シュッピン株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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シュッピン株式会社(E27051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 澤田 龍志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 澤田 龍志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,776,548 11,316,451 45,618,523
経常利益 (千円) 863,317 818,086 2,439,450
四半期(当期)純利益 (千円) 585,156 546,584 1,697,291
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 535,262 541,912 535,262
発行済株式総数 (株) 23,692,997 23,407,991 23,392,997
純資産額 (千円) 5,061,361 6,408,208 6,479,488
総資産額 (千円) 15,262,412 15,189,125 15,066,358
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.95 25.97 81.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.51 25.83 80.21
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30
自己資本比率 (％) 33.1 42.2 42.9
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社の
みであるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による対策見直しを受け、経済
活動の正常化が進みました。一方、欧州における地政学リスクは不確実性が高まり、日本を含む各国政府の金融政
策は一段と不透明感が漂っております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2021年の国内小
売販売に占める物販系のＥＣ化率は8.78％（前年比0.7ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展していま
す。
(注) 出典：経済産業省 令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケット
を創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりまし
た。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」
を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリ
ムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。
当第１四半期累計期間においては、主軸のカメラ事業が新製品の売れ行きが極めて好調であったことを受けて堅
調に推移しました。時計事業では、前事業年度からの高級時計価格の相場下落は一服したものの、ＥＣにおける販
売数量が低調となりました。これらのことから、売上高は11,316,451千円（前年同四半期比5.0％増）となりまし
た。
利益面では、主軸のカメラ事業でAIMDが機能し高い売上総利益率を維持、時計事業でも、価格下落の一服感から
利益を確保できる水準で販売を行うことができたため、全体での売上総利益率は19.4%と、前年同期から0.3ポイン
トの減少にとどまりました。
販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、従業員給与の増加等に
よって1,378,973千円（同9.1％増）となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管
理費比率は前年同期比0.5ポイント増加しました。これらによって、営業利益は819,623千円（同4.3％減）、経常利
益は818,086千円（同5.2％減）、四半期純利益は546,584千円（同6.6％減）となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
当第１四半期累計期間のカメラ事業は、堅調な成長を果たしました。フルサイズミラーレスカメラの高級機が発
売され、半導体不足の解消もあり十分な供給量が確保できたこともあって、売上高の伸長に大きな貢献がありまし
た。
当第１四半期累計期間におきましては、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。カメラ事業部
ではYouTubeを中心に動画の制作や配信を行う「コンテンツクリエイト部」を新設、映像制作の実務経験を持つ人材
を複数名配属し、これまで獲得できていなかった、若年層視聴者の獲得が進んでおります。これまでもAIを活用し
た「One to Oneマーケティング」を推進しておりますが、今後は映像コンテンツの制作、配信にも一層磨きをかけ
てまいります。
カメラ事業のセグメント売上高は8,897,794千円（前年同四半期比16.9％増）となりました。セグメント利益につ
いては「AIMD」によって売上総利益率は高水準を維持でき、販売費及び一般管理費の伸びを超えて売上総利益を獲
得できたことで1,084,180千円（同24.8％増）となりました。
［時計事業］
当第１四半期累計期間は減収減益となりました。前事業年度を通じて継続していた高級時計価格の相場下落は一
服し、利益を確保しながら商品の販売を行うことができております。しかしながら、ＥＣにおける時計の販売が低
調となり、セグメント売上高は2,106,941千円（前年同四半期比25.8％減）となり、セグメント利益については
54,278千円（同75.9％減）となりました。
［筆記具事業］
当第１四半期累計期間においては、メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売を継続実施し、限定モ
デルの売れ行きは好調となりました。また、中古品は高価格帯商品の売れ行きが堅調で、販売単価も上昇しており
ます。
これらにより、セグメント売上高は111,707千円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益については14,190
千円（同232.6％増）となりました。
［自転車事業］
新型コロナウイルス感染症拡大における生活スタイルの変化と、健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡した
ことに加え、当第１四半期累計期間は円安による完成車価格の高騰等を通じ、販売の勢いは鈍化しました。免税売
上も低調な推移となり、セグメント売上高は200,008千円（前年同四半期比11.3％減）となり、セグメント利益につ
いては7,050千円（同39.1％減）となりました。
（グローバル戦略について）
これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」
及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店しておりましたが、加えて前事業年度より海外向け販売サ
ポートサービスである「Buyee Connect」を導入しております。これにより世界118の国／エリアから、筆記具、
ロードバイクを含めた全ての取り扱い商材を販売することが可能となりました。
越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当第１四
半期累計期間ではカメラ556,066千円、時計155,851千円、筆記具1,708千円となっています。
[販売チャネル別売上高の状況]
販売チャネル 売上高 構成比 前年同四半期比
ＥＣ 8,753,564千円 77.4％ 102.7％
店舗 2,562,887千円 22.6％ 113.7％
合計 11,316,451千円 100.0％ 105.0％
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(3) 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は15,189,125千円となり、前事業年度末と比較し、122,766千円の増加となりま
した。
流動資産は13,386,412千円となり、前事業年度末と比較して183,698千円の増加となりました。これは主として商
品が259,244千円増加したこと、売掛金が184,807千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,802,712千円となり、前事業年度末と比較して60,931千円の減少となりました。これは主として投資
その他の資産が88,503千円減少したことによるものであります。
負債につきましては8,780,917千円となり、前事業年度末と比較して194,047千円の増加となりました。
流動負債は6,233,761千円となり、前事業年度末と比較して593,582千円の増加となりました。これは主として短
期借入金が550,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,547,155千円となり、前事業年度末と比較して399,534千円の減少となりました。これは長期借入金
が404,883千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては6,408,208千円となり前事業年度末と比較して71,280千円の減少となりました。これは主と
して利益剰余金が84,655千円減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,407,991 23,407,991 単元株式数 100株
プライム市場
計 23,407,991 23,407,991 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月15日
