ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,886,810 1,500,840 7,987,547
経常利益 (千円) 239,585 8,674 492,198
親会社株主に帰属する
(千円) 161,704 539,157 271,189
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 152,590 134,354 1,408,319
純資産額 (千円) 13,754,304 15,002,733 15,013,533
総資産額 (千円) 15,996,661 17,438,520 17,639,438
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 8.92 29.71 14.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.0 86.0 85.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．第47期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内
容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月21日に訂正報
告書を提出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経
済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウク
ライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の
影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、消費の回復により景気は
回復基調であるものの、経済成長は鈍化しており、設備投資需要等についても先行き不透明な状況となっておりま
す。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 前年同期と比べ３億
85百万円 （20.5％）減収 の 15億円 となり、 営業損失は37百万円 （前年同期は 営業利益１億93百万円 ）、経常利益は
２億30百万円 (96.4％)減 の ８百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億77百万円 (233.4％)増 の ５億39百
万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額
を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が一部前倒
しとなったことにより計画を上回って推移しました。
また、産業用ＬＥＤにつきましては、製品開発段階での評価期間が延長されるなど、計画に比し低調に推移した
ものの、引き続き積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発を進めるとともに、量産に対応した生産体制
の確立、販路拡大に注力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比15.7％増収 の ６億12百万円 、セグメント
利益は、 前年同期比313.4％増 の 72百万円 となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、概ね計画通りの進捗であったものの、当社グループの主力製品である配向膜印刷
装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが第３四半期連結会計期間
以降に集中していることから、前年同期と比し、実績は低調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比34.8％減収 の ８億88百万円 、セグメント
利益は、 前年同期比99.8％減 の ０百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加 し、 133億61百万円 となりました。その主な要因は、現
金及び預金が ２億37百万円 、電子記録債権が 50百万円 、仕掛品が ２億84百万円 増加した一方、受取手形、売掛金及
び契約資産が ２億38百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ５億32百万円減少 し、 40億77百万円 となりました。その主な要因は、投資
その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が48百万円増加した一方、投資有価証券が５億78百万円減少した
ことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べ２億円減少 （ 1.1％減 ）し、 174億38百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ６百万円減少 し、 20億２百万円 となりました。その主な要因は、電子記録
債務が 22百万円 、未払法人税等が ２億25百万円 、その他に含まれる未払金が58百万円及び預り金が46百万円増加し
た一方、支払手形及び買掛金が １億22百万円 、短期借入金が １億円 、契約負債が １億38百万円 減少したことによる
ものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少 し、 ４億33百万円 となりました。その主な要因は、その
他に含まれる繰延税金負債が１億85百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少 （ 7.2％減 ）し、 24億35百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べ10百万円減少 （ 0.1％減 ）し、 150億２百万円 となりました。その主な要因
は、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が ４億４百万円 があった一方、親会社株主に
帰属する四半期純利益が ５億39百万円 あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の減少を受け、前
連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、 86.0％ となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 97百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,806,900 22,806,900
す。
スタンダード市場
計 22,806,900 22,806,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 22,806,900 ― 2,133,177 ― 2,563,867
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,662,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 181,350 ―
18,135,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,400
発行済株式総数 22,806,900 ― ―
総株主の議決権 ― 181,350 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。なお、単元未満株式の自己保有株式37株は単元未満株式に含めております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋小伝
ヘリオス テクノ ホー 4,662,500 ― 4,662,500 20.44
馬町４番９号
ルディング株式会社
計 ― 4,662,500 ― 4,662,500 20.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 仰星監査法人
第48期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 保森監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,208,538 8,446,430
受取手形、売掛金及び契約資産 1,940,591 1,701,825
電子記録債権 85,162 135,221
商品及び製品 143,521 113,385
仕掛品 1,601,368 1,885,948
原材料及び貯蔵品 755,054 743,876
前渡金 31,128 23,019
その他 268,362 311,689
