日本アイ・エス・ケイ株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(E01656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】
日本アイ・エス・ケイ株式会社
【英訳名】
NIHON ISK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 曽 根 栄 二
【本店の所在の場所】
東京都台東区元浅草二丁目７番13号
【電話番号】
03(3833)9651(代表)
【事務連絡者氏名】
総務部長 小 林 勇 司
【最寄りの連絡場所】
茨城県つくば市寺具1395番地の1
【電話番号】
029(869)2001(代表)
【事務連絡者氏名】
総務部長 小 林 勇 司
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2022年１月１日
自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年12月31日
至 2023年６月30日
売上高 (千円) 2,742,217 2,846,881 5,246,802
経常利益 (千円) 203,260 358,491 173,779
親会社株主に帰属する
(千円) 141,209 242,585 181,369
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 142,275 254,359 188,160
純資産額 (千円) 3,725,808 3,855,999 3,715,250
総資産額 (千円) 5,506,437 5,627,471 5,443,768
１株当たり四半期（当期）
(円) 82.37 148.85 106.27
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 66.6 67.4 67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 111,159 △ 108,152 △ 30,528
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 32,458 △ 498,914 △ 138,875
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 52,169 △ 113,375 △ 108,672
現金及び現金同等物の
(千円) 1,298,172 495,441 1,215,883
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.98 59.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府は2023
年５月上旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけを５類感染症へ移行し、結果、様々な行動制限が解除され、社会
経済活動の正常化が進みました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の不確実性や半導体の供給不
足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策
を展開いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 28億46百万円 （前年同期比 3.8％増 ）、経常利
益は ３億58百万円 （同 76.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億42百万円 （同 71.8％増 ）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業の売上高は ７億65百万円 （前年同期比 3.5％減 ）、営業利益は １億74百万円 （前年同期比 14.1％
増 ）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐
火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な
営業展開に努めましたが、前年同期実績を下回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業の売上高は 10億36百万円 （前年同期比 22.2％増 ）、営業利益は １億67百万円 （前年同期比は
105.1％増 ）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたし
ました結果、前年同期実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業の売上高は ９億30百万円 （前年同期比 5.4％減 ）、営業利益は 81百万円 （前年同期比
222.2％増 ）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めましたが、売上高は前年同期
実績を下回りました。営業利益は原材料価格の見直し、経費の削減等により、前年同期を上回りました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業の売上高は 67百万円 （前年同期 と同額 ）、営業利益は 53百万円 （前年同期比 5.5％増 ）となり
ました。
（その他）
その他の売上高は 46百万円 （前年同期比 5.8％減 ）、営業利益は 11百万円 （前年同期比 17.1％減 ）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 56億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億83百万円増加 しまし
た。
（流動資産）
流動資産は 25億49百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の 減少７億20百万円 、受取手形及び売
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掛金の 増加１億85百万円 、電子記録債権の 増加87百万円 、原材料の 増加30百万円 等により、 ４億16百万円減少 しま
した。
（固定資産）
固定資産は 30億77百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、土地の 増加４億50百万円 、機械装置及び運搬具の 増
加60百万円 、退職給付に係る資産の 増加１億52百万円 、敷金及び保証金の 減少69百万円 等により、 ６億円増加 しま
した。
（流動負債）
流動負債は 13億円 となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の 減少97百万円 、未払金の 減少31百万
円 、未払法人税等の 増加56百万円 、その他の流動負債の 増加82百万円 等により、 ４百万円減少 しました。
（固定負債）
固定負債は ４億71百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の 増加45百万円 等により、 47百万円増
加 しました。
（純資産）
純資産は 38億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の 増加１億92百万円 、自己株式の 増加63百
万円 等により、 １億40百万円増加 しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 ４億95百万円 と前連結会計年度末に比べ ７億20百万
円の減少 （ 59.3％減 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 ３億58百
万円 、退職給付に係る資産の 増加△１億52百万円 、売上債権の 増加△１億70百万円 、棚卸資産の 増加△35百万円 、
仕入債務の 減少△97百万円 、法人税等の支払額 △13百万円 等により、 １億８百万円の支出 （前年同期は １億11百万