14,994 23,407,991 6,649 541,912 6,649 441,912
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価額 887円
資本組入額 443円50銭
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）３名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,352,200
普通株式 21,024,100
完全議決権株式(その他) 210,241 －
普通株式 16,697
単元未満株式 － －
発行済株式総数 23,392,997 － －
総株主の議決権 － 210,241 －
(注) 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が9株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁
シュッピン株式会社 2,352,200 － 2,352,200 10.06
目14番11号
計 － 2,352,200 － 2,352,200 10.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,423,525 1,472,556
売掛金 2,469,923 2,285,115
商品 8,812,856 9,072,100
496,408 556,639
その他
流動資産合計 13,202,714 13,386,412
固定資産
有形固定資産 320,171 309,391
無形固定資産
商標権 7,819 7,511
ソフトウエア 352,297 329,415
264,062 325,603
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 624,179 662,530
投資その他の資産
919,293 830,790
その他
投資その他の資産合計 919,293 830,790
固定資産合計 1,863,644 1,802,712
資産合計 15,066,358 15,189,125
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,374,813 1,511,136
短期借入金 1,200,000 1,750,000
1年内返済予定の長期借入金 1,702,819 1,675,782
契約負債 232,014 254,041
未払法人税等 280,916 213,677
賞与引当金 ― 38,361
849,617 790,762
その他
流動負債合計 5,640,179 6,233,761
固定負債
長期借入金 2,903,923 2,499,040
業績連動報酬引当金 4,368 8,524
株式報酬引当金 2,150 3,320
36,248 36,270
資産除去債務
固定負債合計 2,946,690 2,547,155
負債合計 8,586,869 8,780,917
純資産の部
株主資本
資本金 535,262 541,912
資本剰余金 435,262 441,912
利益剰余金 7,982,423 7,897,767
△ 2,475,926 △ 2,475,850
自己株式
株主資本合計 6,477,022 6,405,742
新株予約権 2,466 2,466
純資産合計 6,479,488 6,408,208
負債純資産合計 15,066,358 15,189,125
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,776,548 11,316,451
8,655,863 9,117,855
売上原価
売上総利益 2,120,684 2,198,596
販売費及び一般管理費 1,264,381 1,378,973
営業利益 856,303 819,623
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 － 8,596
為替差益 7,024 8,948
還付消費税等 5,844 －
210 3,178
その他
営業外収益合計 13,079 20,723
営業外費用
支払利息 5,171 4,560
株式報酬費用消滅損 － 16,715
893 983
その他
営業外費用合計 6,065 22,259
経常利益 863,317 818,086
特別損失
26 123
固定資産除却損
特別損失合計 26 123
税引前四半期純利益
863,291 817,963
法人税、住民税及び事業税 183,264 199,770
94,870 71,608
法人税等調整額
法人税等合計 278,134 271,379
四半期純利益 585,156 546,584
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 48,660 千円 44,429 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 587,392 28 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2022年６月16日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関す
るお知らせ」にて公表されておりますとおり、2022年６月16日に自己株式300,000株の取得を行っております。この
結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が420,000千円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、2022年６月30日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2022年６
月30日に自己株式300,000株の消却を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、利益剰余金及び
自己株式が316,492千円減少しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 631,223 30 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 － 10,776,548
計 7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 － 10,776,548
セグメント利益 868,617 225,530 4,266 11,574 1,109,989 △ 253,686 856,303
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人
件費等の一般管理費253,686千円については調整額としております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,897,794 2,106,941 111,707 200,008 11,316,451 － 11,316,451
計 8,897,794 2,106,941 111,707 200,008 11,316,451 － 11,316,451
セグメント利益 1,084,180 54,278 14,190 7,050 1,159,700 △ 340,076 819,623
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人
件費等の一般管理費340,076千円については調整額としております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
ＥＣ 6,681,967 1,593,344 81,273 166,215 8,522,801 － －
店舗 930,386 1,244,298 19,881 59,180 2,253,746 － －
顧客との契約から生じる
7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 － 10,776,548
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 － 10,776,548
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
ＥＣ 7,531,815 1,004,190 81,295 136,263 8,753,564 － －
店舗 1,365,979 1,102,751 30,412 63,744 2,562,887 － －
顧客との契約から生じる
8,897,794 2,106,941 111,707 200,008 11,316,451 － 11,316,451
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,897,794 2,106,941 111,707 200,008 11,316,451 － 11,316,451
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 25円 97銭
27円 95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 585,156 546,584
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 585,156 546,584
普通株式の期中平均株式数(株) 20,934,901 21,048,530
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円 51銭 25円 83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 335,873 115,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
沖 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
有 久 衛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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