三洋貿易株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 （千円） 79,271,448 91,433,259 111,250,597
経常利益 （千円） 5,080,610 5,635,999 6,299,414
親会社株主に帰属する
（千円） 3,604,386 3,732,092 4,296,933
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 4,609,218 4,426,005 5,414,907
純資産額 （千円） 38,406,976 42,442,989 39,212,665
総資産額 （千円） 62,179,356 65,715,135 62,859,507
１株当たり四半期（当期)
（円） 125.57 129.84 149.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 124.72 129.02 148.66
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 61.0 63.9 61.7
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 31.27 42.22
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（機械資材）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連結の範囲に
含めています。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱コスモ・コンピューティングシステムを連結子会社にして
います。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１.経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが季節性インフルエン
ザと同等の分類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、エネルギーや原材料価格高騰の影響の
継続、供給面での制約、円安・ドル高、金融資本市場の変動等により、景気の先行きについては依然として不透明な状
況が続いています。世界経済は、中国経済の回復の遅れ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原料やエネルギーコ
ストの高騰、インフレの継続などを背景に各国で景気後退懸念が広がり、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 91,433 百万円（前年同四半期比 15.3％
増 ）、営業利益は 5,336 百万円（前年同四半期比 26.8％増 ）、経常利益は 5,635 百万円（前年同四半期比 10.9％増 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 3,732 百万円（前年同四半期比 3.5％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品は、昨年来の販売単価上昇で、売上は前年同四半期比増を維持するものの、利益は円安などによる欧米
からの輸入品の仕入れ価格高騰の影響を受け、減少しました。
化学品関連商品は、年初に新たに立ち上がった新規取扱商材の貢献もあり、売上は前年同四半期比増となりました
が、円安による仕入れ価格高騰により、利益は前年同四半期並みとなりました。ライフサイエンス関連商品は香料、染
料など輸入ビジネスは好調を維持し、また、リチウムイオン電池用関連部材は回復傾向にありますが、主力の電材、機
能性食品原料などの輸出ビジネスが苦戦し、売上、利益ともに前年同四半期比減となりました。
この結果、売上高は 29,279 百万円（前年同四半期比 5.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,667 百万円（前年同
四半期比 11.5％減 ）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産回復が進み、前年同四半期比で売上、利益ともに好調に推移しまし
た。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連については、消耗品は値上げの実施により堅調に推移しましたが、飼料
業界全体の不振により、大型設備投資が控えられた影響で本体案件の計上が少なく苦戦しました。木質バイオマス関連
事業は本体物件の計上なく、苦戦が続いていますが、保守・部品サービスの営業強化を進めました。科学機器関連商品
については、例年低調となる４月は想定を超える本体納入があったものの、その後は入荷遅延等で本体納入が想定通り
に進まず不調でした。
コ スモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材が堅調でした。㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は、
引き続き堅調に推移し、前年同四半期比で利益貢献しました。㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は原材料価格
の落ち着きから前年 同四半期比 で好調でした。
この結果、売上高は 34,766 百万円（前年同四半期比 37.7％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 3,570 百万円（前年
同四半期比 71.4％増 ）となりました。
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③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、自動車関連商材は低調でしたが、ゴムおよびフィルム関連商材に堅調な需要があ
り、業績は前年同四半期比増となりました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、リチウムイオン電池用関連部材などの
需要は回復基調にあるものの、中国国内の景気低迷の影響を受け業績は前年同四半期比減となりました。Sanyo
Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連商材は特需により伸長しましたが、その他の商材においては販売費の
増加等の影響を受け、業績は前年同四半期並みとなりました。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、メキシコ国内の
自動車産業の復調による受注増もありましたが、為替差損の影響等で業績は前年同四半期比減となりました。Sanyo
Trading India Private Limitedは、ゴム関連商材において既存の事業が順調に推移し、業績は好調でした。Sanyo
Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、ベトナム工業全体の落込みの影響を受け、業績は低調でした。PT.Sanyo Trading
Indonesiaは、自動車関連商材において特定の取引先向け商品の販売終了が影響し、業績は低迷しました。
この結果、売上高は 26,558 百万円（前年同四半期比 1.9％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,030 百万円（前年同
四半期比 5.6％減 ）となりました。
２.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加した一方で売上債権が減少したこと等から、前連結会計年度末比 1,018
百万円増加し 、 56,151 百万円となりました。
固定資産は、第１四半期連結会計期間に株式を取得し連結子会社化した㈱コスモ・コンピューティングシステムに係
るのれんの計上や投資有価証券の購入や時価の上昇、投資等により投資その他の資産が増加したこと等から、前連結会
計年度末比 1,837百万円増加し 、 9,563 百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は 65,715 百万円（前連結会計年度末比 2,855百万円の増加 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、借入金や賞与引当金の増加した一方で仕入債務が減少したこと等から、前連結会計年度末比 704百万円
減少し 、 21,308 百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債等の増加等から、前連結会計年度末比 329百万円増加し 、 1,963 百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は 23,272 百万円（前連結会計年度末比 374百万円の減少 ）とな
