フタバ産業株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 魚 住 吉 博
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部副本部長兼経理部長 今 井 英 樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部副本部長兼経理部長 今 井 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 153,488 204,673 708,072
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 1,625 4,865 7,768
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
（百万円） △ 1,747 3,074 10,576
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,243 8,722 11,367
純資産額 （百万円） 91,292 107,785 99,747
総資産額 （百万円） 321,234 334,076 319,768
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） △ 19.54 34.38 118.26
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 34.38 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 26.5 30.4 29.4
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては、選ばれる会社・勝ち抜く会社に向けた強化、真のグローバル企業への取り組み強化、
持続可能な企業基盤の強化の３つを柱として、強固で持続可能なグローバル企業を目指しております。
2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフロー(FCF)の増加をはか
る」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆様
への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。
当社グループが大切にしてきたものに「環境」「安心」「豊かな生活」の３つの提供価値があります。「環境」
は、自然環境への負荷を低減する排気系部品です。「安心」は、人を危険から守り、安心できるボデー・内装部品
です。「豊かな生活」は、生活品質を高める製品・サービスです。今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客
様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間の業績は、部品供給不足の影響で低下していた客先稼働が回復したことにより、売上
高は 2,046億円 ( 前年同四半期比33.3％増 )、 営業利益は47億円 ( 前年同四半期は20億円の営業損失 )、 経常利益は48億
円 ( 前年同四半期は16億円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円 ( 前年同四半期は17億円の親会
社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は 923億円 ( 前年同四半期比40.9％増 )となりました。 セグメント利益は27億円 ( 前年同四半期は５億円の
セグメント損失 )となりました。
②北米
売上高は 549億円 ( 前年同四半期比56.8％増 )となりました。 セグメント利益は３億円 ( 前年同四半期は19億円の
セグメント損失 )となりました。
③欧州
売上高は 210億円 ( 前年同四半期比31.6％増 )となりました。 セグメント利益は４億円 ( 前年同四半期比697.5％
増 )となりました。
④中国
売上高は 231億円 ( 前年同四半期比4.8％減 )となりました。 セグメント利益は６億円 ( 前年同四半期比138.0％
増 )となりました。
⑤アジア
売上高は 153億円 ( 前年同四半期比0.4％減 )となりました。 セグメント利益は４億円 ( 前年同四半期比191.6％
増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 143
億円増加 し、 3,340億円 となりました。負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に
比べて 62億円増加 し、 2,262億円 となりました。純資産については、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計
年度末に比べて 80億円増加 し、 1,077億円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,323百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
プライム市場
普通株式 89,580,827 89,580,827 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
プレミア市場
単元株式数は100株
であります。
計 89,580,827 89,580,827 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 89,580 ― 16,820 ― 13,470
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― おける標準となる株式でありま
普通株式 154,000
す。
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 89,349,600 893,496 おける標準となる株式でありま
す。
単元未満株式 普通株式 77,227 ― ―
発行済株式総数 89,580,827 ― ―
総株主の議決権 ― 893,496 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県岡崎市橋目町
154,000 ― 154,000 0.17
字御茶屋１番地
フタバ産業株式会社
計 ― 154,000 ― 154,000 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,335 21,848
受取手形及び売掛金 100,906 101,367
製品 7,095 6,993
仕掛品 15,354 13,826
原材料及び貯蔵品 7,894 8,325
その他 10,605 10,840
- △ 145
貸倒引当金
流動資産合計 152,191 163,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,469 34,550
機械装置及び運搬具（純額） 62,068 63,532
工具、器具及び備品（純額） 14,188 13,534
土地 14,618 14,778
リース資産（純額） 1,515 1,621
建設仮勘定 13,375 12,100
有形固定資産合計 139,235 140,117
無形固定資産 1,660 1,617
投資その他の資産
投資有価証券 16,287 18,674
長期貸付金 37 38
退職給付に係る資産 8,700 8,699
繰延税金資産 1,226 1,442
その他 461 464
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,680 29,286
固定資産合計 167,576 171,021
資産合計 319,768 334,076
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,153 104,320
電子記録債務 5,699 6,537
1年内償還予定の社債 6,000 6,000
短期借入金 9,464 3,706
1年内返済予定の長期借入金 7,581 7,779
未払法人税等 984 1,264
未払消費税等 1,393 1,863
役員賞与引当金 33 7
未払費用 12,909 14,780
7,567 6,278
その他
流動負債合計 147,787 152,537
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 51,818 51,759
繰延税金負債 3,117 4,605
