株式会社山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
1,201,119 1,223,423 2,388,985
売上高 （千円）
154,192 86,936 85,859
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
145,641 70,097 76,618
（千円）
期）純利益
94,147 76,453 36,094
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,241,824 3,217,629 3,183,771
純資産額 （千円）
5,566,004 5,769,700 5,174,310
総資産額 （千円）
34.19 16.45 17.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.2 55.8 61.5
自己資本比率 （％）
394,232
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 69,543 △ 411,098
10,233 145,567 69,836
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
443,601
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 654,784 △ 1,067,443
現金及び現金同等物の四半期末
546,811 835,600 657,530
（千円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
11.48 21.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第42期及び第42期第２四半期連結累計期間、並びに第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、世界経済の大きな流
れの中で、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類移行となりポストコロナ対策が本格化しました。今後の
状況等について引続き注視してまいります。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンス
トップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を
展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,223百万円（前年同期比1.9％増）となり、営
業利益は39百万円（前年同期比74.4％減）、経常利益は86百万円（前年同期比43.6％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は70百万円（前年同期比51.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収等が順調に進み、売上高は390百万円（前年同期比
15.5％減）、セグメント利益は133百万円（前年同期比52.0％減）となりました。なお前年同期において、個別要
因から比較的大きな売上高、セグメント収益を計上したこと、当期は回収関連費用が先行して支出されたこと等
により、前年同期との比較では前述の通りとなっています。
② 派遣事業
派遣事業においては、計画通りに推移し、売上高は695百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は110百万
円（前年同期比5.7％増）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、前期に仕入れた大型の借地権負担付土地（底地）案件の営業活動の進捗
が予定より遅れておりますが、前期以前に仕入れた不動産の売却が進んだ結果、売上高は145百万円（前年同期比
100.2％増）となり、セグメント利益は39百万円（前年同期比110.9％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,769百万円（前連結会計年度末に比べ595百万円
増）、株主資本3,096百万円（同27百万円増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は5,125百万円（前連結会計年度末に比べ620百万円増）となり
ました。これは主に、現金及び預金167百万円の増加、買取債権642百万円の増加、販売用不動産88百万円の減
少、未収入金64百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は644百万円（前連結会計年度末に比べ25百万円減）となりまし
た。これは主に、投資有価証券45百万円の減少、有形固定資産75百万円の増加、投資不動産54百万円の減少によ
るものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,389百万円（前連結会計年度末に比べ412百万円増）となり
ました。これは主に、短期借入金400百万円の増加、未払法人税等15百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,162百万円（前連結会計年度末に比べ148百万円増）となり
ました。これは主に、長期借入金100百万円の増加、リース債務70百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,217百万円（前連結会計年度末に比べ33百万円増）となりまし
た。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円の計上によ
るものであります。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により411百万円
の資金を支出、投資活動により145百万円の資金を獲得、財務活動により443百万円の資金を獲得した結果、当第２
四半期連結会計期間末には835百万円（前連結会計年度末に比べ178百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、411百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。これは主に、買取債権
の回収による収入462百万円、買取債権の購入による支出888百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、145百万円（前年同期は10百万円の獲得）となりました。これは主に、投資不
動産の売却による収入65百万円、投資有価証券の売却による収入28百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、443百万円（前年同期は654百万円の支出）となりました。これは主に、短期借
入金の借入による収入500百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,072,000
計 15,072,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,268,000 4,268,000
普通株式
スタンダード 100株
4,268,000 4,268,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 4,268 － 1,084,500 － 271,125
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,494 35.09
山田 晃久 横浜市港北区
横浜市西区北幸１丁目11-15 870 20.42
株式会社ワイ・エス・シー
横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ 210 4.93
株式会社横浜銀行
176 4.13
山田 由紀子 横浜市港北区
東京都港区赤坂８丁目４-14 84 1.99
株式会社青山財産ネットワークス
74 1.75
星川 輝 大阪府八尾市
58 1.38
山田 真規子 横浜市港北区
齋藤 純菜 58 1.38
横浜市港北区
愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28-12 52 1.22
柴山コンサルタント株式会社
大阪府豊中市寺内２丁目４-１ 50 1.17
株式会社サエラ
3,130 73.48
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,258,700 42,587
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
4,268,000
発行済株式総数 － －
42,587
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱山田債権回収管理総合
横浜市西区北幸1-11-15 8,400 8,400 0.19
－
事務所
8,400 8,400 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
758,793 926,142
現金及び預金
127,642 136,325
売掛金
2,291,574 2,933,635
買取債権
1,862,113 1,773,389
販売用不動産
1,888 1,859
仕掛品
114,419 49,421
未収入金
1,067
未収還付法人税等 －
74,660 77,680
その他
△ 727,139 △ 772,930
貸倒引当金
4,505,021 5,125,523
流動資産合計
固定資産
63,423 139,220
有形固定資産
6,320 5,400
無形固定資産
投資その他の資産
364,866 319,322
投資有価証券
156,418 156,418
差入保証金・敷金
78,260 23,815
その他
599,544 499,556
投資その他の資産合計
669,288 644,176
固定資産合計
5,174,310 5,769,700
資産合計
負債の部
流動負債
798 1
買掛金
※１ 750,000 ※１ 1,150,000
短期借入金
89,814 62,797
未払金
18,724 35,067
リース債務
17,775 32,834
未払法人税等
43,439 27,970
預り金
17,200 17,900
賞与引当金
39,619 63,352
その他
977,371 1,389,923
流動負債合計
固定負債
※２ 100,000
長期借入金 －
35,380 105,721
リース債務
36,778 30,728
繰延税金負債
648,484 631,233
役員退職慰労引当金
260,114 257,328
退職給付に係る負債
21,123 25,750
預り保証金
11,286 11,386
資産除去債務
1,013,167 1,162,147
固定負債合計
1,990,539 2,552,070
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,084,500 1,084,500
資本金
806,840 806,840
資本剰余金
1,180,480 1,207,982
利益剰余金
