名港海運株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大山 信二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大山 信二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 21,201,970 19,052,662 84,101,307
経常利益 (千円) 2,049,459 1,856,432 6,959,567
親会社株主に帰属する
(千円) 1,203,068 1,294,036 4,641,113
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,841,543 3,780,653 7,336,724
純資産額 (千円) 103,947,725 112,557,181 108,935,110
総資産額 (千円) 135,466,130 141,270,907 138,975,010
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.37 43.42 155.72
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.73 76.47 75.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった上海名港国際貨運有限公司は、重要性が増した
ため連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動が緩やかに回復し、また、個人消費やインバ
ウンドによる国内需要の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格高騰に伴う物価上昇等により、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車等が増加しま
したが、自動車部品等は減少しました。輸入は鉄鋼やアルミニウム等が減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、小麦等の取
扱いが増加しましたが、とうもろこし等の取扱いは減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
金額 増減率
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
売上高 21,201 19,052 △2,149 △10.1%
営業利益 1,694 1,318 △375 △22.2%
経常利益 2,049 1,856 △193 △9.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,203 1,294 90 7.6%
セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
金額 増減率
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
港湾運送部門 12,700 11,234 △1,465 △11.5%
倉庫保管部門 2,615 2,819 203 7.8%
陸上運送部門 3,121 2,985 △135 △4.3%
航空貨物運送部門 1,353 623 △730 △53.9%
その他の部門 971 981 10 1.0%
① 港湾運送およびその関連
20,761 18,645 △2,116 △10.2%
（1,477） （1,101） （△375） （△25.4%）
（営業利益）
② 賃貸
440 407 △32 △7.4%
（212） （212） （0） （0.0%）
（営業利益）
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① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
沿岸作業および海外での取扱いが減少しました。
（倉庫保管部門）
国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移しました。
（陸上運送部門）
自動車関連を中心とした内国貨物輸送が減少しました。
（航空貨物運送部門）
航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少しました。
（その他の部門）
鋼材を中心とした内航海上輸送が減少しましたが、梱包作業は増加しました。
② 賃貸
倉庫賃貸面積が減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円減少し、402億77百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が10億76百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24億24百万円増加し、1,009億93百万円となりました。これは、投資有価
証券が29億46百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億95百万円増加し、1,412億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億84百万円減少し、124億67百万円となりました。これは、賞与引当金
が９億65百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円増加し、162億45百万円となりました。これは、繰延税金負
債が11億19百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36億22百万円増加し、1,125億57百万円となりました。これは、その他有価
証券評価差額金が20億28百万円増加したことなどによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、
国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。
また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強
化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収
益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外情勢・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス等の
感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流
事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべて
のステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 33,006,204 33,006,204
メイン市場 あります。
計 33,006,204 33,006,204 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 33,006,204 ― 2,350,704 ― 1,273,431
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,202,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 297,842 ―
29,784,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,804
発行済株式総数 33,006,204 ― ―
総株主の議決権 ― 297,842 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船
名港海運株式会社 3,202,200 ― 3,202,200 9.70
二丁目４番６号
計 ― 3,202,200 ― 3,202,200 9.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,224,459 23,938,099
受取手形及び売掛金 13,249,431 12,173,209
電子記録債権 682,388 649,227
未収還付法人税等 72,157 22,522
その他 4,203,090 3,514,249
△ 25,723 △ 20,020
貸倒引当金
流動資産合計 40,405,803 40,277,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,476,947 74,695,486
△ 37,022,867 △ 37,499,183
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 37,454,079 37,196,302
機械装置及び運搬具
17,433,655 17,501,849
△ 13,222,510 △ 13,352,678
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,211,145 4,149,170
土地
28,193,780 28,230,511
リース資産 1,062,117 1,023,604
△ 648,760 △ 637,061
減価償却累計額
リース資産（純額） 413,357 386,542
使用権資産
4,011,538 3,797,166
△ 2,945,335 △ 2,804,232
減価償却累計額
使用権資産（純額） 1,066,202 992,934
建設仮勘定
108,214 6,693
その他 2,529,669 2,578,575
△ 1,743,411 △ 1,811,849
減価償却累計額
その他（純額） 786,258 766,726
有形固定資産合計 72,233,038 71,728,881
無形固定資産
ソフトウエア 139,982 129,017
ソフトウエア仮勘定 292,525 337,983
リース資産 3,004 2,764
38,988 36,966
