黒崎播磨株式会社 四半期報告書 第133期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第133期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第１四半期 第１四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 40,292 45,357 165,202
経常利益 （百万円） 3,429 4,754 12,083
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,148 3,078 8,282
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,620 6,570 12,168
純資産額 （百万円） 72,772 82,886 77,858
総資産額 （百万円） 149,625 169,334 163,340
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 255.06 365.53 983.46
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 45.8 46.1 45.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動
産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限の緩和を受け、経済活動に再開の動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化
に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動等により、先
行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産向け鋼材需要が回復し
つつあるものの、建設業界向け鋼材需要の減少等により一部地域を除き国内外で鋼材需要が減少しました。当第１
四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ3.4％減の2,221万トンとなりました。また、世界鉄鋼協
会発表による2023年１～６月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ7.4％増の6,790万トンであったものの、世
界全体では前年同期に比べ1.1％減の９億4,390万トンとなりました。
［売上高］
前年同期に比べ50億65百万円増加 の 453億57百万円 （ 前年同期比12.6％増 ）となりました。昨年度来、耐火物
事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁が進んだことに加え、当第1四半期連
結累計期間における堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大並びに非鉄分野向け拡販によるものです。地域ごとの
売上高は、日本が245億16百万円（前年同期比12.6％増）、インドが90億99百万円（前年同期比12.5％増）、ア
ジアが22億61百万円（前年同期比17.3％減）、欧州が58億１百万円（前年同期比20.0％増）、その他が36億77百
万円（前年同期比28.9％増）となり、海外売上高は208億40百万円（前年同期比12.6％増）、海外売上高比率は
45.9％（前年同期比0.0ポイント増）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ14億98百万円増加 の 91億55百万円 （ 前年同期比19.6％増 ）となり、売上総利益率は、前年同期
に比べ1.2ポイント増加の20.2％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ11億93百万円増加 の 41億33百万円 （ 前年同期比40.6％増 ）となり、営業利益率は、前年同期に
比べ1.8ポイント増加の9.1％となりました。販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べ３億５百万円増加 の 50億
21百万円 （ 前年同期比6.5％増 ）となりました。
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［経常利益］
前年同期に比べ13億25百万円増加 の 47億54百万円 （ 前年同期比38.7％増 ）となり、経常利益率は、前年同期に
比べ2.0ポイント増加の10.5％となりました。営業外収益は、受取保険金の計上により 前年同期に比べ２億21百
万円増加 の ８億53百万円 （ 前年同期比35.0％増 ）、営業外費用は、支払利息の増加により 前年同期に比べ88百万
円増加 の ２億32百万円 （ 前年同期比61.6％増 ）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ９億30百万円増加 の 30億78百万円 （ 前年同期比43.3％増 ）となりました。特別利益は、固定資
産売却益の増加により 前年同期に比べ19百万円増加 の 19百万円 （ 前年同期比3,516.8％増 ）、特別損失は、固定
資産除却損の増加により 前年同期に比べ40百万円増加 の 45百万円 （ 前年同期比708.6％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれて
いません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
［耐火物事業］
昨年度来、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁が進んだことに加え、当第1四半期連
結累計期間において、堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大並びに非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、売上
高は 前年同期に比べ14.8％増収 の 395億95百万円 、利益は 前年同期に比べ56.0％増益 の 35億84百万円 となりまし
た。
［ファーネス事業］
粗鋼生産減少に加え、大型工事案件受注の谷間という環境下であったものの、中・小型工事案件の受注を進め
たことにより、売上は 前年同期に比べ0.4％減収 の 34億24百万円 、利益は 前年同期に比べ2.8％増益 の ２億14百万
円 となりました。
［セラミックス事業］
顧客における需給調整に伴う電子部品向けセラミックス材料の受注減等により、売上高は 前年同期に比べ
