初穂商事株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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初穂商事株式会社(E02797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 初穂商事株式会社
【英訳名】 HATSUHO SHOUJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎 藤 悟
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052-(222)-1066(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 成 田 哲 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052-(222)-1066(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 成 田 哲 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
15,175,383 16,435,467 31,792,843
売上高 （千円）
716,675 803,680 1,431,386
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
402,732 466,508 854,605
（千円）
（当期）純利益
467,974 531,105 961,645
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,274,613 9,146,746 8,768,285
純資産額 （千円）
18,571,222 20,185,187 21,109,798
総資産額 （千円）
246.08 284.77 522.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.4 40.3 36.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,297,443
（千円） △ 199,973 △ 226,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
20,551
（千円） △ 539,712 △ 220,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
36
（千円） △ 403,984 △ 549,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,414,574 4,759,373 5,525,452
（千円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
110.05 100.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、ロシア・ウクライナ情勢の影響につきましては、「２ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通し」に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類
感染症」へ移行され、行動制限の大幅な緩和とウィズコロナの下で社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景
気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ及び金
融引締めに伴う景気後退リスクが懸念されております。
建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移しており、民間投資におきましては、住宅建設は底堅
い動きとなっており、首都圏のマンション総販売戸数は弱含みで推移しております。また、鋼材等の原材料価格は
高止まりしておりますが、堅調な企業収益等を背景に、設備投資需要は持ち直しており、先行きについても持ち直
し傾向が続くことが期待されております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の
No.１を目指し、三本の事業の柱による多角的な成長戦略に取り組んで参りました。前年から原材料価格の高止ま
りが続いており、価格競争は激しさを増しておりますが、全事業セグメントにおいて、仕入れコストの相場変動に
柔軟に対応した適正な販売価格を維持し、収益力の向上に取り組んで参りました。また、労務環境の改善に伴う人
件費の上昇など経費が増加しておりますが、建設需要が持ち直しつつあるなかで積極的な受注活動に取り組んでき
たことにより、当社グループの業績は、前年同四半期比において増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、164億35百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益７億34
百万円（前年同四半期比16.6％増）、経常利益８億３百万円（前年同四半期比12.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益４億66百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（内装建材事業）
内装建材事業は、売上高は79億59百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は５億91百万円（前年同四半期
比47.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、全国的に建設需要が回復傾向であったこと及び仕入価格相場に対応した
適正な販売価格の維持を徹底したことにより、前年同四半期比において増収増益となりました。
（エクステリア事業）
エクステリア事業は、売上高は62億23百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は３億42百万円（前年同四
半期比7.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動の積極的な展開により、前年
実績を上回る売上高となりました。利益面におきましては、体制強化に向けた積極的な人員拡充等による人件費の
増加により、利益を押し下げる要因となりました。その結果、前年同四半期比において増収減益となりました。
（住環境関連事業）
住環境関連事業は、売上高は23億34百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は98百万円（前年同四半期比
18.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、主にＡＬＣ金具副資材の販売における中京圏の物流倉庫の建設需要の減
退やＡＬＣ建材の代替製品の普及から工事案件の受注が減少したこと等により、前年同四半期比において減収減益
となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は201億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億24百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が７億66百万円、受取手形及び売掛金が６億53百万円、顧客関連
資産が26百万円減少し、土地が３億25百万円、有形固定資産のその他が１億44百万円、投資その他の資産のその他
が37百万円増加したことによるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は110億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億３百万
円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億81百万円、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が
57百万円、流動負債のその他が１億28百万円、役員退職慰労引当金が２億42百万円減少し、長期借入金が１億39百
万円、固定負債のその他が１億98百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は91億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億78百万
円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余
金が３億35百万円、非支配株主持分が24百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比
べ、７億66百万円減少し、47億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー ）
