株式会社松屋フーズホールディングス 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社松屋フーズホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年8月8日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
【会社名】 株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】 MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町1丁目14番5号
【電話番号】 0422-38-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中村 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町1丁目14番5号
【電話番号】 0422-38-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中村 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自令和4年4月1日 自令和5年4月1日 自令和4年4月1日
会計期間
至令和4年6月30日 至令和5年6月30日 至令和5年3月31日
売上高 (千円) 24,967,131 28,100,833 106,598,594
経常利益 (千円) 1,418,683 115,879 3,914,262
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純
(千円) 865,471 △ 2,227 1,255,139
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 855,687 38,645 1,238,189
純資産額
(千円) 41,218,913 41,035,648 41,403,131
総資産額
(千円) 77,857,632 80,425,454 79,697,148
1株当たり四半期(当期)純利益金額又
(円) 45.42 △ 0.12 65.87
は1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
自己資本比率 (%) 52.9 51.0 52.0
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第1四
半期連結累計期間におきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間は、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境
は依然厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、アフターコロナの新たな食のインフラとしての
責務を果たすべく、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大
と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態6店舗、とんかつ業態1店舗、鮨業態1店舗の合計8店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛
めし業態店1店舗、その他業態2店舗の合計3店舗につきましては撤退いたしました。また、当連結会計年度より台灣松屋餐飲股份有限公
司が連結対象会社となったことにより、既存店5店舗が加わり、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,220店舗(うち
FC5店舗、海外13店舗)となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更1店舗を実
施し、牛めし業態1,001店舗、とんかつ業態179店舗、鮨業態10店舗、その他の業態30店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、86店舗の改装(全面改装1店舗、一部改装85店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を
行ってまいりました。
また、人材投資として、初任給の引上げ、ベースアップ、インフレ手当の支給等の待遇改善に加え、従業員へのタブレット配布によるE
ラーニングの強化等の教育投資を展開してまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、農林水産省が立ち上げた『牛乳でスマイルプロジェクト』へ参画し、牛乳廃棄問題への取り組
みとして「ホワイトソースハンバーグ定食」の販売の他、新商品として「牛肉チャプチェ定食・チャプチェコンボ牛めし」「デミグラスハ
ンバーグ定食」「ねぎたっぷりスパイスカレー」等の販売、『平成レトロ復活メニュー』として「トンテキ定食」「トマトカレー」「チキ
ン定食」を販売いたしました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は804億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億28百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は267億90百万円となり、商品及び製品が2億43百万円増加した一方、現金及び預金が5億26百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少いたしました。また、固定資産は536億35百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備な
どへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億34百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は393億89百万円となり、未払法人税、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があっ
た一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は410億35百万円となり、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ3億67百万円
減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の52.0%から51.0%となっております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比114.7%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄
与したこと等により、前年同期比12.6%増の281億円となりました。
エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の33.6%から34.2%と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、
固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の67.5%から65.9%へと改善いたしまし
た。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比
は、前年同期の67.2%から67.7%へと上昇いたしました。
以上の結果、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失2億68百万円)まで回復。経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡
大防止協力金等の計上がなくなったことにより、前年同期比91.8%減の1億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億65百万円)となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(令和5年6月30日) (令和5年8月8日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,063,968 19,063,968 単元株式数100株
プライム市場
計 19,063,968 19,063,968 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減額
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
令和5年4月1日~
- 19,063,968 - 6,655,932 - 6,963,144
令和5年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
いことから、直前の基準日(令和5年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和5年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 300 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,045,100 190,451 -
単元未満株式 普通株式 18,568 - -
発行済株式総数 19,063,968 - -
総株主の議決権 - 190,451 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,360株含まれております。
また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
令和5年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) (%)
株式会社松屋フーズ 東京都武蔵野市中町
