明治ホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
247,131 262,734 1,062,157
売上高 （百万円）
18,414 19,214 74,160
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,015 11,593 69,424
（百万円）
（当期）純利益
26,062 24,329 77,669
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
725,374 762,066 751,311
純資産 （百万円）
1,144,335 1,171,743 1,136,217
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
56.87 41.59 247.39
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
60.0 61.6 62.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,733 2,403 85,013
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,966 △ 5,674 △ 36,788
キャッシュ・フロー
財務活動による
22,271 22,541
（百万円） △ 54,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
84,934 81,045 60,939
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
１．経営成績の状況
(単位：百万円)
１株当たり
親会社株主に帰属
四半期純利益
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
（円 銭）
当第１四半期
262,734 19,497 19,214 11,593 41.59
連結累計期間
前第１四半期
247,131 18,044 18,414 16,015 56.87
連結累計期間
前年同期比
106.3 108.1 104.3 72.4 -
(%)
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
®
当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ ※経営の実践」に基づき、利益
成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。
重点課題は以下の通りです。
１．事業戦略
（食品セグメント） コア事業の成長力の回復
海外展開の強化
（医薬品セグメント） ワクチン事業の強化
受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や賃金上昇などにより、人流および景気の緩や
かな回復が期待されますが、国内の生乳取引価格などの原材料価格およびエネルギーコストの上昇は依然として続い
ており、当社グループ業績にも影響する見通しです。
食品セグメントでは、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定などによりコスト上昇分を吸
収します。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、主力商品の価値訴求強化や積極的なマーケ
ティング活動に取り組みます。加えて、海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高
付加価値商品の売上拡大を目指します。米国においても、チョコレートスナックを中心に販路を拡大していきます。
医薬品セグメントでは、感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症薬のトップ企業としての競争優位性確
立に取り組みます。新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンとレプリコンワクチンの開発を進めるととも
に、他の開発パイプラインの加速にも取り組みます。また、海外では、ＣＭＯ/ＣＤＭＯ事業の強化・拡大に注力し
ます。インドに完成した新製造棟における商業出荷に向けた準備を確実に進めるほか、生産性の向上にも取り組みま
す。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,627億34百万円（前年同期比 6.3％増）、営業利益は 194億97百万円（同
8.1％増）、経常利益は 192億14百万円（同 4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 115億93百万円（同
27.6％減）となりました。
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当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社とMeiji Seika ファルマ株式会社では、新型コロナウイルス
感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共同、成
人40歳以下）を2022年４月に、また国内小児第３相臨床試験（６か月以上12歳未満）を2023年１月に、それぞれ開始
しました。
2023年４月に、Meiji Seika ファルマ株式会社は、Arcturus Therapeutics Inc.が開発した新型コロナウイルス感
染症に対するレプリコンワクチン「ARCT-154」について、全世界における権利を保有するCSL Limitedの子会社であ
るCSL Seqirusと日本での供給・販売提携に関する契約を締結しました。(３ 経営上の重要な契約等 に当契約につい
て記載) 同ワクチンについては、2023年４月に「成人における初回免疫（２回接種）によるCOVID-19の予防」を適
応症として、日本における製造販売承認を申請しました。また、2023年６月に追加免疫についても製造販売承認を申
請しました。
アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、Meiji Seika ファルマ株式
会社は安全性情報収集の業務を行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品 医薬品
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
204,387 218,711 14,323 42,884 44,173 1,289 247,272 262,885 15,613
売上高
セグメント利益
14,507 15,202 695 3,815 4,604 789 18,322 19,807 1,484
（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション
事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フ
ローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸
出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれ
ております。
売上高は、価格改定効果もあり前第１四半期連結累計期間を上回りました。海外事業や業務用食品事業は前第１四
半期連結累計期間を大幅に上回り、ヨーグルト・チーズ事業、ニュートリション事業、チョコレート・グミ事業、牛
乳事業、フローズン・調理食品事業やその他・国内子会社は前第１四半期連結累計期間を上回りました。
セグメント利益は前第１四半期連結累計期間を上回りました。価格改定効果が原材料コストの上昇や数量減の影響
をカバーしました。
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事業別の概況は次のとおりです。
■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。ヨーグルトとプロバイオティクスは昨年11月に続き、本年
４月にも価格改定を実施しました。チーズは、需要拡大や販促強化を背景に、スライスチーズを中心に伸長しまし
た。
営業利益は前第１四半期連結累計期間を上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコスト
増や数量減の影響を上回りました。価格改定による数量への影響を最小化すべくマーケティング投資を強化しまし
た。
■ニュートリション事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。乳幼児ミルクは、昨年11月と本年５月の２度の価格改定効
果に加え、インバウンド需要の増加により伸長しました。スポーツプロテイン「ザバス」は、たんぱく質配合量を
20gに増量させたドリンクタイプの新商品の発売などが寄与し、好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストの増加を価格改定でカバーしたことに加え、製造間接費の減少により前第１四半期連
結累計期間を上回りました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。チョコレートは、人流回復やインバウンド需要によりナッ
