ブティックス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブティックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブティックス株式会社(E33882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ブティックス株式会社
【英訳名】 Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 松島 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9431
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 松島 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日
606,081
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 216,692
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 165,172
失（△）
四半期包括利益 （千円） △ 165,172
1,677,833
純資産額 （千円）
4,900,683
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 16.43
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
31.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第18期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第17期第１四半期
連結累計期間及び第17期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年４月１日付で株式会社
リアライブの全株式を取得したことにより連結子会社とし、人材採用支援事業に進出しました。これにより、当第１
四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが新たに発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 子会社管理について
当社グループでは、子会社を１社（株式会社リアライブ）有しております。当該子会社は、当社グループの連結
子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が
追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管
理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) Ｍ＆Ａ（企業合併、企業買収、企業間の資本提携等）について
2023年４月に連結子会社化した株式会社リアライブは、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込ん
でおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生
し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材採用支援業界について
新卒採用及び中途採用に対する需要は求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、
派遣社員等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学
進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結
果、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度末との比較分析は行っておりません。なお、参考のため前年同四半期との比較について、セグメントごとの売上高
及びセグメント利益を記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られたものの、地政
学リスクの長期化による燃料・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行きが不透
明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状
況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いておりま
す。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にありま
す。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大し
ていることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げな
がら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有
の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジ
ネスモデルを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、展示会事業とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、株式会社リアライブの株式を
取得し、新たに人材採用支援事業を注力事業として、これらの育成に努めております。展示会事業のうち介護業界
におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、
東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアでの開催に向け、来場者及び出
展社への販促活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容した社会・ビジネ
ス環境の中で、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに効率的かつ安全に配慮した新たな商
談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケ
アＥＸＰＯ３６５オンライン」を開催しております。
また、展示会事業のうちＩＴ業界におきましては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強
みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を東京、大阪、福岡及びオン
ライン上での開催に向け、販促活動を行ってまいりました。
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一方、Ｍ＆Ａ仲介事業につきましては、案件の成約に注力するとともに、新分野である建設分野への横展開を本
格化するための営業活動を実施いたしました。また、前事業年度に引き続き、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員
す るための採用活動を実施いたしました。
また、人材採用支援事業につきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への
人材紹介を行う一方で、当社のノウハウである教育体制の整備・仕組化に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は606,081千円、営業損失は215,203千円、調整後
営業損失（*3）は172,741千円、経常損失は216,692千円、親会社に帰属する四半期純損失は165,172千円となりま
した。
第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績
（単位：千円）
当第１四半期
連結会計期間
売上高 606,081
営業損失（△） △215,203
調整後
△172,741
営業損失（△）
経常損失（△） △216,692
親会社に帰属する
△165,172
四半期純損失（△）
なお、当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高
及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。大規模な展示会、及び採用イベントの開
催が、いずれも第４四半期に集中していることから、売上高及び営業利益が第４四半期連結会計期間に急増する傾
向があります。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結
会計期間より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグメントを「展示会事業」に
変更しております。
（イ）展示会事業
展示会事業のうち介護業界においては、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」及び商品ジャンル特化型展
示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及
び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行っております。当第１四半期連結累計期間において
は、６月に神奈川県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ横浜」を開催いたしました。
展示会事業のうちＩＴ業界においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活
かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。
ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を
年複数回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングするこ
とで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供
するサービスです。
当第１四半期連結累計期間においては、「バックオフィスＤＸＰＯ」及び「フロントオフィスＤＸＰＯ」の
オンライン上での開催を行うとともに、東京、大阪、福岡でのリアル展の開催に向け、販促活動を行ってまい
りました。
また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供してまいりました。
