株式会社エコミック 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社エコミック(E05578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月９日
第27期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エコミック
ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1945（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1103
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
339,110 354,093 2,216,238
売上高 （千円）
220,248
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 43,098 △ 37,732
親会社株主に帰属する当期純利益
170,290
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 32,526 △ 32,536
純損失（△）
170,715
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 17,882 △ 24,189
1,102,492 1,244,776 1,299,489
純資産額 （千円）
1,479,094 1,547,951 1,717,589
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
44.71
（円） △ 8.57 △ 8.53
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.5 80.4 75.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して151,542千円減少し1,119,785千円となりました。これは主に現金及
び預金が145,147千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して18,094千円減少し428,165千円となりました。これは主に繰延税金資
産が10,361千円増加した一方、ソフトウエアが12,255千円並びに器具及び備品が6,853千円減少したことによるも
のであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して102,335千円減少し175,513千円となりました。これは主に未払金が
31,395千円減少したこと及びその他の流動負債が90,971千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して12,588千円減少し127,662千円となりました。これは主に長期借入金
が8,482千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して54,713千円減少し1,244,776千円となりました。これは主に、利益剰余金
が63,061千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどによ
り、景気が緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果も
あって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の
下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に
十分注意する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、労働力人口が減少した一方で景気の回復に伴い就業者数は増加し、雇用・所得環境が
改善する下で、企業の人材不足や労働環境の変化、ＳＤＧｓへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への
動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況
でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバッ
クヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの
削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門
のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高い
サービスの提供を行ってまいりました。また、ＤＸやＨＲテックを用いた生産性向上ニーズへの対応を強化して
まいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は354,093千円（前年同四半期比4.4％
増）、営業損失は50,891千円（前年同四半期は営業損失45,814千円）、経常損失は37,732千円（前年同四半期は
経常損失43,098千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,536千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失32,526千円）となりました。
なお、当社グループでは、BPO事業について給与計算関連サービスの一つとして年末調整関連業務を提供してお
り、下半期の売上高及び営業利益が上半期と比較して多くなる傾向にあります。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
（BPO事業）
BPO事業については、前連結会計年度に引き続き、既存顧客との関係強化、積極的な営業活動及びサービス品質
の向上を含む顧客満足度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。前年同四半期に比べ、給与計算処理人数
が増加した一方、大型案件の受注が前年同四半期に比べて少なかった結果、BPO事業における売上高は318,250千
円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は52,205千円（前年同四半期比は営業損失40,491千円）となりました。
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（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）
ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてAI及
びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウエア開発、そして受託ソフトウエア開発等を行っております。当
第１四半期累計期間においては、受託システム開発及びシステム保守が売上高の大半を占めており、ソフトウエ
ア・ハードウエア開発事業における売上高は35,843千円（前年同四半期比53.2％増）、営業利益は2,338千円（前
年同四半期比25.1％減）となりました。
（3）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
3,815,600 3,831,200
普通株式
札幌証券取引所 100株
アンビシャス
3,815,600 3,831,200
計 － －
（注）2023年８月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により 、 発行済株式総数が15,600株増
加しております 。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 3,815,600 － 364,501 － 199,477
2023年６月30日
（注）2023年８月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が15,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,290千円増加しております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,814,400 38,144
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,815,600
発行済株式総数 － －
38,144
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,049,289 904,142