円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 △５
億65百万円 、投資有価証券の取得による支出 △２百万円 等により、 4億98百万円の支出 （前年同期は 32百万円の支
出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得 △63百万円 、配当金
の支払 △49百万円 等により、 １億13百万円の支出 （前年同期は 52百万円の支出 ）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は 84百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,100,000
計 7,100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,776,000 1,776,000
スタンダード市場 100株
計 1,776,000 1,776,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 1,776 － 1,090,800 － 64,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
廣澤興産㈲ 東京都台東区元浅草2-7-13 355 21.91
廣澤 清 茨城県筑西市 217 13.39
広沢 かほる 茨城県筑西市 139 8.62
(公財)広沢育英会 茨城県つくば市寺具1395-1 120 7.40
広沢㈲ 東京都台東区元浅草2-7-13 100 6.17
伊藤 政男 滋賀県長浜市 54 3.37
福井 夕起也 神奈川県藤沢市 21 1.30
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 20 1.24
井上 拓夫 東京都文京区 19 1.17
岡 秀明 三重県津市 17 1.05
計 － 1,064 65.63
(注)当社は自己株式154千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 154,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,618,500 16,185 －
単元未満株式 普通株式 2,900 － －
発行済株式総数 1,776,000 － －
総株主の議決権 － 16,185 －
（注） 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含
まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
日本アイ・エス・ 東京都台東区元
154,600 － 154,600 8.71
ケイ株式会社 浅草2-7-13
計 － 154,600 － 154,600 8.71
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,215,883 495,441
※2 1,343,366
受取手形及び売掛金 1,529,356
電子記録債権 104,424 191,992
商品及び製品 122,965 143,743
仕掛品 34,270 18,180
原材料 138,146 168,594
7,629 2,526
その他
流動資産合計 2,966,686 2,549,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 361,637 352,193
機械装置及び運搬具（純額） 143,010 203,516
土地 980,731 1,430,731
5,501 8,165
その他（純額）
有形固定資産合計 1,490,880 1,994,606
無形固定資産
2,047 3,457
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,047 3,457
投資その他の資産
投資有価証券 139,549 151,479
退職給付に係る資産 749,565 902,196
敷金及び保証金 94,729 25,585
310 310
その他
投資その他の資産合計 984,153 1,079,571
固定資産合計 2,477,082 3,077,635
資産合計 5,443,768 5,627,471
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 774,483
支払手形及び買掛金 677,277
未払金 185,058 153,353
未払法人税等 22,900 79,629
未払消費税等 68,366 55,524
賞与引当金 54,597 52,916
199,282 281,361
その他
流動負債合計 1,304,689 1,300,063
固定負債
繰延税金負債 318,539 363,565
役員退職慰労引当金 45,742 48,296
59,547 59,547
その他
固定負債合計 423,828 471,408
負債合計 1,728,518 1,771,472
純資産の部
株主資本
資本金 1,090,800 1,090,800
資本剰余金 64,000 64,000
利益剰余金 2,577,049 2,769,515
△ 123,486 △ 186,978
自己株式
株主資本合計 3,608,363 3,737,337
その他の包括利益累計額
49,207 55,847
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 49,207 55,847
非支配株主持分 57,680 62,815
純資産合計 3,715,250 3,855,999
負債純資産合計 5,443,768 5,627,471
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,742,217 2,846,881
1,980,401 1,962,971
売上原価
売上総利益 761,816 883,909
※１ 583,320 ※１ 546,491
販売費及び一般管理費
営業利益 178,495 337,417
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,022 2,198
作業くず売却益 20,127 15,391
2,718 3,540
その他
営業外収益合計 24,868 21,131
営業外費用
103 56
手形売却損
営業外費用合計 103 56
経常利益 203,260 358,491
税金等調整前四半期純利益 203,260 358,491
法人税、住民税及び事業税
81,698 68,675
△ 21,475 42,096
法人税等調整額
法人税等合計 60,222 110,771
四半期純利益 143,038 247,720
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,828 5,135
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,209 242,585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 143,038 247,720
その他の包括利益
△ 763 6,639
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 763 6,639
四半期包括利益 142,275 254,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140,446 249,224
非支配株主に係る四半期包括利益 1,828 5,135
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 203,260 358,491
減価償却費 39,733 43,741
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,745 △ 1,681
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 64,674 △ 152,631
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,508 2,554
