ダイトロン株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/01/01－2023/06/30)
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 伸介
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
42,473,783 45,858,564 87,639,991
売上高 （千円）
3,248,693 3,535,982 6,210,309
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,176,260 2,356,055 4,237,486
（千円）
（当期）純利益
2,446,583 2,876,057 4,363,456
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
24,596,792 28,120,082 26,012,531
純資産額 （千円）
59,519,860 64,757,666 63,202,481
総資産額 （千円）
196.10 212.24 381.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.3 43.4 41.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 655,521 △ 1,846,972 △ 275,130
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 108,949 △ 353,175 △ 237,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 398,514 △ 725,714 △ 1,004,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,359,276 10,156,698 12,882,996
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
89.77 83.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経
済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。また、企業の設備投資や生産活動は、資源や原材料価格の高騰の
影響を受けながらも堅調に推移しました。
世界経済につきましては、米国は雇用回復を背景に個人消費が底堅く推移する一方、生産活動は低調に推移しま
した。中国はゼロコロナ政策解除後の経済回復に遅れが出ており、生産活動は低調に推移しました。また、ウクラ
イナ情勢の長期化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行
き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、一部では部品不足による供給逼迫が解消
したことにより在庫の調整局面にあるものの、５ＧやAI、IoT分野に関連する設備投資の需要は好調を維持してお
り、電子部品や半導体製造設備の生産活動は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は45,858百万円（前年同期比8.0％増）、営業利
益は3,475百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益は3,535百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,356百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体製造設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」の
コネクタやハーネス、「半導体」のアナログＩＣ、「エンベデッドシステム」の産業用ＰＣ、「画像関連機器・部
品」のカメラ・レンズの販売が増加しました。製造装置では、エネルギーデバイスの生産向け装置の販売が増加し
ました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は35,346百万円（前年同期比16.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は2,657百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売
が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機の販売が増加しました。これ
らの要因により、売上は前年同期の実績を上回りましたが、人件費や諸経費の増加により、利益は前年同期の実績
を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は5,537百万円（前年同期比10.1％増）
となりました。外部顧客への売上高は1,859百万円（前年同期比15.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は533百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、北米及び東南アジア市場で「電子部品＆アセンブリ商
品」、北米及び中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しましたが、中国及び韓国市場で「半導体」の販
売が減少しました。製造装置では、中国及び東南アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が減少しました。これ
らの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,653百万円（前年同期比18.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）
は331百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は57,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円の
増加となりました。これは主に現金及び預金が2,726百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が
2,688百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が1,082百万円増加したことによるものであります。固定資産は
7,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が349
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は64,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,555百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は32,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円の減
少となりました。これは主に契約負債が1,290百万円増加したものの、電子記録債務が2,526百万円減少したことに
よるものであります。固定負債は3,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は36,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は28,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,107百万円
の増加となりました。これは主に剰余金の配当により777百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益により2,356百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4％となり、前連結会計年度末との比較で2.3ポイントの上昇となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末と比較して2,726百万円減少し、10,156百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,846百万円の減少（前年同期は655百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税
金等調整前四半期純利益3,537百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額1,311百万円、棚卸
資産の増加額1,232百万円、仕入債務の減少額1,905百万円、法人税等の支払額1,234百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は353百万円の減少（前年同期は108百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出284百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は725百万円の減少（前年同期は398百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当
