株式会社ヴィス 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ヴィス(E34454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金谷 智浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートディヴィジョン長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートディヴィジョン長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,519,456 3,045,694 13,219,497
経常利益 (千円) 161,639 250,122 1,263,367
親会社株主に帰属する
(千円) 105,667 159,534 856,028
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 105,667 159,534 856,028
純資産額 (千円) 4,246,876 4,988,610 5,001,800
総資産額 (千円) 7,134,045 6,973,903 7,958,849
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.88 19.40 104.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.67 19.08 102.47
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.5 71.5 62.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであ
り、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023 年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の５類移行に伴う行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、
ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為
替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷
区）でオフィスの拡張移転などがあった一方、統合による解約などの動きがみられたほか、大規模ビルが竣工した
影響もあり、2023年６月時点の平均空室率は6.48％（2023年３月時点6.41％）と増加いたしました（出所：三鬼商
事株式会社「オフィスマーケットデータ」）。また、テレワークやオンラインミーティングの増加などに伴い、働
く環境に対する考えや目的が大きく変化しており、ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージ
メントの向上を目指す企業が増加しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に
営業活動を行い、「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスをワンストップで提供
することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 3,045百万円 （前年同期比 20.9％増 ）、営業
利益 253百万円 （同 49.3％増 ）、経常利益 250百万円 （同 54.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 159百万円
（同 51.0％増 ）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産 6,973百万円 （前連結会計年度末比 12.4％減 ）、
負債 1,985百万円 （同 32.9％減 ）、純資産 4,988百万円 （同 0.3％減 ）となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① ブランディング事業
ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザイン などのオフィスに存
在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及
び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,935百万円 （前年同期比 32.6％増 ）、セグメント
利益（営業利益）は 306百万円 （同 64.4％増 ）となりました。
② データソリューション・プレイスソリューション事業
データソリューション・プレイスソリューション事業では、組織改善サーベイ「ココエル」の提供に加え、
2023年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発した、ワークプレイス構築に必
要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースいたしました。
また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営エリア拡大を行い、2023年５月には東京都渋谷区に「The
Place Shibuya」を開設いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 110百万円 （前年同期比 63.9％減 ）、セグメント損
失（営業損失）は 24百万円 （前年同期は ４百万円 のセグメント利益（営業利益））となりました。
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(2) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して 526百万円増加 し、 3,045百万円 となりまし
た。これは主に既存顧客への継続的なフォローによる特命案件の増加等により、受注率が向上したことによるもの
であります。
(売上総利益)
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期と比較して 415百万円増加 し、 2,247百万円 となりまし
た。これは主に売上高に対する外注費の増加及び、The Place Shibuya開設費用の計上によるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して 110百万円増加 し、 797百万円
となりました。
(営業利益)
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して 27百万円増加 し、 544百万円
となりました。これは主に地代家賃の増加によるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期と比較して 83百万円増加 し、 253百万円 と
なりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期と比較して1.6ポイント増
加し、8.3％となりました。
(経常利益)
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、前年同期と比較して ０百万円減少 し、 ０百万円 となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における営業外費用は、前年同期と比較して ４百万円減少 し、 ３百万円 となりまし
た。これは投資事業組合運用損 ３百万円 を計上したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期と比較して 88百万円増加 し、 250百万円 と
なりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における特別損益は計上しておりません。
当第１四半期連結累計期間における法人税等は、前年同期と比較して 34百万円増加 し、 90百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して 53百
万円増加 し、 159百万円 となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 984百万円減少 し、 6,973百万円 と
なりました。
流動資産は 1,125百万円減少 し 4,294百万円 となりました。これは主に 現金及び預金 で 747百万円 、 売掛金 で 353百
万円 、 仕掛品 で 16百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は 140百万円増加 し、 2,679百万円 となりました。これは主に建物及び構築物で 60百万円 、工具、器具及
び備品で 16百万円 、 土地 で 16百万円 、建設仮勘定で 30百万円 、 投資有価証券 で 21百万円 増加した一方で、 敷金及び
保証金 で 16百万円 減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して 971百万円減少 し、 1,985百万円 とな
りました。
流動負債は 982百万円減少 し、 1,943百万円 となりました。これは主に 預り金 で 17百万円 増加した一方で、 買掛金
で 717百万円 、 未払費用 で 37百万円 、 未払法人税等 で 178百万円 、 未払消費税等 で 32百万円 減少したことによるもの
であります。
固定負債は 10百万円増加 し、 41百万円 となりました。これはその他に計上している長期預り保証金で 10百万円 増
加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 13百万円減少 し、 4,988百万円 と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 159百万円 を計上した一方で、配当金 172百万円 を支
払ったことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパス（存在意義）とし、「ワークデザイン」（働く環境や
働き方のデザイン）に関連するサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング領域を拡大するた
め、 2023年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発した、ワークプレイス構築に必