りました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が増加しました。投資有価証券の時価の上昇に伴うその
他有価証券評価差額金の増加等からその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は 42,442 百万円（前連結会計年度末比 3,230百万円の増加 ）
となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,007,708 29,007,708
です。
プライム市場
計 29,007,708 29,007,708 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 29,007,708 ― 1,006,587 ― 367,844
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 237,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,721,800 287,218 －
単元未満株式 普通株式 48,608 － (注)
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 287,218 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 85 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 237,300 - 237,300 0.82
二丁目11番地
計 － 237,300 - 237,300 0.82
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式85株があります。
２ 2023年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに
基づいて2023年２月７日に自己株式17,200株の処分を実施致しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,879,997 7,088,228
受取手形、売掛金及び契約資産 21,968,319 20,501,608
電子記録債権 2,040,364 2,343,398
商品及び製品 23,067,033 23,736,013
仕掛品 1,114 54,849
原材料及び貯蔵品 57,256 182,318
その他 2,178,789 2,319,721
△ 59,788 △ 74,696
貸倒引当金
流動資産合計 55,133,087 56,151,442
固定資産
有形固定資産 3,340,011 3,233,282
無形固定資産
のれん 342,767 631,929
201,701 192,008
その他
無形固定資産合計 544,468 823,938
投資その他の資産
投資有価証券 2,701,376 3,738,822
その他 1,170,707 1,801,300
△ 30,142 △ 33,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,841,940 5,506,472
固定資産合計 7,726,420 9,563,692
資産合計 62,859,507 65,715,135
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,767,354 11,085,909
短期借入金 5,823,164 6,441,358
1年内返済予定の長期借入金 69,960 54,930
未払法人税等 1,057,555 946,338
引当金 135,716 760,241
2,159,347 2,019,677
その他
流動負債合計 22,013,097 21,308,455
固定負債
長期借入金 177,087 158,340
引当金 75,478 68,990
退職給付に係る負債 954,926 1,009,299
426,252 727,059
その他
固定負債合計 1,633,744 1,963,689
負債合計 23,646,842 23,272,145
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 397,298 413,503
利益剰余金 35,502,368 38,027,088
△ 136,678 △ 114,235
自己株式
株主資本合計 36,769,575 39,332,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 796,488 1,329,512
1,193,967 1,337,435
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,990,456 2,666,947
新株予約権
116,566 96,603
336,066 346,493
非支配株主持分
純資産合計 39,212,665 42,442,989
負債純資産合計 62,859,507 65,715,135
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 79,271,448 91,433,259
66,656,636 75,991,983
売上原価
売上総利益 12,614,811 15,441,275
販売費及び一般管理費 8,407,344 10,104,621
営業利益 4,207,467 5,336,654
営業外収益
受取利息 10,484 13,479
受取配当金 81,346 89,025
為替差益 683,081 160,099
139,973 151,183
その他
営業外収益合計 914,884 413,788
営業外費用
支払利息 23,461 81,942
売上債権売却損 7,434 10,620
10,845 21,879
その他
営業外費用合計 41,741 114,442
経常利益 5,080,610 5,635,999
特別利益
投資有価証券売却益 － 220,064
360,832 －
負ののれん発生益
特別利益合計 360,832 220,064
税金等調整前四半期純利益 5,441,443 5,856,063
法人税等 1,815,408 2,106,663
四半期純利益 3,626,034 3,749,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,647 17,307
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,604,386 3,732,092
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,626,034 3,749,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82,336 533,131
1,065,520 143,473
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 983,183 676,604
四半期包括利益 4,609,218 4,426,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,587,929 4,408,583
非支配株主に係る四半期包括利益 21,288 17,421
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連
結の範囲に含めています。
また、第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得したこ
とに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員 1,463 千円 1,102 千円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
輸出手形割引高 － 千円 44,088 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 350,405 千円 324,913 千円
のれんの償却額 139,917 千円 467,799 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 573,851 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
2022年５月11日