金の支払額777百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は52百万円であり、研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,155,979 11,155,979
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,155,979 11,155,979
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 11,155,979 － 2,200,708 － 2,482,896
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地１ 1,000 9.00
公益財団法人ダイトロン福祉財団
日本マスタートラスト
999 9.00
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
832 7.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
400 3.60
大森 康行 東京都品川区
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
399 3.59
（常任代理人 株式会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
日本カストディ銀行）
392 3.53
ダイトロン従業員持株会 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
363 3.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
181 1.63
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
180 1.62
ダイトロン取引先持株会 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
171 1.54
ヒロセ電機株式会社 横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
4,919 44.31
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 710千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 446千株
２．2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2021年８月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿
上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 171 1.53
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 270 2.43
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 119 1.07
計 － 561 5.03
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
52,800
普通株式 当社における標準となる株式
11,094,100 110,941
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,079
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
11,155,979
発行済株式総数 － －
110,941
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市淀川区宮原四丁目
52,800 52,800 0.47
－
ダイトロン株式会社 ６番11号
52,800 52,800 0.47
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長
取締役会長 前 績行 2023年４月１日
最高経営責任者
代表取締役社長
代表取締役社長
社長執行役員
社長執行役員 土屋 伸介 2023年４月１日
最高経営責任者
最高執行責任者
最高執行責任者
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
12,902,996 10,176,698
現金及び預金
15,155,220 17,843,320
受取手形、売掛金及び契約資産
10,633,948 9,311,614
電子記録債権
8,840,899 9,401,914
商品及び製品
3,211,068 3,961,100
仕掛品
650,686 714,521
原材料
4,769,757 5,798,292
その他
△ 1,082 △ 1,792
貸倒引当金
56,163,493 57,205,669
流動資産合計
固定資産
4,400,487 4,511,314
有形固定資産
199,666 252,482
無形固定資産
投資その他の資産
2,448,326 2,798,873
その他
△ 9,492 △ 10,673
貸倒引当金
2,438,834 2,788,199
投資その他の資産合計
7,038,988 7,551,996
固定資産合計
63,202,481 64,757,666
資産合計
負債の部
流動負債
9,348,311 10,035,934
支払手形及び買掛金
13,785,670 11,258,783
電子記録債務
530,343 643,206
短期借入金
1,269,543 1,260,120
未払法人税等
131,420 136,911
賞与引当金
46,605 60,186
その他の引当金
6,629,682 7,919,828
契約負債
1,796,547 1,471,886
その他
33,538,124 32,786,858
流動負債合計
固定負債
3,557,298 3,663,627
退職給付に係る負債
50,857 51,273
資産除去債務
43,669 135,824
その他
3,651,825 3,850,725
固定負債合計
37,189,950 36,637,583
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,570,380 2,575,877
資本剰余金
20,436,676 22,015,693
利益剰余金
△ 41,865 △ 39,688
自己株式
25,165,900 26,752,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
675,899 945,330
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 9 －
344,544 562,791
為替換算調整勘定
△ 180,021 △ 164,491
退職給付に係る調整累計額
840,412 1,343,629
その他の包括利益累計額合計
6,218 23,861
非支配株主持分
26,012,531 28,120,082
純資産合計
63,202,481 64,757,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
42,473,783 45,858,564
売上高
34,078,447 36,542,195
売上原価
8,395,336 9,316,368
売上総利益
※ 5,247,896 ※ 5,840,654
販売費及び一般管理費
3,147,439 3,475,713
営業利益
営業外収益
1,620 2,666
受取利息
16,609 19,177
受取配当金
10,073 25,759
補助金収入
61,094
為替差益 －
17,847 36,818
雑収入
107,245 84,421
営業外収益合計
営業外費用
3,701 16,665
支払利息
298 438
手形売却損
5,064
為替差損 －
1,992 1,985
雑損失
5,992 24,152
営業外費用合計
3,248,693 3,535,982
経常利益
特別利益
86 1,596
固定資産売却益
86 1,596
特別利益合計
特別損失
167 476
固定資産除売却損
167 476
特別損失合計
3,248,612 3,537,102
税金等調整前四半期純利益
1,049,040 1,222,104
法人税、住民税及び事業税
23,310
△ 57,843
法人税等調整額
1,072,351 1,164,260
法人税等合計
2,176,260 2,372,841
四半期純利益
16,785
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
2,176,260 2,356,055
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,176,260 2,372,841
四半期純利益
その他の包括利益
269,430
その他有価証券評価差額金 △ 171,890
43 9
繰延ヘッジ損益
420,973 218,246
為替換算調整勘定
21,195 15,529
退職給付に係る調整額
270,322 503,216