要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースし、今後も継続的に 研究開発活動
等を行ってまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
計 27,409,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,225,050 8,225,050 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 8,225,050 8,225,050 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 8,225,050 － 524,535 － 499,489
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 8,222,100
完全議決権株式(その他) 82,221 －
普通株式 2,950
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,225,050 － －
総株主の議決権 － 82,221 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は76株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.00％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,318,440 3,571,310
売掛金 948,526 594,937
仕掛品 85,907 69,022
貯蔵品 3,145 3,145
前払費用 60,379 52,762
未収入金 1,038 971
2,283 2,394
その他
流動資産合計 5,419,720 4,294,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 771,558 832,082
工具、器具及び備品（純額） 57,951 74,105
土地 1,127,085 1,143,514
- 30,750
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,956,594 2,080,451
無形固定資産
ソフトウエア 32,211 43,814
76 76
その他
無形固定資産合計 32,287 43,891
投資その他の資産
投資有価証券 91,266 113,024
敷金及び保証金 295,402 278,797
繰延税金資産 115,744 115,598
47,833 47,595
その他
投資その他の資産合計 550,246 555,015
固定資産合計 2,539,129 2,679,358
資産合計 7,958,849 6,973,903
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,474,512 757,365
未払金 52,642 36,881
未払費用 321,204 283,542
未払法人税等 278,320 99,690
未払消費税等 101,985 69,183
前受金 664,439 650,583
預り金 15,646 33,062
17,057 13,241
賞与引当金
流動負債合計 2,925,807 1,943,551
固定負債
資産除去債務 2,896 2,896
28,345 38,845
その他
固定負債合計 31,241 41,741
負債合計 2,957,049 1,985,293
純資産の部
株主資本
資本金 524,535 524,535
資本剰余金 499,489 499,489
利益剰余金 3,977,845 3,964,655
△ 69 △ 69
自己株式
株主資本合計 5,001,800 4,988,610
純資産合計 5,001,800 4,988,610
負債純資産合計 7,958,849 6,973,903
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,519,456 3,045,694
1,832,613 2,247,943
売上原価
売上総利益 686,843 797,751
販売費及び一般管理費 517,253 544,572
営業利益 169,589 253,178
営業外収益
受取利息 28 3
受取手数料 200 -
27 183
その他
営業外収益合計 255 186
営業外費用
固定資産除却損 8,142 -
投資事業組合運用損 - 3,242
63 -
その他
営業外費用合計 8,205 3,242
経常利益 161,639 250,122
税金等調整前四半期純利益 161,639 250,122
法人税等 55,971 90,588
四半期純利益 105,667 159,534
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,667 159,534
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
105,667 159,534
四半期純利益
四半期包括利益 105,667 159,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,667 159,534
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 15,979 千円 21,806 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 139,468 17.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 172,724 21.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
データソ
調整額
損益計算書
リューショ
ブランディン
(注)１
計上額
ン・プレイス 合計
グ事業
(注)２
ソリューショ
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,214,192 305,264 2,519,456 － 2,519,456
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,214,192 305,264 2,519,456 － 2,519,456
セグメント利益 186,742 4,115 190,857 △ 21,267 169,589
(注) １．セグメント利益の調整額 △21,267千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
データソ
調整額
損益計算書
リューショ
ブランディン
(注)１
計上額
ン・プレイス 合計
グ事業
(注)２
ソリューショ
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,935,510 110,184 3,045,694 － 3,045,694
セグメント間の内部売上高
－ 16,526 16,526 △ 16,526 －
又は振替高
計 2,935,510 126,710 3,062,220 △ 16,526 3,045,694
セグメント利益又は損失(△) 306,930 △ 24,427 282,502 △ 29,324 253,178
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △29,324千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「コンサルティング・ワークスタイリング事業」としていた報告セグメントについて、
「働き方や働く場所に関するソリューション」を提供することを明確に表現するため、当第１四半期連結会計期
間より、報告セグメント名称を「データソリューション・プレイスソリューション事業」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
データソリューショ
ブランディング事業 ン・プレイスソ
リューション事業
関東 1,493,860 50,079 1,543,940
関西 405,077 230,148 635,225
中部 214,036 992 215,029
その他 101,217 － 101,217
顧客との契約から生じる収益 2,214,192 281,220 2,495,412
その他の収益 － 24,044 24,044
外部顧客への売上高 2,214,192 305,264 2,519,456
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
データソリューショ
ブランディング事業 ン・プレイスソ
リューション事業
関東 2,006,472 48,463 2,054,936
関西 424,284 429 424,713
中部 371,673 779 372,452
その他 133,080 36,762 169,843
顧客との契約から生じる収益 2,935,510 86,435 3,021,945
その他の収益 － 23,748 23,748
外部顧客への売上高 2,935,510 110,184 3,045,694
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円88銭 19円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 105,667 159,534
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
105,667 159,534
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,204,050 8,224,974
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円67銭 19円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 134,334 134,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ヴィス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィス
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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