300 - 300 0.00
ホールディングス 1丁目14番5号
計 - 300 - 300 0.00
(注)当第1四半期末日現在における自己株式数は317株であります。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及
び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
14,879,375 14,353,282
現金及び預金
3,158,418 3,135,351
受取手形、売掛金及び契約資産
1,123,274 1,366,594
商品及び製品
6,605,085 6,494,981
原材料及び貯蔵品
1,229,822 1,439,803
その他
26,995,977 26,790,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,239,670 19,996,990
建物及び構築物(純額)
2,343,167 2,272,313
機械装置及び運搬具(純額)
2,453,290 2,618,681
工具、器具及び備品(純額)
1,636,117 1,712,517
リース資産(純額)
9,344,454 9,346,973
土地
364,641 225,552
建設仮勘定
317,036
-
その他(純額)
35,381,342 36,490,066
有形固定資産合計
無形固定資産
399,043 409,395
ソフトウエア
66,207 68,542
その他
465,250 477,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,831 89,978
投資有価証券
11,533,793 11,625,026
敷金及び保証金
296,277 310,509
長期前払費用
※1 404,635 ※1 625,481
店舗賃借仮勘定
3,488,067 3,505,398
繰延税金資産
183,979 53,557
投資不動産(純額)
867,336 466,863
その他
△ 9,344 △ 9,380
貸倒引当金
16,854,578 16,667,435
投資その他の資産合計
52,701,170 53,635,440
固定資産合計
79,697,148 80,425,454
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
2,314,082 2,712,855
買掛金
24,713 3,425,246
短期借入金
4,401,756 4,401,756
1年内返済予定の長期借入金
5,141,215 4,744,328
未払金
433,510 518,131
リース債務
749,906 136,884
未払法人税等
1,307,282 803,592
賞与引当金
2,836,966 2,291,480
その他
17,209,433 19,034,274
流動負債合計
固定負債
14,905,769 13,805,330
長期借入金
567,800 567,800
役員退職慰労引当金
1,355,802 1,700,086
リース債務
4,088,121 4,120,642
資産除去債務
2,927 2,927
繰延税金負債
164,161 158,745
その他
21,084,583 20,355,531
固定負債合計
38,294,016 39,389,806
負債合計
純資産の部
株主資本
6,655,932 6,655,932
資本金
6,976,341 6,976,341
資本剰余金
27,867,606 27,459,249
利益剰余金
△ 726 △ 726
自己株式
41,499,153 41,090,797
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,123 1,225
その他有価証券評価差額金
△ 97,145 △ 56,374
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 96,021 △ 55,148
41,403,131 41,035,648
純資産合計
79,697,148 80,425,454
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
24,967,131 28,100,833
売上高
8,397,322 9,621,619
売上原価
16,569,809 18,479,213
売上総利益
16,837,944 18,517,649
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 268,135 △ 38,435
営業外収益
3,876 3,976
受取利息
1,869 1,869
受取配当金
52,758 49,959
受取賃貸料
44,413 76,530
業務受託料
1,542,345
助成金等収入 -
120,336 108,034
その他
1,765,599 240,369
営業外収益合計
営業外費用
19,584 26,760
支払利息
51,023 51,999
賃貸費用
8,172 7,294
その他
78,780 86,053
営業外費用合計
1,418,683 115,879
経常利益
特別利益
0 6,173
固定資産売却益
61,233
収用補償金 -
2
-
その他
61,233 6,175
特別利益合計
特別損失
1,007 4,706
固定資産除却損
4,071 1,080
店舗閉鎖損失
146 333
固定資産売却損
10,496 4,691
減損損失
186
-
その他
15,909 10,810
特別損失合計
1,464,008 111,244
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 221,144 130,847
377,392
△ 17,375
法人税等調整額
598,536 113,472
法人税等合計
865,471
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
865,471
△ 2,227
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
865,471
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,227
その他の包括利益
111 101
その他有価証券評価差額金
40,771
△ 9,895
為替換算調整勘定
40,873
その他の包括利益合計 △ 9,784
855,687 38,645
四半期包括利益
(内訳)
855,687 38,645
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった台灣松屋餐飲股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するもの
であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係
る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
千円 千円
減価償却費 868,996 977,783
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
(決議)
令和4年6月27日
普通株式 228,669 12 令和4年3月31日 令和4年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
(決議)
令和5年6月27日
普通株式 令和5年3月31日 令和5年6月28日 利益剰余金
228,763 12
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自令和4年4月1日 至令和4年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自令和5年4月1日 至令和
5年6月30日)
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 令和4年4月1日 自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日 至 令和5年6月30日
直営店舗売上高 23,697,663 26,622,901
外部販売売上高 1,198,463 1,418,182
その他
71,004 59,748
顧客との契約から生じる収益
24,967,131 28,100,833
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 24,967,131 28,100,833
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株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金
45円42銭 △0円12銭
額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
865,471 △2,227
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 865,471 △2,227
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,055 19,063
(注)当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年8月4日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フー
ズホールディングスの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日
から令和5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和5年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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