株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ(E01731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
(旧会社名 ペガサスミシン製造株式会社)
【英訳名】 PEGASUS CO., LTD.
(旧英訳名 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2022年６月22日開催の第76期定時株主総会の決議により、2023年４月１日から商号を上記のとおり変更いたしま
した。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,847,185 5,348,658 25,288,507
経常利益 (千円) 1,198,040 586,817 2,946,580
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 900,216 391,696 2,294,691
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,245,599 816,120 4,556,624
純資産額 (千円) 27,290,023 29,647,080 29,199,985
総資産額 (千円) 37,230,470 40,535,827 39,507,974
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.28 15.79 92.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.0 71.0 71.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて １億66百万円減少 し、 282億５百万円 となりました。これは、 現金及び
預金 が ６億24百万円減少 し、受取手形及び売掛金が ５億26百万円増加 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 11億94百万円増加 し、 123億29百万円 となりました。これは、有形固定
資産が 10億23百万円 、投資その他の資産が １億72百万円 それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて 10億27百万円増加 し、 405億35百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて ３億11百万円増加 し、 81億75百万円 となりました。これは、 短期借入
金 が ７億90百万円増加 し、 支払手形及び買掛金 が ４億21百万円減少 たことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ２億68百万円増加 し、 27億13百万円 となりました。これは、 その他 が
３億59百万円増加 し、 長期借入金 が 74百万円減少 したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて ５億80百万円増加 し、 108億88百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ４億47百万円増加 し、 296億47百万円 となりました。これは、為替換
算調整勘定が ３億87百万円 、利益剰余金が 93百万円 それぞれ増加したことなどによります。
ｂ.経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、底堅い個人消費やモノ不足の緩和などが急激なインフレによ
る景気の減速を和らげましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化ならびに一時は持ち直しの動きが見られた中
国経済の停滞などにより、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、アパレル需要を見極める動きが縫製産
業に広がり、設備投資に対する慎重な姿勢が強まりました。オートモーティヴ事業におきましては、半導体不足
の解消が遅れる自動車産業の影響はあったものの、新規顧客の獲得及び既存顧客からの新規部品を含めた受注増
加などにより、業績は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は 53億48百万円 （前年同四半期比 21.9％減 ）、 営
業利益は２億50百万円 （前年同四半期比 74.0％減 ）、 経常利益は５億86百万円 （前年同四半期比 51.0％減 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は３億91百万円 （前年同四半期比 56.5％減 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（工業用ミシン事業）
縫製産業の設備投資に慎重な姿勢が広がり、売上高は 35億45百万円 （前年同四半期比 34.4％減 ）、 セグメント
利益は３億18百万円 （前年同四半期比 72.3％減 ）となりました。
（オートモーティヴ事業）
新規顧客獲得や既存取引先への供給を強化し、売上高は 18億３百万円 （前年同四半期比 25.2％増 ）、 セグメン
ト利益は２億45百万円 （前年同四半期比 105.9％増 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、 １億14百万円 でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、ＪＵＫＩ株式会社との間で資本業務提携を行うことを決
議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」
の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
計 76,928,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,828,600 24,828,600 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 24,828,600 24,828,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 24,828,600 ― 2,255,553 ― 2,158,010
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,900
普通株式 24,803,400
完全議決権株式(その他) 248,034 ―
普通株式 7,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,828,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,034 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区鷺洲
ペガサスミシン製造
17,900 ― 17,900 0.07
五丁目７－２
株式会社
計 ― 17,900 ― 17,900 0.07
（注）ペガサスミシン製造株式会社は、2023年４月１日付で株式会社ＰＥＧＡＳＵＳに商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,530,205 8,905,304
受取手形及び売掛金 6,141,082 6,667,426
商品及び製品 7,024,645 6,847,695
仕掛品 1,105,842 996,322
原材料及び貯蔵品 4,019,530 4,168,909
その他 678,854 748,150
△ 127,704 △ 127,846
貸倒引当金
流動資産合計 28,372,456 28,205,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,045,679 5,033,194
5,363,979 6,400,231
その他（純額）
有形固定資産合計 10,409,659 11,433,426
無形固定資産
44,057 41,647
投資その他の資産
退職給付に係る資産 131,844 135,113
549,956 719,678
その他
投資その他の資産合計 681,801 854,792
固定資産合計 11,135,518 12,329,865
資産合計 39,507,974 40,535,827
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,831,554 2,410,145
短期借入金 3,018,940 3,809,920
未払法人税等 498,384 362,068
賞与引当金 121,878 105,879
1,393,134 1,487,719
その他
流動負債合計 7,863,891 8,175,732
固定負債
長期借入金 1,171,533 1,097,524
退職給付に係る負債 521,722 504,662
750,841 1,110,828
その他
固定負債合計 2,444,097 2,713,014
負債合計 10,307,989 10,888,746
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,988,857 2,988,857
利益剰余金 18,528,628 18,622,597
△ 5,365 △ 5,365
自己株式