営業活動の結果使用した資金は、２億26百万円（前年同四半期は１億99百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益８億３百万円、減価償却費44百万円の計上、顧客関連資産償却額26百万円、売上債
権の減少６億47百万円、その他による増加35百万円の一方で、賞与引当金の減少57百万円、役員退職慰労引当金の
減少２億42百万円、棚卸資産の増加18百万円、仕入債務の減少11億54百万円、法人税等の支払額３億12百万円など
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億39百万円（前年同四半期は20百万円の獲得）となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入３億90百万円、保険積立金の解約による収入18百万円の一方で、定期預金の預入による
支出３億90百万円、有形固定資産の取得による支出５億19百万円、貸付けによる支出10百万円、保険積立金の積立
による支出30百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、０百万円（前年同四半期は４億３百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入４億円の一方で、長期借入金の返済による支出２億30百万円、配当金の支払額１億30百万
円、非支配株主への配当金の支払額36百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年12月期通期の業績予想につきましては、2023年２月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び
通期の業績予想について修正しております。詳細につきましては、2023年７月27日公表の「第２四半期(累計)及び
通期の業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
［ご参考 2023年度（2023年12月期連結業績見通し）］
売上高 336億円
営業利益 14億10百万円
経常利益 15億30百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 ８億90百万円
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2023年度（2023年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。
そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,340,000
計 2,340,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年８月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年６月30日)
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
1,740,330 1,740,330
普通株式
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,740,330 1,740,330
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年４月１日～
－ 1,740,330 － 885,134 － 1,316,079
2023年６月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
274,298 16.70
白百合商事株式会社 名古屋市千種区千種三丁目7番4号
174,315 10.61
斎藤 悟 名古屋市昭和区
161,380 9.82
ハツホ共栄会 名古屋市中区錦二丁目14番21号
88,056 5.36
斎藤 陽介 名古屋市昭和区
61,685 3.75
斎藤 豊 名古屋市昭和区
57,768 3.51
初穂従業員持株会 名古屋市中区錦二丁目14番21号
52,400 3.19
株式会社桐井製作所 東京都江戸川区中葛西一丁目10番10号
48,710 2.96
斎藤 信子 名古屋市昭和区
40,454 2.46
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
26,700 1.62
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
985,766 60.02
計 ―
（注）１．ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。
２．上記のほか、自己株式が98,104株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
98,100
普通株式
1,633,000 16,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,230
単元未満株式 普通株式 － －
1,740,330
発行済株式総数 － －
16,330
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が280株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区錦
98,100 98,100 5.63
初穂商事株式会社 －
二丁目14番21号
98,100 98,100 5.63
計 ― －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,946,037 5,179,959
現金及び預金
※ 6,791,896
6,138,060
受取手形及び売掛金
※ 1,202,454
1,182,756
電子記録債権
1,388,709 1,410,074
商品
136,001 145,756
その他
△ 1,353 △ 1,456
貸倒引当金
15,463,746 14,055,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,930,297 3,255,504
土地
849,837 994,227
その他（純額）
3,780,135 4,249,731
有形固定資産合計
無形固定資産
377,616 350,643
顧客関連資産
20,894 24,374
その他
398,510 375,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,514,155 1,551,627
その他
△ 46,749 △ 46,341
貸倒引当金
1,467,405 1,505,286
投資その他の資産合計
5,646,051 6,130,036
固定資産合計
21,109,798 20,185,187
資産合計
負債の部
流動負債
※ 8,704,684
7,522,784
支払手形及び買掛金
890,847 886,338
電子記録債務
370,000 370,000
短期借入金
366,680 396,663
１年内返済予定の長期借入金
355,055 298,449
未払法人税等
184,599 127,370
賞与引当金
643,574 514,777
その他
11,515,441 10,116,382
流動負債合計
固定負債
262,557 401,722
長期借入金
265,834 23,822
役員退職慰労引当金
26,596 26,692
資産除去債務
271,082 469,821
その他
826,071 922,058
固定負債合計
12,341,512 11,038,440
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
885,134 885,134
資本金
1,316,174 1,324,253
資本剰余金
5,689,152 6,024,734
利益剰余金
△ 123,779 △ 117,315
自己株式
7,766,682 8,116,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,828 15,330
その他有価証券評価差額金
11,828 15,330
その他の包括利益累計額合計
989,774 1,014,609
非支配株主持分
8,768,285 9,146,746
純資産合計
21,109,798 20,185,187
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,175,383 16,435,467
売上高
12,395,291 13,426,634
売上原価
2,780,091 3,008,832
売上総利益
※ 2,149,967 ※ 2,274,100
販売費及び一般管理費
630,124 734,732
営業利益
営業外収益
1,646 1,666
受取利息
862 955
受取配当金
49,291 50,980
仕入割引
6,500 1,618
投資有価証券売却益
30,862 17,313
その他
89,163 72,534
営業外収益合計
営業外費用
1,828 1,672
支払利息
610 946
賃貸費用
3 719
固定資産除却損
170 248
その他
2,612 3,586
営業外費用合計
716,675 803,680
経常利益
716,675 803,680
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 293,993 258,411