その他
無形固定資産合計 474,500 506,731
投資その他の資産
投資有価証券 21,854,263 24,800,660
長期貸付金 590,610 587,460
繰延税金資産 787,542 675,306
退職給付に係る資産 1,157,672 1,163,727
その他 1,666,463 1,725,736
△ 194,884 △ 194,884
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,861,667 28,758,006
固定資産合計 98,569,207 100,993,619
資産合計 138,975,010 141,270,907
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,750,701 4,644,528
短期借入金 3,300,000 2,500,000
1年内返済予定の長期借入金 589,756 584,756
リース債務 836,449 729,109
未払法人税等 435,361 125,596
賞与引当金 1,752,078 786,906
3,187,923 3,096,953
その他
流動負債合計 14,852,270 12,467,850
固定負債
長期借入金 5,603,552 5,461,113
リース債務 703,912 701,101
繰延税金負債 1,724,813 2,844,555
役員退職慰労引当金 9,953 3,200
退職給付に係る負債 4,164,620 4,157,851
資産除去債務 2,038,138 2,043,849
未払役員退職慰労金 179,625 179,625
763,014 854,579
その他
固定負債合計 15,187,629 16,245,875
負債合計 30,039,900 28,713,725
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,597,043 1,597,043
利益剰余金 93,626,812 94,759,605
△ 2,304,891 △ 2,304,906
自己株式
株主資本合計 95,269,669 96,402,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,346,825 10,375,257
為替換算調整勘定 832,574 1,169,929
91,000 81,529
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,270,399 11,626,716
非支配株主持分 4,395,041 4,528,017
純資産合計 108,935,110 112,557,181
負債純資産合計 138,975,010 141,270,907
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 21,201,970 19,052,662
17,149,226 15,177,530
売上原価
売上総利益 4,052,744 3,875,131
販売費及び一般管理費 2,358,666 2,556,476
営業利益 1,694,077 1,318,655
営業外収益
受取利息 2,073 37,333
受取配当金 420,552 449,901
持分法による投資利益 - 28,042
為替差益 12,225 -
53,235 38,633
その他
営業外収益合計 488,087 553,910
営業外費用
支払利息 7,682 7,782
為替差損 - 2,929
固定資産除却損 109 3,836
持分法による投資損失 124,868 -
44 1,584
その他
営業外費用合計 132,704 16,133
経常利益 2,049,459 1,856,432
特別損失
固定資産解体費用 152,254 -
3,926 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 156,180 -
税金等調整前四半期純利益 1,893,279 1,856,432
法人税、住民税及び事業税
290,028 178,144
328,914 316,924
法人税等調整額
法人税等合計 618,943 495,069
四半期純利益 1,274,335 1,361,362
非支配株主に帰属する四半期純利益 71,267 67,326
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,203,068 1,294,036
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,274,335 1,361,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 375,782 2,065,421
為替換算調整勘定 910,698 352,400
退職給付に係る調整額 △ 18,606 △ 9,683
50,897 11,151
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 567,207 2,419,290
四半期包括利益 1,841,543 3,780,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,707,349 3,650,352
非支配株主に係る四半期包括利益 134,193 130,300
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった上海名港国際貨運有限公司は重要性が増したこ
とにより、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 3,115,777千円 3,115,777千円
(171,367)
（契約上の当社負担額） (171,367)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 963,819千円 857,766千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 610,982 20.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 506,667 17.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
港湾運送および
（注）２
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高 20,761,940 440,029 21,201,970 ― 21,201,970
セグメント間の内部売上高
900 134,379 135,279 △ 135,279 ―
又は振替高
計 20,762,840 574,409 21,337,250 △ 135,279 21,201,970
セグメント利益 1,477,047 212,757 1,689,805 4,271 1,694,077
(注) １．セグメント利益の調整額4,271千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
港湾運送および
（注）２
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高 18,645,323 407,338 19,052,662 ― 19,052,662
セグメント間の内部売上高
900 130,720 131,620 △ 131,620 ―
又は振替高
計 18,646,223 538,059 19,184,283 △ 131,620 19,052,662
セグメント利益 1,101,206 212,842 1,314,049 4,605 1,318,655
(注) １．セグメント利益の調整額4,605千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
港湾運送および
賃貸
その関連
港湾運送部門 12,700,330 ― 12,700,330
倉庫保管部門 2,615,350 ― 2,615,350
陸上運送部門 3,121,006 ― 3,121,006
航空貨物運送部門 1,353,530 ― 1,353,530
その他の部門 971,721 ― 971,721
顧客との契約から生じる収益 20,761,940 ― 20,761,940
その他の収益 ― 440,029 440,029
外部顧客への売上高 20,761,940 440,029 21,201,970
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
港湾運送および
賃貸
その関連
港湾運送部門 11,234,926 ― 11,234,926
倉庫保管部門 2,819,258 ― 2,819,258
陸上運送部門 2,985,879 ― 2,985,879
航空貨物運送部門 623,419 ― 623,419
その他の部門 981,839 ― 981,839
顧客との契約から生じる収益 18,645,323 ― 18,645,323
その他の収益 ― 407,338 407,338
外部顧客への売上高 18,645,323 407,338 19,052,662
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円37銭 43円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,203,068 1,294,036
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,203,068 1,294,036
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,804 29,803
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸田 好彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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