製品保証引当金 274 307
退職給付に係る負債 9,619 9,689
1,403 1,391
その他
固定負債合計 72,233 73,753
負債合計 220,021 226,291
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 9,182 9,182
利益剰余金 48,641 50,478
△ 62 △ 62
自己株式
株主資本合計 74,581 76,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,500 9,163
為替換算調整勘定 9,802 13,845
2,187 2,101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,489 25,109
非支配株主持分 5,675 6,256
純資産合計 99,747 107,785
負債純資産合計 319,768 334,076
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 153,488 204,673
149,425 193,183
売上原価
売上総利益 4,062 11,490
※1 6,071 ※1 6,760
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,009 4,729
営業外収益
受取利息 18 104
受取配当金 186 215
作業くず売却益 116 70
持分法による投資利益 165 18
為替差益 - 261
268 109
雑収入
営業外収益合計 756 779
営業外費用
支払利息 243 320
固定資産廃棄損 52 119
為替差損 22 -
54 203
雑損失
営業外費用合計 372 642
経常利益又は経常損失（△） △ 1,625 4,865
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,625 4,865
純損失（△）
法人税等 115 1,611
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,740 3,254
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 179
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,747 3,074
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,740 3,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 427 1,662
為替換算調整勘定 4,278 3,851
退職給付に係る調整額 △ 115 △ 85
249 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,983 5,468
四半期包括利益 2,243 8,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,867 8,227
非支配株主に係る四半期包括利益 375 495
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日であった中国の在外連結子会社７社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な四半期連結財務諸表
の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損
益については利益剰余金で調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
運賃及び荷造費 1,513 百万円 1,574 百万円
給料手当及び賞与 2,130 百万円 2,266 百万円
退職給付費用 7 百万円 13 百万円
役員賞与引当金繰入額 9 百万円 △ 8 百万円
法定福利及び厚生費 385 百万円 433 百万円
租税公課 197 百万円 222 百万円
減価償却費 266 百万円 271 百万円
製品保証引当金繰入額 17 百万円 33 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 6,544 百万円 7,433 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2022年５月24日
普通株式 895 10.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2023年５月23日
普通株式 1,341 15.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 62,814 35,028 15,989 24,257 15,397 153,488 － 153,488
セグメント間の内部
2,706 13 － 26 1 2,748 △ 2,748 －
売上高又は振替高
計 65,521 35,042 15,989 24,283 15,399 156,236 △ 2,748 153,488
セグメント利益又は
△ 587 △ 1,966 58 256 166 △ 2,071 62 △ 2,009
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント損失の調整額 62 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 90,196 54,963 21,046 23,127 15,338 204,673 － 204,673
セグメント間の内部
2,135 0 0 1 0 2,138 △ 2,138 －
売上高又は振替高
計 92,332 54,964 21,047 23,128 15,339 206,811 △ 2,138 204,673
セグメント利益 2,706 323 467 611 485 4,594 134 4,729
(注) １ セグメント利益の調整額 134 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 中国 アジア
トヨタ自動車グループ 43,243 33,214 14,871 20,983 3,193 115,504
スズキグループ 4,280 － 508 － 11,017 15,805
三菱自動車工業グループ 5,141 － － 620 － 5,761
その他 10,150 1,814 610 2,653 1,187 16,417
顧客との契約から生じる収益 62,814 35,028 15,989 24,257 15,397 153,488
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 中国 アジア
トヨタ自動車グループ 69,117 53,136 19,631 21,344 3,135 166,363
スズキグループ 4,596 － 789 － 12,150 17,535
三菱自動車工業グループ 6,162 － － 62 － 6,224
その他 10,321 1,827 626 1,721 53 14,551
顧客との契約から生じる収益 90,196 54,963 21,046 23,127 15,338 204,673
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△19円54銭 34円38銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,747 3,074
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,747 3,074
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,458 89,426
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 34円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年５月23日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,341 百万円
② １株当たりの金額 15 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
黒 栁 康 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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