普通株式 545,729 19.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 603,195 21.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
2023年５月10日
普通株式 604,177 21.00 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月16日開催の取締役会における決議に基づき、2023年２月７日に譲渡制限付株式報酬として自己
株式17,200株を処分しました。この処分等により自己株式は22,443千円減少し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式は114,235千円となっています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 額（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 27,828,581 25,248,529 26,064,921 79,142,032 87,571 79,229,603 41,844 79,271,448
セグメント間の
3,511,716 618,762 1,900,248 6,030,727 45,025 6,075,752 △ 6,075,752 －
内部売上高又は振替高
計 31,340,298 25,867,291 27,965,170 85,172,760 132,596 85,305,356 △ 6,033,908 79,271,448
セグメント利益
1,885,704 2,082,633 1,091,397 5,059,736 △ 131,204 4,928,531 △ 721,064 4,207,467
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 41,844千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △721,064千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△592,342千円、管理会計との為替調整額△275,986千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
「機械資材」セグメントにおいて、㈱スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれ
んが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては
360,832千円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 額（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 29,279,357 34,766,619 26,558,976 90,604,953 734,690 91,339,644 93,614 91,433,259
セグメント間の
3,538,759 759,343 1,773,674 6,071,777 170,930 6,242,707 △ 6,242,707 －
内部売上高又は振替高
計 32,818,116 35,525,963 28,332,651 96,676,730 905,621 97,582,352 △ 6,149,093 91,433,259
セグメント利益
1,667,909 3,570,336 1,030,350 6,268,596 △ 225,569 6,043,026 △ 706,372 5,336,654
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃
貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 93,614千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △706,372千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△769,515千円、管理会計との為替調整額△250,688千円、その他の連結調整額313,831千円が含
まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社とした
ことにより、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。また、第２四半期連結会計期
間において、前連結会計年度に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生し
たことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん26,106千円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 23,576,223 22,079,406 140,565 45,796,194 87,571 - 45,883,765
アジア 3,349,219 878,024 12,368,822 16,596,065 - - 16,596,065
北米 657,847 1,042,070 12,438,623 14,138,540 - - 14,138,540
その他 245,291 1,249,028 1,116,909 2,611,228 - - 2,611,228
顧客との契約から生
27,828,581 25,248,529 26,064,921 79,142,032 87,571 - 79,229,603
じる収益
その他の収益 - - - - - 41,844 41,844
外部顧客への売上高 27,828,581 25,248,529 26,064,921 79,142,032 87,571 41,844 79,271,448
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 25,449,861 31,856,968 6,561 57,313,390 734,690 - 58,048,080
アジア 3,055,003 870,673 12,138,329 16,064,005 - - 16,064,005
-
北米 492,382 1,351,927 13,051,447 14,895,756 - 14,895,756
その他 282,111 687,051 1,362,639 2,331,801 - - 2,331,801
顧客との契約から生
29,279,357 34,766,619 26,558,976 90,604,953 734,690 - 91,339,644
じる収益
その他の収益 - - - - - 93,614 93,614
外部顧客への売上高 29,279,357 34,766,619 26,558,976 90,604,953 734,690 93,614 91,433,259
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃
貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
125.57円 129.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,604,386 3,732,092
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,604,386 3,732,092
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,703 28,744
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
124.72円 129.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 195 181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第77期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当について、2023年５月10日開催の取締役会において、
2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
①配当金の総額 604,177 千円
②１株当たりの金額 21円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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