その他の包括利益合計
2,446,583 2,876,057
四半期包括利益
（内訳）
2,446,583 2,858,414
親会社株主に係る四半期包括利益
17,643
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,248,612 3,537,102
税金等調整前四半期純利益
159,816 178,937
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 18,230 △ 21,843
3,701 16,665
支払利息
80
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,119
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 827,683 △ 1,311,975
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,820,802 △ 1,232,157
294,664
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,072,165
475,059
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,905,488
1,231,757
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,265,617
30,554 14,977
引当金の増減額（△は減少）
49,759
△ 58,006
その他
329,916
小計 △ 623,316
利息及び配当金の受取額 18,601 21,843
利息の支払額 △ 3,852 △ 10,592
△ 1,000,186 △ 1,234,906
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 655,521 △ 1,846,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66,822 △ 284,554
290 2,574
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 11,486 △ 12,501
△ 30,931 △ 58,694
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,949 △ 353,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
103,146 69,065
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 499,610 △ 777,021
△ 2,049 △ 17,758
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 398,514 △ 725,714
339,019 199,565
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 823,966 △ 2,726,298
14,183,242 12,882,996
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,359,276 ※ 10,156,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ダイトロン(オランダ)B.V.は新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
譲渡済手形債権支払留保額 32,114千円 54,686千円
受取手形債権流動化による譲渡高 150,661 209,883
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 4,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び賞与 2,766,949 千円 3,007,088 千円
167,969 167,880
退職給付費用
109,835 122,141
賞与引当金繰入額
22,970 27,720
役員賞与引当金繰入額
3,690
貸倒引当金繰入額 －
234
製品保証引当金繰入額 △ 14,138
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 13,379,276千円 10,176,698千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 13,359,276 10,156,698
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 499,375 45 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月２日
普通株式 499,544 45 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 777,038 70 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年８月３日
普通株式 555,154 50 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
電子機器及び部品 25,677,390 1,610,426 3,579,461 30,867,279 － 30,867,279
製造装置 4,557,376 4,882 7,044,244 11,606,503 － 11,606,503
顧客との契約から生
30,234,767 1,615,309 10,623,706 42,473,783 － 42,473,783
じる収益
その他の収益 － － － － － －
30,234,767 1,615,309 10,623,706 42,473,783 42,473,783
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,474,320 3,413,615 312,919 5,200,855
△ 5,200,855 －
売上高又は振替高
31,709,087 5,028,925 10,936,625 47,674,638 42,473,783
計 △ 5,200,855
1,799,382 538,134 832,981 3,170,498 3,147,439
セグメント利益 △ 23,059
（注）１．セグメント利益の調整額△23,059千円には、セグメント間取引消去6,344千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△29,403千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
電子機器及び部品 30,456,433 1,840,844 3,632,432 35,929,711 － 35,929,711
製造装置 4,889,743 18,221 5,020,887 9,928,852 － 9,928,852
顧客との契約から生
35,346,176 1,859,066 8,653,320 45,858,564 － 45,858,564
じる収益
その他の収益 － － － － － －
35,346,176 1,859,066 8,653,320 45,858,564 45,858,564
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,423,853 3,678,096 142,121 5,244,071
△ 5,244,071 －
売上高又は振替高
36,770,030 5,537,162 8,795,441 51,102,635 45,858,564
計 △ 5,244,071
2,657,320 533,200 331,346 3,521,866 3,475,713
セグメント利益 △ 46,152
（注）１．セグメント利益の調整額△46,152千円には、セグメント間取引消去△1,709千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△44,443千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 196円10銭 212円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,176,260 2,356,055
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,176,260 2,356,055
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,097 11,100
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 555,154千円
１株当たりの金額 50円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
(注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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