1.5％減収 の 19億54百万円 、利益は 前年同期に比べ37.1％減益 の １億88百万円 となりました。
［不動産事業］
売上高は、前年同期に比べ横ばいの １億84百万円 、利益は、 前年同期に比べ0.3％減益 の １億49百万円 となり
ました。
［その他］
売上高は、 前年同期に比べ8.3％増収 の １億98百万円 、損益は、 １百万円のセグメント損失 （ 前年同期は21百
万円のセグメント損失 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
総資産は、 前期末に比べ59億93百万円増加 して、 1,693億34百万円 となりました。流動資産は 同22億50百万円
増加 の 1,104億74百万円 、固定資産は 同37億43百万円増加 の 588億59百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産
増加の主な要因は、政策保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加によるものです。
②負債
負債は、 前期末に比べ９億66百万円増加 して、 864億48百万円 となりました。流動負債は 同１億９百万円増加
の 612億86百万円 、固定負債は 同８億57百万円増加 の 251億61百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債増
加 の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものです。
③純資産
純資産は、 前期末に比べ50億27百万円増加 して、 828億86百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及びその他包括
利益累計額の増加によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間末において、現金及び現金同等物は、前期末に比べ２億58百万円増加し、46億84百万
円となりました。また、有利子負債の残高は、前期末に比べ22億83百万円増加し、416億67百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2025経営計画を見直し、2023年7月28日に公表致しました。また、これに併せて経営上の目標
の達成状況を判断するための客観的指標を設定しております。
2025見直し経営計画の概要
見直し後の2025経営計画の概要は以下となります。
Ⅰ．基本方針
・耐火物事業の国内主要顧客である鉄鋼業界においては、主要設備の大規模老朽更新を控える中、人口減少に
伴う国内鉄鋼需要の減少、他方では東アジア地域での生産能力拡大に伴う鋼材輸出環境の変化を踏まえ、国
内余剰生産能力の削減を進めている。
・一方、海外市場においては、インド、東南アジアを中心とした人口増加・経済発展に伴う鋼材需要の持続的
な拡大、中国での鋼材品位の高度化が進んでいる。
・こうした状況下、国内需要の構造的変化に対応した国内耐火物事業の抜本的体質強化策を実行し、マザー拠
点としての競争力を維持・向上するとともに、海外においては当社の高い技術力を活かしたインド・東南ア
ジアでの拡販、パートナー企業との連携による欧州・米州での事業拡大を進め、グローバルな規模での耐火
物事業の更なる成長を図る。
・ファーネス事業においては、鉄鋼分野における整備作業領域の拡大を図るとともに、ゼロカーボン化の流れ
も踏まえ、当社の高い設計・施工技術力を梃子に省エネ工業炉、環境炉分野での拡販を強力に推進する。
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・セラミックス事業については、半導体製造装置用ファインセラミックスの受注拡大、環境関連分野への断熱
材料開発・拡販、5G・IoT等を背景とした電子部品分野での需要増の着実な捕捉、新規分野への積極的な進
出を図る。
・これら各事業分野での戦略推進と合わせ、事業基盤である安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元な
レベルを追求するとともに、カーボンニュートラル含めたサステナビリティ課題、SDGsへの当社としての取
り組みを進め、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
Ⅱ．主要施策
①耐火物事業での収益・競争力強化
・鉄鋼各社の構造改革と当社最適生産量を踏まえた国内製造拠点の構造改革
・高収益品の拡販による高収益体制の確立
・製造実力・生産性向上、間接部門効率化・合理化の徹底推進及び人財配置の選択と集中
・原料・調達品のBCP対策強化
・水素還元高炉・電気炉への転換・高炉簡易改修等顧客動向を踏まえた耐火物開発の推進
・グローバルな視点での研究開発体制強化の検討
・海外成長市場、成熟市場でのグループ連携強化及びパートナー企業との提携・協業深化による受注拡大
②ファーネス事業での収益力強化
・大型案件の確実な受注、製鋼・コークス整備作業の基盤強化
・顧客鉄鋼会社の構造改革を踏まえた整備テリトリー拡大
・材工一体の技術力を活かした非鉄を含む国内外顧客への提案力強化による拡販
③セラミックス事業での収益力強化
・半導体製造装置向け量産受注に対応した品質・生産技術力強化、能力増強投資のタイムリーな実行と投
資効果の早期発揮
・断熱材・ヒーター・電子部品分野での拡販
・今後の更なる事業拡大を見据えた最適生産及び研究開発体制の整備
④全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献
・安全・環境・防災・内部統制活動の深化
・カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開
・SDGsへの取り組み
・グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進
・生産性向上に向けたDX推進強化
Ⅲ．設備投資計画・財務目標
①設備投資計画
・現行の2025経営計画は、5年間で200億円規模の設備投資を計画しておりましたが、海外事業・セラミッ
クス事業を中心とした更なる成長戦略実現のための案件増等により、同5年間で350億円規模の設備投資
計画へ増額いたします。
②財務目標
・主要施策等を推進することにより、ROS8.3％以上、ROIC9.0％以上を目指します。
Ex.2026年3月期（2025年度）連結売上高1,800億円、連結経常利益150億円
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億74百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日)
東京証券取引所
普通株式 9,114,528 9,114,528 プライム市場 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 9,114,528 － 5,537 － 5,138