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〔展示会開催スケジュール〕 ※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術業界、青文字＝ＩＴ業界
以上の結果、展示会関連サービスが大きく売上へ寄与したものの、人件費等の費用が先行し、展示会事業の
売上高は164,500千円（前年同四半期比321.8％増）、セグメント損失は97,875千円（前年同四半期は83,581千
円の損失）となりました。
第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（展示会事業）
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
会計期間 連結会計期間
売上高 38,997 164,500 +125,503 +321.8％
セグメント損失（△） △83,581 △97,875 △14,294 －
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護、医療及び障害福祉事業者向けをはじめとするＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行って
おります。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及
び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間においては、建設分野を始めとした新分野における売主・買主の開拓及び
案件成約に主力のコンサルタントの一定数を投入いたしました。
成約組数は、当第１四半期連結累計期間において23組（前年同四半期比28.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度においても、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用活動を実施しており
ますが、計画どおり順調に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較し、新分野への参入に向けた販促
費を多く計上したことから、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は288,343千円（前年同四半期比16.3％増）、セグメン
ト利益は29,843千円（前年同四半期比73.1％減）となりました。
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第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
会計期間 連結会計期間
売上高 247,895 288,343 +40,447 +16.3％
セグメント利益 111,140 29,843 △81,297 △73.1％
（ハ）人材採用支援事業
人材採用支援事業においては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹
介を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては営業活動を行う一方で、当社のノウハウである教育体制の整備・仕組
化を浸透させるなど、社内体制の強化及び事業育成に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、人材採用支援事業の売上高は153,057千円、セグメン
ト利益は43,207千円となりました。
第１四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（人材採用支援事業）
（単位：千円）
当第１四半期
連結会計期間
売上高 153,057
セグメント利益 43,207
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス
事業者等
(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィー
ク」の総称にて開催。
(*3)2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約
権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,900,683千円となり、流動資産は3,265,238千円となりました。主な
内訳は、現金及び預金3,058,314千円等であります。固定資産は1,635,445千円となりました。主な内訳は、のれ
ん1,082,106千円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,222,849千円となり、流動負債は1,910,841千円となりまし
た。主な内訳は、前受金730,742千円等であります。固定負債は1,312,008千円となりました。主な内訳は、長期
借入金1,312,008千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,677,833千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
1,173,821千円等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、
重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,960,000
計 33,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
10,160,400 10,160,400
普通株式
グロース市場 ります。
10,160,400 10,160,400
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月１日
5,080,200 10,160,400 － 261,260 － 189,260
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
67,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
5,010,700 50,107
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
1,600
単元未満株式 普通株式 - -
5,080,200
発行済株式総数 - -
50,107
総株主の議決権 - -
（注）１．「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式２株が含まれております。
２．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前
の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ブティックス株式 東京都港区三田一
67,900 67,900 1.34
-
会社 丁目４番28号
67,900 67,900 1.34
計 － -
（注） 2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の
株式数を記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
3,058,314
現金及び預金
155,608
売掛金
17,481
前渡金
32,766
前払費用
1,067
その他
3,265,238
流動資産合計
固定資産
80,963
有形固定資産
無形固定資産
1,082,106
のれん
183,674
その他
1,265,780
無形固定資産合計
288,700
投資その他の資産
1,635,445
固定資産合計
4,900,683
資産合計
負債の部
流動負債
30,000
短期借入金
350,989
１年内返済予定の長期借入金
758
未払法人税等
578,740
未払金
64,372
未払費用
730,742
前受金
80,709
賞与引当金
74,528
その他
1,910,841
流動負債合計
固定負債
1,312,008
長期借入金
1,312,008
固定負債合計
3,222,849
負債合計
純資産の部
株主資本
261,260
資本金
189,260
資本剰余金
1,173,821
利益剰余金
△ 91,158
自己株式
1,533,184
株主資本合計
144,649
新株予約権
1,677,833
純資産合計
4,900,683
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
606,081
売上高
106,790
売上原価
499,290
売上総利益
※ 714,493
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 215,203
営業外収益
1,496
その他
1,496
営業外収益合計
営業外費用
2,985
支払利息
2,985
営業外費用合計
経常損失（△） △ 216,692
税金等調整前四半期純損失（△） △ 216,692
法人税、住民税及び事業税 167
△ 51,687
法人税等調整額
法人税等合計 △ 51,520
四半期純損失（△） △ 165,172
（内訳）
△ 165,172
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
△ 165,172
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 165,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 165,172
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社リアライブ
当該連結子会社は、2023年４月１日付で全株式を取得し子会社化したため、当第１四半期連結会計期間より
連結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
給与手当 212,421 千円
賞与引当金繰入額 67,353 千円
株式報酬費用 14,631 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 13,017千円
のれん償却費 27,830千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。
この結果、自己株式は46,010千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が91,158千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
人材採用支援
Ｍ＆Ａ仲介 （注）１ （注）２ 計上額
展示会事業 計
事業
事業 （注）３
売上高
