株式会社ヤマザキ 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社ヤマザキ(E01507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ヤマザキ
【英訳名】 YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山﨑 好和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期 第1四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
746,144 621,739 2,655,012
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 10,659 △ 34,016 △ 213,842
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 7,531 △ 37,682 △ 111,465
期)純損失(△)
13,901
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 23,050 △ 129,485
1,572,115 1,361,305 1,428,728
純資産額 (千円)
3,919,270 4,096,260 4,186,219
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1.70 △ 8.49 △ 25.12
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.1 33.2 34.1
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染
拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった
外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等によ
り原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに3期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損
失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても4千8百万円の営業損失を計上しており、本格的な業績回復に
至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。また、
工作機械事業については、2023年1月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の
増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により、当第1四半期
連結累計期間においては、前年同期の営業黒字から営業赤字と低調なスタートとなったものの、下期以降は回復す
る見込みであり、また、新たな自動車量産部品の生産が始まることから、当連結会計年度においては、引き続き安
定した売上及び利益を計上する見込みであります。
なお、当第1四半期連結累計期間末において現金及び預金13億7千2百万円を保有しており、主要取引銀行との
間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資
金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析し
たものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、
経済活動は徐々に回復しているものの、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰等、依然と
して先行きの不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は6億2千1百万円(前年
同期比16.7%減)となりました。利益面につきましては、営業損失4千8百万円(前年同期は営業損失1千7百
万円)、経常損失3千4百万円(前年同期は経常損失1千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3千7百
万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、国内外における販売が
増加し、売上高は3億9百万円(前年同期比14.4%減)となり、営業損失は1千4百万円(前年同期は営業利益
2千2百万円)となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は3億1千9百万円(前年同期比18.5%
減)となり、営業損失は3千5百万円(前年同期は営業損失4千1百万円)となりました。
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② 財政状態
(資産)
総資産は、40億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して8千9百万円の減少となりました。
流動資産は、23億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億円の減少となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が増加したものの、電子記録債権及び仕掛品が減少したこと等によるものです。
固定資産は、17億1千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千万円の増加となりました。これは主
に、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、21億8千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して3千2百万円の減少となりました。これ
は主に、受注損失引当金及び賞与引当金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、5億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して9百万円の増加となりました。これは主
に、長期借入金が減少したものの、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、13億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して6千7百万円の減少となりました。こ
れは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の34.1%から33.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に発生した研究開発費は0百万円であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における工作機械事業の受注高は、前期は比較的大きな案件があったことから前年同
期を下回り、減少いたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,703,000
計 15,703,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
4,579,000 4,579,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
4,579,000 4,579,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日(注) - 4,579,000 - 972,195 4,437 8,874
(注) 資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
141,700
普通株式
4,436,200 44,362
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,100
単元未満株式 普通株式 - -
4,579,000
発行済株式総数 - -
44,362
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10
個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
浜松市東区有玉北町489-23 141,700 141,700 3.09
-
株式会社ヤマザキ
141,700 141,700 3.09
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,416,981 1,372,977
現金及び預金
286,054 410,233
受取手形及び売掛金
364,203 259,376
電子記録債権
35,598 37,109
製品
244,065 156,634
仕掛品
105,765 113,754
原材料及び貯蔵品
32,295 34,381
その他
2,484,964 2,384,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
231,023 207,754
機械装置及び運搬具(純額)
779,910 779,910
土地
324,454 335,937
その他(純額)
1,335,388 1,323,602
有形固定資産合計
無形固定資産 41,309 38,523
投資その他の資産
240,381 269,408
投資有価証券
100,444 96,526
その他
△ 16,268 △ 16,268
貸倒引当金
324,557 349,666
投資その他の資産合計
1,701,254 1,711,792
固定資産合計
4,186,219 4,096,260
資産合計
負債の部
流動負債
123,442 125,304
買掛金
1,868,337 1,868,337
短期借入金
14,287 5,613
未払法人税等
45,260 21,145
賞与引当金
62,079 402
受注損失引当金
100,337 160,641
その他
2,213,745 2,181,444
流動負債合計
固定負債
299,984 294,983
長期借入金
156,458 161,090
退職給付に係る負債
21,623 21,623
長期未払金
65,680 75,813
その他
543,745 553,510
固定負債合計
2,757,491 2,734,955
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
972,195 972,195
資本金
283,859 239,487
資本剰余金
199,908 162,226
利益剰余金
△ 85,053 △ 85,053
自己株式
1,370,910 1,288,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,581 90,941
その他有価証券評価差額金
△ 12,763 △ 18,491
為替換算調整勘定
57,818 72,449
その他の包括利益累計額合計
1,428,728 1,361,305
純資産合計
4,186,219 4,096,260
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
746,144 621,739
売上高
602,066 534,066
売上原価
144,078 87,673
売上総利益
161,354 135,794
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 17,276 △ 48,121
営業外収益
2,704 4,468
受取利息
1,322 1,228
受取配当金
1,009 10,937
為替差益
5,331 1,675
その他
10,367 18,310
営業外収益合計
営業外費用
3,399 4,074
支払利息
351 131
その他
3,751 4,205
営業外費用合計
経常損失(△) △ 10,659 △ 34,016
特別利益
329
固定資産売却益 -
10,630
-
投資有価証券売却益
10,630 329
特別利益合計
特別損失
16
-
固定資産除却損
16
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 46 △ 33,686
法人税、住民税及び事業税 5,793 2,915
1,691 1,080
法人税等調整額
7,484 3,995
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 7,531 △ 37,682
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7,531 △ 37,682
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 7,531 △ 37,682
その他の包括利益
20,359
その他有価証券評価差額金 △ 10,104
31,536
△ 5,728
為替換算調整勘定
21,432 14,631
その他の包括利益合計
13,901
四半期包括利益 △ 23,050
(内訳)
13,901
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 23,050
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 31,839千円 33,550千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 44,372 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日 資本剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 44,372 10.00 2023年3月31日 2023年6月30日 資本剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
輸送用機器事業 工作機械事業 計 (注)2
売上高
361,221 384,923 746,144 746,144
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
6,376 6,376
- △ 6,376 -
又は振替高
361,221 391,300 752,521 746,144
計 △ 6,376
セグメント利益又は損失
22,056 2,210
△ 41,543 △ 19,487 △ 17,276
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
輸送用機器事業 工作機械事業 計 (注)2
売上高
309,278 312,461 621,739 621,739
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
6,631 6,631
- △ 6,631 -
又は振替高
309,278 319,092 628,371 621,739
計 △ 6,631
2,253
セグメント損失(△) △ 14,880 △ 35,494 △ 50,374 △ 48,121
(注)1 セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
輸送用機器事業 工作機械事業 合計
日本 193,575 372,487 566,062
ベトナム 167,646 41 167,687
その他 - 12,395 12,395
顧客との契約から生じる収益 361,221 384,923 746,144
外部顧客への売上高 361,221 384,923 746,144
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
輸送用機器事業 工作機械事業 合計
日本 170,976 281,658 452,635
ベトナム 138,301 1,853 140,154
その他 - 28,949 28,949
顧客との契約から生じる収益 309,278 312,461 621,739
外部顧客への売上高 309,278 312,461 621,739
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △1円70銭 △8円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△7,531 △37,682
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△7,531 △37,682
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,437 4,437
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 勇人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
キの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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