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 693,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,332,900 83,329 －
単元未満株式 普通株式 88,028 － －
発行済株式総数 9,114,528 － －
総株主の議決権 － 83,329 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６
個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含ま
れています。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 693,600 ― 693,600 7.61
東浜町１－１
計 － 693,600 ― 693,600 7.61
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,426 4,685
受取手形、売掛金及び契約資産 55,180 59,179
商品及び製品 18,282 16,328
仕掛品 4,168 4,324
原材料及び貯蔵品 16,995 16,786
その他 9,606 9,641
△ 435 △ 470
貸倒引当金
流動資産合計 108,224 110,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,810 46,267
△ 30,956 △ 31,261
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,854 15,005
機械装置及び運搬具
73,257 75,308
△ 58,667 △ 59,813
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,589 15,494
工具、器具及び備品
5,662 5,844
△ 4,385 △ 4,480
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,277 1,363
土地
6,691 6,720
1,897 2,052
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,310 40,636
無形固定資産
のれん 3,852 4,006
514 534
その他
無形固定資産合計 4,366 4,541
投資その他の資産
投資有価証券 7,580 9,733
退職給付に係る資産 2,302 2,279
繰延税金資産 147 143
その他 1,633 1,753
△ 225 △ 228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,439 13,681
固定資産合計 55,116 58,859
資産合計 163,340 169,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 7,458 6,333
買掛金 17,580 17,429
短期借入金 10,918 11,793
コマーシャル・ペーパー 11,000 13,000
未払法人税等 1,552 1,417
賞与引当金 3,212 1,708
工事損失引当金 27 31
9,427 9,572
その他
流動負債合計 61,177 61,286
固定負債
長期借入金 17,465 16,874
繰延税金負債 2,160 3,422
役員退職慰労引当金 438 443
退職給付に係る負債 505 521
資産除去債務 25 25
3,708 3,875
その他
固定負債合計 24,304 25,161
負債合計 85,481 86,448
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 1,971 1,971
利益剰余金 62,572 64,134
△ 1,654 △ 1,655
自己株式
株主資本合計 68,427 69,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,549 5,063
繰延ヘッジ損益 155 161
為替換算調整勘定 520 2,061
875 841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,101 8,127
非支配株主持分 4,330 4,770
純資産合計 77,858 82,886
負債純資産合計 163,340 169,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 40,292 45,357
32,635 36,202
売上原価
売上総利益 7,656 9,155
販売費及び一般管理費 4,715 5,021
営業利益 2,940 4,133
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 54 69
受取保険金 - 94
持分法による投資利益 119 71
為替差益 373 457
80 153
その他
営業外収益合計 632 853
営業外費用
支払利息 103 148
固定資産撤去費 12 30
27 52
その他
営業外費用合計 143 232
経常利益 3,429 4,754
特別利益
0 19
固定資産売却益
特別利益合計 0 19
特別損失
固定資産売却損 0 -
5 45
固定資産除却損
特別損失合計 5 45
税金等調整前四半期純利益 3,423 4,728
法人税、住民税及び事業税
423 810
571 637
法人税等調整額
法人税等合計 995 1,448
四半期純利益 2,428 3,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 280 202
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,148 3,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,428 3,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 155 1,514
繰延ヘッジ損益 185 6
為替換算調整勘定 2,025 1,782
退職給付に係る調整額 △ 34 △ 34
169 21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,191 3,289
四半期包括利益 4,620 6,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,044 6,104