株主資本合計 23,767,674 23,861,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,074 17,378
為替換算調整勘定 4,482,371 4,869,596
36,001 34,645
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,532,447 4,921,620
非支配株主持分 899,863 863,817
純資産合計 29,199,985 29,647,080
負債純資産合計 39,507,974 40,535,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,847,185 5,348,658
4,573,379 3,817,621
売上原価
売上総利益 2,273,805 1,531,036
販売費及び一般管理費 1,312,195 1,280,625
営業利益 961,610 250,410
営業外収益
受取利息 2,482 14,632
受取配当金 854 2,050
為替差益 247,213 335,507
助成金収入 1,706 -
5,481 11,367
その他
営業外収益合計 257,738 363,557
営業外費用
支払利息 19,875 25,010
1,432 2,140
その他
営業外費用合計 21,308 27,150
経常利益 1,198,040 586,817
特別利益
710 -
固定資産売却益
特別利益合計 710 -
税金等調整前四半期純利益 1,198,751 586,817
法人税、住民税及び事業税
334,049 302,200
△ 54,442 △ 128,738
法人税等調整額
法人税等合計 279,606 173,462
四半期純利益 919,144 413,355
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,927 21,658
親会社株主に帰属する四半期純利益 900,216 391,696
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 919,144 413,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,054 3,304
為替換算調整勘定 1,328,583 400,817
△ 74 △ 1,356
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,326,454 402,765
四半期包括利益 2,245,599 816,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,172,523 780,869
非支配株主に係る四半期包括利益 73,075 35,251
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 217,432 千円 258,629 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
2022年６月22日
普通株式 322,538 13.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
2023年６月20日
普通株式 297,727 12.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
オートモーティヴ (注)１
工業用ミシン事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
5,406,893 1,440,291 6,847,185 － 6,847,185
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,406,893 1,440,291 6,847,185 － 6,847,185
セグメント利益 1,147,668 119,159 1,266,828 △ 305,217 961,610
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
オートモーティヴ (注)１
工業用ミシン事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
3,545,542 1,803,116 5,348,658 － 5,348,658
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,545,542 1,803,116 5,348,658 － 5,348,658
セグメント利益 318,421 245,393 563,814 △ 313,404 250,410
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との
関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
工業用ミシン事業 オートモーティヴ事業 合計
日本 299,532 209,336 508,869
中国 1,263,686 466,508 1,730,194
バングラデシュ 889,704 － 889,704
その他のアジア 1,511,230 255,724 1,766,954
米州 985,566 426,173 1,411,739
欧州 354,905 82,548 437,454
その他 102,267 － 102,267
顧客との契約から生じる収益 5,406,893 1,440,291 6,847,185
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
工業用ミシン事業 オートモーティヴ事業 合計
日本 345,876 306,936 652,812
中国 985,841 430,987 1,416,829
バングラデシュ 551,641 － 551,641
その他のアジア 783,260 363,463 1,146,723
米州 385,301 658,420 1,043,722
欧州 449,327 43,307 492,634
その他 44,293 － 44,293
顧客との契約から生じる収益 3,545,542 1,803,116 5,348,658
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円28銭 15円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 900,216 391,696
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
900,216 391,696
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,810,624 24,810,624
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
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（資本業務提携契約）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、ＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）との間で
資本業務提携を行うことを決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の理由
当社は、2021年４月26日付でＪＵＫＩとの間で事業提携基本契約を締結し、縫製業の健全な発展を支援し、特
に新興国における社会課題(注)を解決のため、ＳＤＧｓの視点を組み入れたソリューション活動を協働で展開し
ております。具体的には、これまで新興国市場開拓の協業及び商品開発の協業を中心に業務提携を進めてまいり
ました。
今般、両社はこの事業提携をさらに深化させ、更なる強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する
事業の成長を拡大させることを目的として、相互に一定の株式を保有すべく資本業務提携契約を締結いたしまし
た。
(注) １ 縫製オペレーターの技能強化及び労働環境整備
２ 需要変動への細やかな対応、無駄のない生産を可能とする生産管理システム
３ 縫製工場全体の省資源・省エネルギーのインフラづくり
２．資本業務提携の内容等
(1) 業務提携の内容
2021年４月26日付で開示した事業提携基本契約締結のお知らせに記載の協業に加え、生産協力を実施。
①新興国市場開拓の協業
イ. 両社の経営リソースを活用・相互補完した新興国市場での営業サービス網の構築
ロ. 新興国市場向け商品の共同展開
②商品開発の協業
イ. 環縫ミシンのデジタル化・ネットワーク化の共同開発の実施及びこれに係る今後の大型展示会の共
同出展実施
ロ. 両社の環縫ミシンの企画開発業務での協業
(2) 新たに取得する相手方の発行済株式総数に対する割合
①当社によるＪＵＫＩ株式取得
発行済株式総数に対する割合 3.50％相当
②ＪＵＫＩによる当社株式取得
発行済株式総数に対する割合 3.50％相当
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 木 秀 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＥＧＡ
ＳＵＳの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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