受取利息及び受取配当金 △ 2,022 △ 2,198
支払利息及び手形売却損 103 56
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
729 1,077
減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 168,439 △ 170,134
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54,317 △ 35,137
仕入債務の増減額（△は減少） 49,522 △ 97,205
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,264 △ 12,842
△ 145,630 △ 31,360
その他
小計 △ 71,905 △ 97,269
利息及び配当金の受取額
2,022 2,198
手形売却に伴う支払額 △ 103 △ 56
△ 41,173 △ 13,024
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 111,159 △ 108,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,159 △ 565,697
投資有価証券の取得による支出 △ 2,293 △ 2,360
敷金及び保証金の回収による収入 － 69,143
△ 5 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,458 △ 498,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 63,492
配当金の支払額 △ 51,419 △ 49,883
△ 750 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,169 △ 113,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195,787 △ 720,441
現金及び現金同等物の期首残高 1,493,960 1,215,883
※1 1,298,172 ※1 495,441
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ) （ 2023年６月30日 )
受取手形割引高 106,053 千円 100,046 千円
電子記録債権割引高 12,739 千円 － 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ) （ 2023年６月30日 )
受取手形 5,289 千円 － 千円
支払手形 93,372 千円 － 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
販売費の主なもの
荷造運賃 9,229 千円 13,366 千円
一般管理費の主なもの
給料手当
265,208 千円 262,940 千円
賞与引当金繰入額
20,762 千円 21,405 千円
退職給付費用
21,699 千円 △ 47,821 千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,499 千円 2,554 千円
退職慰労金
2,993 千円 － 千円
旅費交通費
34,812 千円 39,634 千円
賃借料
54,468 千円 65,143 千円
法定福利費
40,154 千円 40,595 千円
支払手数料
24,445 千円 24,220 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,298,172 千円 495,441 千円
現金及び現金同等物 1,298,172 千円 495,441 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 51,426 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 50,118 30.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
鋼製品 デンタル 書庫ロッカー 不動産賃貸
（注）1 （注）2
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
（注）3
売上高
顧客との契約
から生じる収 793,125 848,345 983,773 － 2,625,244 49,677 2,674,922 － 2,674,922
益
その他の収益 － － － 67,295 67,295 － 67,295 － 67,295
外部顧客への
793,125 848,345 983,773 67,295 2,692,540 49,677 2,742,217 － 2,742,217
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 9,804 1,656 11,460 － 11,460 △ 11,460 －
又は振替高
計 793,125 848,345 993,577 68,951 2,704,000 49,677 2,753,677 △ 11,460 2,742,217
セグメント利
152,911 81,454 25,348 50,339 310,053 13,327 323,380 △ 144,884 178,495
益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △144,884千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
鋼製品 デンタル 書庫ロッカー 不動産賃貸
（注）1 （注）2
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
（注）3
売上高
顧客との契約
から生じる収 765,577 1,036,505 930,726 － 2,732,809 46,776 2,779,585 － 2,779,585
益
その他の収益 － － － 67,295 67,295 － 67,295 － 67,295
外部顧客への
765,577 1,036,505 930,726 67,295 2,800,104 46,776 2,846,881 － 2,846,881
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 6,168 1,656 7,824 － 7,824 △ 7,824 －
又は振替高
計 765,577 1,036,505 936,895 68,951 2,807,929 46,776 2,854,705 △ 7,824 2,846,881
セグメント利
174,515 167,037 81,675 53,091 476,320 11,045 487,366 △ 149,948 337,417
益
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △149,948千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 82.37 148.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
141,209 242,585
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
141,209 242,585
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,714 1,629
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
千 保 有 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エ
ス・ケイ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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