共和レザー株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第126期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 共和レザー株式会社
【英訳名】 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長執行役員 花井 幹雄
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 阿部 惠造
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 阿部 惠造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第125期 第126期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
10,720 11,499 45,792
売上高 (百万円)
318 345 591
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
229 217 347
(百万円)
四半期(当期)純利益
390 503 429
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
34,733 34,768 34,530
純資産額 (百万円)
52,487 51,907 52,951
総資産額 (百万円)
9.51 9.04 14.41
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
64.4 65.0 63.3
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け
販売の収益は、第125期の期末より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、第125期第1四半期連結累計期間についても組替えを行っております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について
重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の撤廃
により、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で
先行きの見通しにつきましては、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇に加え、世界的な金融引締めによる
海外景気の下振れ懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は114億9千9百万円と前年同期(107億2千万円)に比べ
7.3%の増加となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注
回復などにより、98億3千2百万円と前年同期(88億6千7百万円)に比べ10.9%の増加となりました。住宅・住
設用につきましては、7億8百万円と前年同期(8億2千6百万円)に比べ14.3%の減少となり、ファッション・
生活資材用につきましては、9億5千9百万円と前年同期(10億2千6百万円)に比べ6.5%の減少となりまし
た。
利益面につきましては、連結経常利益は3億4千5百万円(前年同期連結経常利益3億1千8百万円)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は2億1千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益2億2千9百万
円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.0%減少し、519億7百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ2.2%減少し、289億8百万円となりました。これは主として
受取手形及び売掛金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%減少し、229億9千9
百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ8.3%減少し、146億1千万円となりました。これは主として
支払手形及び買掛金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.3%増加し、25億2千8
百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、347億6千8百万円となりました。これは主としてその他
の包括利益累計額に含まれる、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
更新及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月8日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,500,000 24,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
24,500,000 24,500,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 24,500 ― 1,810 ― 1,586
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
401,700
普通株式
24,085,900 240,859
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,400
単元未満株式 普通株式 - -
24,500,000
発行済株式総数 - -
240,859
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)
含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 静岡県浜松市南区東町
401,700 401,700 1.64
-
共和レザー株式会社 1876番地
401,700 401,700 1.64
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
9,209 9,225
現金及び預金
10,067 9,579
受取手形及び売掛金
3,240 3,389
電子記録債権
1,502 1,501
有価証券
3,148 2,627
商品及び製品
686 798
仕掛品
1,335 1,332
原材料及び貯蔵品
502 625
その他
△ 130 △ 172
貸倒引当金
29,562 28,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,876 3,837
建物及び構築物(純額)
5,364 5,119
機械装置及び運搬具(純額)
3,769 3,769
土地
250 371
建設仮勘定
580 605
その他(純額)
13,842 13,704
有形固定資産合計
無形固定資産
91 81
ソフトウエア
587 564
その他
679 646
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,769 5,788
投資有価証券
39 38
長期貸付金
861 652
繰延税金資産
807 833
退職給付に係る資産
1,411 1,358
その他
△ 23 △ 22
貸倒引当金
8,867 8,648
投資その他の資産合計
23,389 22,999
固定資産合計
52,951 51,907
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
7,062 6,195
支払手形及び買掛金
4,440 4,439
電子記録債務
342 349
短期借入金
1,912 1,452
未払金
34 28
未払法人税等
92 15
役員賞与引当金
1 1
資産除去債務
2,038 2,127
その他
15,925 14,610
流動負債合計
固定負債
166 124
役員退職慰労引当金
2,313 2,347
退職給付に係る負債
15 15
資産除去債務
41
-
その他
2,495 2,528
固定負債合計
18,421 17,138
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
1,654 1,654
資本剰余金
29,054 29,016
利益剰余金
△ 273 △ 273
自己株式
32,246 32,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
438 661
その他有価証券評価差額金
679 735
為替換算調整勘定
128 118
退職給付に係る調整累計額
1,246 1,514
その他の包括利益累計額合計
1,038 1,045
非支配株主持分
34,530 34,768
純資産合計
52,951 51,907
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
10,720 11,499
売上高
9,032 9,457
売上原価
1,687 2,042
売上総利益
販売費及び一般管理費
561 598
給料手当及び賞与
18 1
役員賞与引当金繰入額
3 10
役員退職慰労引当金繰入額
477 350
運賃及び荷造費
684 860
その他
1,746 1,821
販売費及び一般管理費合計
220
営業利益又は営業損失(△) △ 58
営業外収益
2 2
受取利息
24 33
受取配当金
14 0
持分法による投資利益
8 0
固定資産売却益
325 103
為替差益
16 11
その他
392 152
営業外収益合計
営業外費用
7 4
支払利息
5 8
固定資産除却損
8
デリバティブ評価損 -
2 5
その他
15 27
営業外費用合計
318 345
経常利益
318 345
税金等調整前四半期純利益
81 132
法人税等
236 213
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7
△ 4
に帰属する四半期純損失(△)
229 217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
236 213
四半期純利益
その他の包括利益
223
その他有価証券評価差額金 △ 39
143 54
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 16 △ 10
66 23
持分法適用会社に対する持分相当額
153 290
その他の包括利益合計
390 503
四半期包括利益
(内訳)
325 486
親会社株主に係る四半期包括利益
65 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
IAS第12号「法人所得税」の修正の適用
当企業グループの在外子会社は、当第1四半期連結会計期間から「単一の取引から生じた資産及び負債に係る
繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の修正)を適用しております。本修正により、取引時に同額の将来加算
一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金を認識することが明確になりまし
た。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 596百万円 595百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の 1株当た
決議 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月21日
普通株式 337 14.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の 1株当た
決議 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年6月21日
普通株式 240 10.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当企業グループは、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、
単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当企業グループは、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、
単一セグメントであるため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っておりま
す。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。これらの事業から生じ
る収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。
製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
ファッション
車両用 住宅・住設用 合計
・生活資材用
8,867 826 1,026 10,720
(注)前連結会計年度の期末より、営業外収益に含めていたファッション・生活資材用商品のインターネットに
よる個人向け販売の収益は、売上高に含めて表示しております。この結果、前第1四半期連結累計期間に
おいても同様に組替えております。
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
ファッション
車両用 住宅・住設用 合計
・生活資材用
9,832 708 959 11,499
地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
日本 中国 アメリカ その他 合計
5,456 2,933 1,583 747 10,720
(注1)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(注2)日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
(注3)前連結会計年度の期末より、営業外収益に含めていたファッション・生活資材用商品のインターネット
による個人向け販売の収益は、売上高に含めて表示しております。この結果、前第1四半期連結累計期
間においても同様に組替えております。
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
日本 中国 アメリカ その他 合計
6,936 2,133 1,637 792 11,499
(注1)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(注2)日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 9円51銭 9円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
229 217
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
229 217
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,098 24,098
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 栁 康太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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