17,898
△ 47,736
法人税等調整額
246,256 276,309
法人税等合計
470,418 527,371
四半期純利益
67,686 60,862
非支配株主に帰属する四半期純利益
402,732 466,508
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
470,418 527,371
四半期純利益
その他の包括利益
3,734
△ 2,444
その他有価証券評価差額金
3,734
その他の包括利益合計 △ 2,444
467,974 531,105
四半期包括利益
（内訳）
402,031 470,011
親会社株主に係る四半期包括利益
65,942 61,094
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
716,675 803,680
税金等調整前四半期純利益
47,282 44,567
減価償却費
26,972 26,972
顧客関連資産償却額
3,080
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,229
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 710 △ 304
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 493 △ 242,012
受取利息及び受取配当金 △ 2,508 △ 2,622
1,828 1,672
支払利息
3 719
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,500 △ 1,618
110,706 647,539
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 324,823 △ 18,481
仕入債務の増減額（△は減少） △ 457,952 △ 1,154,075
903 35,544
その他
114,462 84,351
小計
利息及び配当金の受取額 2,485 2,602
利息の支払額 △ 1,795 △ 1,646
法人税等の支払額 △ 315,125 △ 312,878
1,169
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 199,973 △ 226,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 410,585 △ 390,355
410,584 390,354
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 35,669 △ 519,555
2,137 386
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 320 △ 7,010
投資有価証券の取得による支出 △ 838 △ 455
39,693 2,120
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 10,730
2,117 7,910
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 28,007 △ 30,883
41,449 18,945
保険積立金の解約による収入
△ 10 △ 440
その他
20,551
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 539,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 249,990 △ 230,852
自己株式の取得による支出 － △ 456
配当金の支払額 △ 114,112 △ 130,519
非支配株主への配当金の支払額 △ 37,740 △ 36,260
△ 2,141 △ 1,876
その他
36
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 403,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 583,405 △ 766,078
4,997,980 5,525,452
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,414,574 ※ 4,759,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2023年３月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」154,022千円を
取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結
会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形及び売掛金 186,662千円 －千円
電子記録債権 40,101 －
支払手形及び買掛金 1,002,532 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
荷造運搬費 278,697 千円 277,483 千円
貸倒引当金繰入額 △ 533 △ 304
84,844 87,267
役員報酬
885,426 917,250
給料及び手当
115,970 127,370
賞与引当金繰入額
15,961 31,223
退職給付費用
12,691 8,787
役員退職慰労引当金繰入額
201,040 205,505
福利厚生費
185,956 188,849
賃借料
46,929 44,238
減価償却費
26,972 26,972
顧客関連資産償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 4,835,159千円 5,179,959千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △420,585 △420,585
現金及び現金同等物 4,414,574 4,759,373
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 114,560 70.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 130,926 80.0 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,899,601 5,881,142 2,394,639 15,175,383
6,899,601 5,881,142 2,394,639 15,175,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
27,327 27,327
- -
振替高
6,899,601 5,908,470 2,394,639 15,202,711
計
402,374 368,694 120,278 891,347
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 891,347
全社費用（注） △261,223
四半期連結損益計算書の営業利益 630,124
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,959,098 6,141,658 2,334,710 16,435,467
7,959,098 6,141,658 2,334,710 16,435,467
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
81,350 81,350
－ －
振替高
7,959,098 6,223,008 2,334,710 16,516,817
計
591,510 342,349 98,632 1,032,492
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,032,492
全社費用（注） △297,759
四半期連結損益計算書の営業利益 734,732
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 246円08銭 284円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 402,732 466,508
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 402,732 466,508
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,636,585 1,638,215
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
初 穂 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂 部 彰 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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