ツチョコレートを中心に好調に推移しました。市場拡大が続くグミは、商品ラインアップの拡大で新たな顧客層を
獲得したことで、大幅に伸長しました。
営業利益は、原材料コストの増加を価格改定によりカバーしましたが、子会社の減益などにより前第１四半期連
結累計期間を下回りました。
■牛乳事業
売上高は「明治おいしい牛乳」の中小容量品が好調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、数量減の影響などにより前第１四半期連結累計期間から損失額が拡大しました。
■業務用食品事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。人流回復により市場が拡大し、クリームやチーズ、
バターなどが大幅な増収となりました。
営業利益は、原材料コストが増加しましたが、価格改定効果や数量増により前第１四半期連結累計期間を大幅に
上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカッ
プ」が好調に推移し増収となりました。調理食品は、2023年２月に冷凍ピザを終売した影響により減収となりまし
た。
営業利益は前第１四半期連結累計期間を上回りました。原材料コストの増加を価格改定によりカバーしました。
■海外事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の業務用事業やアイスクリーム事業、東南ア
ジアや米国の子会社が好調に推移しました。
営業利益は、収支均衡となりました。東南アジアや米国の子会社が増益となりましたが、中国の子会社は2023年
１月の天津工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより減益となりました。
■その他・国内子会社
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。糖類を扱う商社などが好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストの増加による飼糧子会社の減益などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回
りました。
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(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事
業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業は前第１四半期連結累計期間を上回り、海外
医薬品事業は前第１四半期連結累計期間並みとなりました。ヒト用ワクチン事業は前第１四半期連結累計期間を下回
り、動物薬事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
セグメント利益は、国内医薬品事業と海外医薬品事業の増益により、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りま
した。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分
画製剤が増収となりました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けたものの、増収や生産効率化により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回
りました。
■海外医薬品事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。スペインやタイの子会社が好調に推移した一方、イン
ドの子会社が減収となりました。
営業利益は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。スペインやタイの子会社の増収やインドの子会社
の原価低減が寄与しました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。四種混合ワクチン「クアトロバック」は好調に推移しまし
たが、日本脳炎ワクチン「エンセバック」やＢ型肝炎ワクチン「ビームゲン」が減収となりました。
営業利益は、ロイヤリティ収入が寄与し損失額が縮小しました。
■動物薬事業
売上高は、品目数削減の影響を受け、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
営業利益は、原材料コストの増加などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
２．財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆1,717億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて 355
億25百万円増加しました。これは建設仮勘定が減少した一方、現金及び預金が 205億46百万円、商品及び製品が82
億76百万円、投資有価証券が80億60百万円、土地が77億96百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 49億94百万円
増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,096億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて 247億70
百万円増加しました。これは未払費用が 46億49百万円、賞与引当金が 46億42百万円減少した一方、短期借入金が
380億19百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,620億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて 107億
54百万円増加しました。これは資本剰余金が83億88百万円減少した一方、自己株式が 83億83百万円減少（純資産
としては増加）、その他有価証券評価差額金が 61億32百万円、為替換算調整勘定が52億55百万円増加したことな
どによるものです。
なお、自己資本比率は 61.6％（前連結会計年度末は 62.7％）となりました。
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３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
区 分 増減額
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,329
4,733 2,403
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,966 △5,674 3,292
フリー・キャッシュ・フロー △4,233 △3,270 962
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,271 22,541 270
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,024 835 △1,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,061 20,106 44
現金及び現金同等物の期首残高 64,872 60,939 △3,933
81,045
現金及び現金同等物の四半期末残高 84,934 △3,889
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少した一方で、仕入債務の減少や、預り金の減少な
どにより、前第１四半期連結累計期間より 23億29百万円収入減の 24億３百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方で、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第１四半期連
結累計期間より 32億92百万円支出減の 56億74百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第１四半期連結累計期間より ９億62百万円支出減の 32億70百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加した一方で、短期借入金の増加や非支配株主への配
当金の支払額の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より ２億70百万円収入増の 225億41百万円の収入とな
りました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 810億45百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
７．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74億15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
業務提携契約
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期間 目的 実施料
2033年4月11日ま
で。但し、2032
年4月11日までに
Meiji Seika 米国
いずれの当事者 ARCT-154の承認取得、 一定額の一時金を
2023年４月
Seqirus Inc.