164,500 288,343 153,057 605,901 179 606,081 606,081
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
99 1,000 1,099 1,099
- - △ 1,099 -
売上高又は振替高
164,599 288,343 154,057 607,000 179 607,180 606,081
計 △ 1,099
セグメント利益又は損
29,843 43,207 179
△ 97,875 △ 24,823 △ 24,643 △ 190,559 △ 215,203
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグ
メントを「展示会事業」に変更しております。この変更は、管理区分の見直しを行い、経済的特徴が概ね類
似している事業セグメントを統合したことによります。
また、株式会社リアライブを子会社化したことに伴い、「人材採用支援事業」を新しい報告セグメントと
しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動
しております。その概要は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間に、株式会社リアライブを子会社化した結果、「人材採用支援事業」において
セグメント資産が71,256千円、報告セグメントに帰属しない全社資産が529,439千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社リアライブを連結の範囲に含めたことに伴い、全社資産
としてのれんが1,109,936千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．子会社株式の取得
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社リアライブを子会社化することを決議し、2023
年４月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リアライブ
事業の内容 新卒採用マッチングイベントの企画運営
新卒採用に特化した採用支援コンサルティング等
②企業結合を行った主な理由
人材事業は、マッチング事業であるという点で、展示会事業やＭ＆Ａ仲介事業とスキルやノウハウ（営業・
集客・マッチング）が非常に共通しており、これまで当社が培ってきた様々なノウハウを、十分に活かすこと
ができるビジネスであると考えております。
そのような人材事業において、株式会社リアライブは「入社３年後のミスマッチをなくす」を企業理念に、
マッチング精度の高い採用イベントの開催に注力しており、「最適なマッチング」に徹底的にこだわることで
顧客満足の最大化を目指している当社と、企業理念において、非常に親和性が高いものと判断しております。
このような背景から、当社は、第３の柱となるマッチング・サービス＝人材事業に本格的に参入すべく、本
件株式を取得しました。
③企業結合日
2023年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 923,760千円
条件付取得対価 現金 264,732千円
上記の取得対価のうち、条件付取得対価については、2023年３月期における業績の達成度合いに応じて支払
金額が確定する条項を株式会社リアライブの前株式所有者と締結しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38,249千円（税込）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,109,936千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることか
ら、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報
告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関
連は以下に記載のとおりであります。なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、「商談型展示会
事業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグメントを「展示会事業」に変更しております。また、
2023年４月１日に実施した株式会社リアライブの子会社化に伴い、新たに「人材採用支援事業」を報告セグメン
トといたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等） [セグメント情報] ２．
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
Ｍ＆Ａ仲介 人材採用 （注）
展示会事業 計
事業 支援事業
展示会事業
137,460 － － 137,460 － 137,460
（リアル展）収入
展示会事業
21,378 － － 21,378 － 21,378
（オンライン展）収入
展示会事業
5,661 － － 5,661 － 5,661
（ＤＸＰＯ）収入
Ｍ＆Ａ仲介収入 － 288,343 － 288,343 － 288,343
採用イベント収入 － － 80,281 80,281 － 80,281
人材紹介収入 － － 72,775 72,775 － 72,775
その他 － － － － 179 179
顧客との契約から生じる
164,500 288,343 153,057 605,901 179 606,081
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 164,500 288,343 153,057 605,901 179 606,081
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（イ）展示会事業
展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「ＤＸＰＯ」の開催を行っており、主
な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一
定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
展示会事業（リアル展）収入
主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し
出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期
間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
展示会事業（オンライン展）収入
主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求
を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンラ
イン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談の
セッティングを代行する義務を負っております。
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当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上
の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了を
もって充足されます。
展示会事業（ＤＸＰＯ）収入
主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年複数回開催すること
に対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示
会の出展小間を提供する義務を負っております。
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客
間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購
入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡
契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を
認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な
金融要素は含んでいません。
（ハ）人材採用支援事業
主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の
充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領してお
り、重大な金融要素は含んでいません。
採用イベント収入
主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義
務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了を
もって収益を認識しております。
人材紹介収入
主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する
応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時
点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定
受諾日に収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金され
ると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △16円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △165,172
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△165,172
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,050,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
ブティックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田 村 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊 藤 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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