△ 3,474 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 13,030,254 13,361,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 683,181 670,176
土地 722,733 722,733
354,673 367,687
その他（純額）
有形固定資産合計 1,760,588 1,760,598
無形固定資産
15,961 12,198
その他
無形固定資産合計 15,961 12,198
投資その他の資産
投資有価証券 2,786,913 2,208,760
その他 78,214 134,975
△ 32,493 △ 39,392
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,832,634 2,304,342
固定資産合計 4,609,184 4,077,139
資産合計 17,639,438 17,438,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 631,407 508,562
電子記録債務 22,761 45,486
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 107,752 104,416
未払法人税等 41,069 266,472
賞与引当金 179,309 169,135
製品保証引当金 11,263 10,347
工事損失引当金 36,124 31,612
契約負債 400,140 261,912
478,980 604,061
その他
流動負債合計 2,008,810 2,002,008
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
557,094 373,778
その他
固定負債合計 617,094 433,778
負債合計 2,625,905 2,435,787
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,570,043 2,570,043
利益剰余金 9,691,058 10,085,061
△ 1,167,377 △ 1,167,377
自己株式
株主資本合計 13,226,902 13,620,905
その他の包括利益累計額
1,786,631 1,381,828
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,786,631 1,381,828
純資産合計 15,013,533 15,002,733
負債純資産合計 17,639,438 17,438,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,886,810 1,500,840
1,089,982 972,416
売上原価
売上総利益 796,828 528,423
販売費及び一般管理費 603,105 566,078
営業利益又は営業損失（△） 193,723 △ 37,655
営業外収益
受取利息 2 10
受取配当金 15,900 25,100
為替差益 25,829 32,352
助成金収入 630 －
4,115 3,556
雑収入
営業外収益合計 46,477 61,020
営業外費用
支払利息 476 630
支払手数料 － 13,024
137 1,035
雑損失
営業外費用合計 614 14,690
経常利益 239,585 8,674
特別利益
※ 766,145
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 766,145
特別損失
515 0
固定資産除却損
特別損失合計 515 0
税金等調整前四半期純利益 239,070 774,819
法人税、住民税及び事業税
60,769 249,427
16,597 △ 13,764
法人税等調整額
法人税等合計 77,366 235,662
四半期純利益 161,704 539,157
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,704 539,157
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 161,704 539,157
その他の包括利益
△ 9,114 △ 404,802
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,114 △ 404,802
四半期包括利益 152,590 134,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,590 134,354
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の連結子会社が保有する投資有価証券の
一部を売却したことに伴う売却益であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 46,032 千円 41,946 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 145,059 8.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 145,154 8.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
日本 252,290 530,885 783,176 － 783,176
中国 182,712 363,846 546,558 － 546,558
アジア（中国を除く） 88,067 467,418 555,485 － 555,485
その他
1,093 496 1,590 － 1,590
顧客との契約から生じる収益
524,164 1,362,646 1,886,810 － 1,886,810
外部顧客への売上高 524,164 1,362,646 1,886,810 － 1,886,810
セグメント間の内部売上高
4,850 － 4,850 △ 4,850 －
又は振替高
計 529,014 1,362,646 1,891,661 △ 4,850 1,886,810
セグメント利益 17,534 283,196 300,731 △ 107,008 193,723
（注）１ セグメント利益の調整額 △107,008千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
日本 241,544 134,696 376,240 － 376,240
中国 235,363 329,715 565,079 － 565,079
アジア（中国を除く） 129,118 423,792 552,910 － 552,910
その他
6,112 496 6,609 － 6,609
顧客との契約から生じる収益
612,139 888,700 1,500,840 － 1,500,840
外部顧客への売上高 612,139 888,700 1,500,840 － 1,500,840
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 612,139 888,700 1,500,840 － 1,500,840
セグメント利益又は損失(△) 72,492 602 73,095 △ 110,751 △ 37,655
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,751千円 は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円92銭 29円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 161,704 539,157
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
161,704 539,157
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,132,459 18,144,363
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
保 森 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 松 華 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テク
ノ ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2022年10月21日付で無限
定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月21日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及 び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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