からも終了の申 流通及び販売。 支払う。
ファルマ㈱
し出がなければ
さらに5年間自動
延長。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,120,000,000
計 1,120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
293,459,000 293,459,000
普通株式
プライム市場 100株
293,459,000 293,459,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日
148,369,500 296,739,000 － 30,000 － 7,500
（注）１
2023年４月３日
△3,280,000 293,459,000 － 30,000 － 7,500
（注）２
（注）１ 株式分割（１：２）によるものであります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,979,600
普通株式
138,685,800 1,386,858
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
704,100
単元未満株式 普通株式 － －
148,369,500
発行済株式総数 － －
1,386,858
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24
個）含まれております。
３ 2022年11月８日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は148,369,500株増加し、296,739,000株となりました。
４ 2023年３月２日開催の取締役会の決議により、2023年４月３日付で3,280,000株の自己株式（普通株式）の
消却を行っております。これにより、発行済株式総数は3,280,000株減少し、293,459,000株となっておりま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
8,979,600 8,979,600 6.05
-
明治ホールディングス㈱
２－４－16
8,979,600 8,979,600 6.05
計 － -
（注）１ 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 2023年４月３日付で3,280,000株の自己株式（普通株式）の消却を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
63,519 84,065
現金及び預金
173,001 170,614
受取手形及び売掛金
120,779 129,056
商品及び製品
5,371 5,850
仕掛品
73,405 72,073
原材料及び貯蔵品
34,917 41,247
その他
△ 73 △ 80
貸倒引当金
470,919 502,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
357,771 355,546
建物及び構築物
△ 175,987 △ 174,617
減価償却累計額
181,783 180,929
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 579,612 586,138
△ 414,059 △ 415,591
減価償却累計額
165,552 170,547
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 59,450 59,026
△ 46,731 △ 46,728
減価償却累計額
12,718 12,297
工具、器具及び備品（純額）
土地 69,486 77,282
2,522 2,586
リース資産
△ 1,932 △ 1,942
減価償却累計額
590 643
リース資産（純額）
57,623 44,297
建設仮勘定
487,755 485,998
有形固定資産合計
無形固定資産
11 7
のれん
21,485 21,498
その他
21,496 21,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,649 120,710
投資有価証券
21,733 21,997
退職給付に係る資産
14,412 11,461
繰延税金資産
7,313 7,310
その他
△ 63 △ 68
貸倒引当金
156,046 161,411
投資その他の資産合計
665,298 668,916
固定資産合計
1,136,217 1,171,743
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
112,312 109,017
支払手形及び買掛金
4,874 42,894
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
34,994 30,345
未払費用
11,299 8,872
未払法人税等
870 956
契約負債
18,052 14,752
返金負債
11,375 6,733
賞与引当金
62,478 67,815
その他
266,258 291,388
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
39,496 38,591
長期借入金
5,497 5,991
繰延税金負債
56,255 56,467
退職給付に係る負債
76 70
役員退職慰労引当金
7,322 7,168
その他
118,647 118,288
固定負債合計
384,905 409,676
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
80,609 72,221
資本剰余金
602,042 600,394
利益剰余金
△ 47,502 △ 39,119
自己株式
665,149 663,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,598 37,730
その他有価証券評価差額金
11 332
繰延ヘッジ損益
17,870 23,126
為替換算調整勘定
△ 2,713 △ 2,653
退職給付に係る調整累計額
46,767 58,536
その他の包括利益累計額合計
39,394 40,033
非支配株主持分
751,311 762,066
純資産合計
1,136,217 1,171,743
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
247,131 262,734
売上高
174,143 186,470
売上原価
72,988 76,264
売上総利益
54,944 56,766
販売費及び一般管理費
18,044 19,497
営業利益
営業外収益
57 130
受取利息
727 678
受取配当金
0 179
為替差益
294 399
その他
1,079 1,387
営業外収益合計
営業外費用
122 94
支払利息
59 1,040
持分法による投資損失
527 535
その他
709 1,670
営業外費用合計
18,414 19,214
経常利益
特別利益
4,456 1,465
固定資産売却益
0 714
投資有価証券売却益
1,068 2,720
関係会社株式売却益
6 532
補助金収入
4 2
その他
5,536 5,434
特別利益合計
特別損失
551 895
固定資産廃棄損
6 532
固定資産圧縮損
501
関係会社株式売却損 -
235 89
その他
792 2,019
特別損失合計
23,158 22,630
税金等調整前四半期純利益
7,002 10,140
法人税等
16,155 12,489
四半期純利益
139 896
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,015 11,593
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
16,155 12,489
四半期純利益
その他の包括利益
6,156
その他有価証券評価差額金 △ 2,553
24 324
繰延ヘッジ損益
7,713 4,822
為替換算調整勘定
643 42
退職給付に係る調整額
4,078 492
持分法適用会社に対する持分相当額
9,906 11,839
その他の包括利益合計
26,062 24,329
四半期包括利益
（内訳）
25,848 23,362
親会社株主に係る四半期包括利益
214 966
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,158 22,630
税金等調整前四半期純利益
12,948 13,486
減価償却費
3 3
のれん償却額
552 876
有形固定資産除却損
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,823 △ 4,548
1,062 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 784 △ 808
122 94
支払利息
59 1,040
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,418 △ 1,458
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 714