非支配株主に係る四半期包括利益 576 465
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 208 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 207 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
手形譲渡高 682 百万円 581 百万円
売掛債権譲渡高 4 百万円 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 826 百万円 906 百万円
のれんの償却額 125 百万円 128 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 842 100.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,515 180.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,502 3,437 1,983 184 40,109 183 40,292 － 40,292
セグメント間の内部
0 64 － － 64 － 64 △ 64 －
売上高又は振替高
計 34,503 3,502 1,983 184 40,173 183 40,356 △ 64 40,292
セグメント利益又は
2,298 208 300 150 2,957 △ 21 2,935 4 2,940
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 ４百万円 には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,595 3,424 1,954 184 45,159 198 45,357 － 45,357
セグメント間の内部
57 65 － － 122 － 122 △ 122 －
売上高又は振替高
計 39,652 3,489 1,954 184 45,281 198 45,479 △ 122 45,357
セグメント利益又は
3,584 214 188 149 4,137 △ 1 4,136 △ 2 4,133
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △２百万円 には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 16,252 3,434 1,726 － 21,413 183 21,596
インド 8,088 － 1 － 8,089 － 8,089
アジア 2,547 3 184 － 2,734 － 2,734
欧州 4,781 － 53 － 4,834 － 4,834
その他 2,833 － 18 － 2,852 － 2,852
顧客との契約から
34,502 3,437 1,983 － 39,924 183 40,107
生じる収益
その他の収益 － － － 184 184 － 184
外部顧客への売上高 34,502 3,437 1,983 184 40,109 183 40,292
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 19,144 3,421 1,568 － 24,133 198 24,332
インド 9,097 － 1 － 9,099 － 9,099
アジア 2,039 3 218 － 2,261 － 2,261
欧州 5,648 － 153 － 5,801 － 5,801
その他 3,665 － 12 － 3,677 － 3,677
顧客との契約から
39,595 3,424 1,954 － 44,974 198 45,173
生じる収益
その他の収益 － － － 184 184 － 184
外部顧客への売上高 39,595 3,424 1,954 184 45,159 198 45,357
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 255円06銭 365円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,148 3,078
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,148 3,078
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,421 8,420
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社であるTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDは、2023年８月３日に当該子会社が保有する固定資
産を譲渡することを取締役会にて決議しました。
(1) 譲渡の理由
譲渡資産は当該子会社の従業員用の居住地として活用していましたが、直近では居住者が大幅に減少していま
した。今般、更なる発展が期待されるインド市場での持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的に譲渡するこ
ととしました。
(2) 譲渡資産の内容
①名称 インド Tamil Naduに保有する土地
②所在地 Town Survey Nos 7 (Old Survey Nos 14/1A) of Mayyanur Village,
Salem West Taluk, Salem District, Tamil Nadu, India
③面積 20,030㎡
④現況 使用中
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反
映した適正な価格での譲渡であります。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は、インド１組合でありますが、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきます。な
お、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありませ
ん。
(4) 譲渡日程
①譲渡予定日 2023年度第４四半期
(5) 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年３月期連結財務諸表において、固定資産売却益約3,000百万円を特別利益に
計上する見込みです。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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