66,043株であり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 宏美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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