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,068 △ 2,218
3,713 2,703
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,845 △ 6,608
85
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,756
132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,560
5,302
△ 5,796
その他
25,333 15,352
小計
1,494 1,013
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 96 △ 80
△ 21,998 △ 13,881
法人税等の支払額
4,733 2,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,584 △ 13,343
無形固定資産の取得による支出 △ 854 △ 794
6,535 1,876
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 155
1 909
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,944 5,459
収入
374
△ 2,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,966 △ 5,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,256 37,930
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,001 △ 963
自己株式の増減額（△は増加） △ 3 △ 8
配当金の支払額 △ 12,456 △ 13,028
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,230 △ 676
△ 294 △ 713
その他
22,271 22,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,024 835
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,061 20,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
64,872 60,939
現金及び現金同等物の期首残高
※ 84,934 ※ 81,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、明治産業㈱及び㈱スリーエスアンドエルの株式を売却したため、それぞれ
連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
仙台飼料㈱ 26百万円 23百万円
まきば飼料㈱ 799 770
従業員 11 11
計 838 804
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当社第７回無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 2 百万円 12 百万円
４ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 87,786百万円 84,065百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,851 △3,020
現金及び現金同等物 84,934 81,045
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 12,673 90.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 13,242 95.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
204,256 42,875 247,131 247,131
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の
131 9 140
△ 140 －
内部売上高又は振替高
204,387 42,884 247,272 247,131
計 △ 140
14,507 3,815 18,322 18,044
セグメント利益 △ 278
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費
用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
218,563 44,170 262,734 262,734
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の
147 3 151
△ 151 －
内部売上高又は振替高
218,711 44,173 262,885 262,734
計 △ 151
15,202 4,604 19,807 19,497
セグメント利益 △ 310
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△310百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△315百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 50,260 － 50,260
ニュートリション 28,998 － 28,998
チョコレート・グミ 22,045 － 22,045
牛乳 17,809 － 17,809
業務用食品 16,058 － 16,058
フローズン・調理食品 14,486 － 14,486
海外 13,965 － 13,965
その他・国内子会社 40,631 － 40,631
国内医薬品 － 23,192 23,192
海外医薬品 － 12,746 12,746
ヒト用ワクチン － 4,318 4,318
動物薬 － 2,617 2,617
顧客との契約から生じる収益 204,256 42,875 247,131
その他の収益 － － －
204,256 42,875 247,131
外部顧客への売上高
※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益2,495百万円が含まれ
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 51,548 － 51,548
ニュートリション 31,227 － 31,227
チョコレート・グミ 22,697 － 22,697
牛乳 18,283 － 18,283
業務用食品 18,544 － 18,544
フローズン・調理食品 14,934 － 14,934
海外 18,396 － 18,396
その他・国内子会社 42,931 － 42,931
国内医薬品 － 24,885 24,885
海外医薬品 － 12,746 12,746
ヒト用ワクチン － 4,200 4,200
動物薬 － 2,338 2,338
顧客との契約から生じる収益 218,563 44,170 262,734
その他の収益 － － －
218,563 44,170 262,734
外部顧客への売上高
※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益1,338百万円が含まれ
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 56円87銭 41円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
16,015 11,593
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,015 11,593
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 281,640 278,778
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うこと
を決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………13,242百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………95円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 亜 惟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日か ら2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一 般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも に、関連する注記事項を含めた四半期連 結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す る。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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