現金及び預金
166,408 168,566
受取手形及び売掛金
5,993 8,104
製品
446 752
仕掛品
3,886 2,007
原材料
45,385 36,301
その他
△ 82 △ 89
貸倒引当金
1,271,328 1,119,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,919 75,065
工具、器具及び備品（純額）
9,463 9,062
その他（純額）
91,382 84,128
有形固定資産合計
無形固定資産
205,560 193,304
ソフトウエア
63,970 60,052
のれん
4,694 6,333
その他
274,225 259,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,384 18,745
繰延税金資産
36,818 36,867
敷金及び保証金
35,450 28,733
その他
80,652 84,346
投資その他の資産合計
446,260 428,165
固定資産合計
1,717,589 1,547,951
資産合計
負債の部
流動負債
22,113 24,139
買掛金
33,930 33,930
１年内返済予定の長期借入金
42,863 11,468
未払金
6,508 14,033
未払法人税等
10,481
賞与引当金 －
172,433 81,461
その他
277,848 175,513
流動負債合計
固定負債
132,223 123,741
長期借入金
5,288 1,181
繰延税金負債
2,738 2,740
その他
140,250 127,662
固定負債合計
418,099 303,175
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
364,501 364,501
資本金
199,416 199,416
資本剰余金
703,055 639,993
利益剰余金
△ 36 △ 36
自己株式
1,266,937 1,203,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,552 40,899
為替換算調整勘定
32,552 40,899
その他の包括利益累計額合計
1,299,489 1,244,776
純資産合計
1,717,589 1,547,951
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
339,110 354,093
売上高
256,797 281,405
売上原価
82,312 72,688
売上総利益
128,127 123,579
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 45,814 △ 50,891
営業外収益
187 192
受取利息
1,523 6,142
助成金収入
650
為替差益 －
6,437
保険解約返戻金 －
623 2,321
その他
2,985 15,093
営業外収益合計
営業外費用
236 287
支払利息
1,646
為替差損 －
33
－
その他
269 1,934
営業外費用合計
経常損失（△） △ 43,098 △ 37,732
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43,098 △ 37,732
法人税等 △ 10,572 △ 5,195
四半期純損失（△） △ 32,526 △ 32,536
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32,526 △ 32,536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 32,526 △ 32,536
その他の包括利益
14,644 8,347
為替換算調整勘定
14,644 8,347
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 17,882 △ 24,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,882 △ 24,189
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループでは、BPO事業について給与計算関連サービスの一つとして年末調整関連業務を提供しており、下半
期の売上高及び営業利益が上半期と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 27,112千円 25,989千円
のれんの償却額 2,612 3,918
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 22,785 ６ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 30,524 ８ 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
ソフトウエア・
調整額 合計
BPO事業 ハードウエア開 計
発事業
売上高
289,652
給与計算関連サービス － 289,652 － 289,652
ソフトウエア・
－ 23,399 23,399 － 23,399
ハードウエア開発
BPOその他サービス 26,058 － 26,058 － 26,058
顧客との契約から生じ
315,710 23,399 339,110 － 339,110
る収益
その他の収益 － － － － －
315,710 23,399 339,110 339,110
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
17,901 17,901
－ △ 17,901 －
上高又は振替高
315,710 41,301 357,012 339,110
計 △ 17,901
セグメント利益又は損失
3,122
△ 40,491 △ 37,369 △ 8,445 △ 45,814
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」において、2022年４月30日付で株式会社ビズライト・テクノロジーの発
行済株式の90.6％を取得し連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間に、のれんが78,336千円発
生しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
ソフトウエア・
調整額 合計
BPO事業 ハードウエア開 計
発事業
売上高
給与計算関連サービス 289,350 － 289,350 － 289,350
ソフトウエア・
－ 35,843 35,843 － 35,843
ハードウエア開発
BPOその他サービス 28,900 － 28,900 － 28,900
顧客との契約から生じ
318,250 35,843 354,093 － 354,093
る収益
その他の収益 － － － － －
318,250 35,843 354,093 354,093
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,176 8,176
－ △ 8,176 －
上高又は振替高
318,250 44,019 362,269 354,093
計 △ 8,176
セグメント利益又は損失
2,338
△ 52,205 △ 49,867 △ 1,024 △ 50,891
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円57銭 △8円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△32,526 △32,536
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△32,526 △32,536
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,797,540 3,815,540
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社エコミック
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
佐藤 博行
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコ
ミックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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