△ 3,228 △ 3,228
自己株式
3,068,593 3,096,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,178 121,534
その他有価証券評価差額金
115,178 121,534
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
3,183,771 3,217,629
純資産合計
5,174,310 5,769,700
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,201,119 1,223,423
売上高
751,297 886,224
売上原価
449,822 337,199
売上総利益
※ 297,119 ※ 298,062
販売費及び一般管理費
152,703 39,136
営業利益
営業外収益
3,676 4,406
受取利息及び配当金
5,306 45,931
家賃収入
6,332 6,791
設備賃貸料
721
投資事業組合利益 －
2,771 5,235
その他
18,086 63,086
営業外収益合計
営業外費用
11,627 7,101
支払利息
1,142 4,975
家賃原価
2,962
投資事業組合損失 －
865 3,210
その他
16,598 15,286
営業外費用合計
154,192 86,936
経常利益
特別利益
10,462
－
固定資産売却益
10,462
特別利益合計 －
特別損失
6,872
－
投資有価証券売却損
6,872
特別損失合計 －
154,192 90,526
税金等調整前四半期純利益
7,445 23,771
法人税、住民税及び事業税
1,105
△ 3,342
法人税等調整額
8,550 20,429
法人税等合計
145,641 70,097
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
145,641 70,097
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
145,641 70,097
四半期純利益
その他の包括利益
6,356
△ 51,494
その他有価証券評価差額金
6,356
その他の包括利益合計 △ 51,494
94,147 76,453
四半期包括利益
（内訳）
94,147 76,453
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,192 90,526
税金等調整前四半期純利益
14,278 15,355
減価償却費
買取債権回収益 △ 451,401 △ 215,312
6,872
投資有価証券売却損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） － △ 10,462
42,007 45,791
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9,733
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,251
4,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,786
2,962
投資事業組合運用損益（△は益） △ 721
11,725 7,200
支払利息
31,613
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,682
88,754
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 782,458
64,997
未収入金の増減額（△は増加） △ 34,040
前払費用の増減額（△は増加） △ 12,809 △ 3,895
6,080 1,737
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1 △ 797
未払金の増減額（△は減少） △ 44,104 △ 16,537
2,417
預り金の増減額（△は減少） △ 4,772
買取債権の購入による支出 △ 277,202 △ 888,884
1,208,587 462,136
買取債権の回収による収入
△ 5,773 △ 11,251
その他
小計 △ 119,229 △ 397,984
利息及び配当金の受取額 3,677 4,406
利息の支払額 △ 11,197 △ 7,892
法人税等の支払額 △ 7,862 △ 10,695
65,068 1,067
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 69,543 △ 411,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,620 －
8,620
定期預金の払戻による収入 －
3,109
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 19,900 －
28,329
投資有価証券の売却による収入 －
19,193 407
投資事業組合出資金の返還による収入
預り保証金の返還による支出 － △ 3,546
69 1,571
預り保証金の受入による収入
投資不動産の取得による支出 － △ 181
65,000
投資不動産の売却による収入 －
7,762 53,986
その他
10,233 145,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 100,000
100,000
長期借入れによる収入 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 12,151 △ 13,923
△ 42,633 △ 42,475
配当金の支払額
443,601
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 654,784
178,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 714,094
1,260,905 657,530
現金及び現金同等物の期首残高
※ 546,811 ※ 835,600
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このよう
な状況は、2023年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達
を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行額 750,000 1,150,000
差引額 2,650,000 2,250,000
※２ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達
を行うため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
実行可能期間付タームローン契約の総額 －千円 500,000千円
借入実行残高 － 100,000
差引額 － 400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 76,666 千円 77,265 千円
40,595 45,600
給与手当・賞与
44,315 47,182
支払手数料
42,007 45,791
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 638,553千円 926,142千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △85,599 △85,600
別段預金 △323 △203
分別管理預金（注） △5,819 △4,738
現金及び現金同等物 546,811 835,600
（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の
預金とは区分して保管しているものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（円）
2022年３月30日
普通株式 42,595 10 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（円）
2023年３月30日
普通株式 42,595 10 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリ
サービサー （注）１
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
462,907 665,492 72,719 1,201,119 1,201,119
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
14,889 14,889 14,889
－ － －
高又は振替高
462,907 680,381 72,719 1,216,009 1,216,009
計 －
セグメント利益又は損失
279,289 104,331 18,589 402,210 399,847
△ 2,363
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
1,201,119
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
△ 14,889 －
高又は振替高
1,201,119
計 △ 14,889
セグメント利益又は損失
152,703
△ 247,143
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の247,155千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリ
サービサー （注）１
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
390,987 683,757 145,552 1,220,297 3,126 1,223,423
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
11,839 11,839 11,839
－ － －
高又は振替高
390,987 695,597 145,552 1,232,137 3,126 1,235,263
計
セグメント利益又は損失
133,972 110,282 39,198 283,454 283,371
△ 82
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
1,223,423
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
△ 11,839 －
高又は振替高
1,223,423
計 △ 11,839
セグメント利益又は損失
39,136
△ 244,235
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の244,344千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産ソリュー
サービサー事業 派遣事業 その他 (注)１
ション事業
債権回収受託手数料 10,610 － － － 10,610
派遣料収入 － 665,492 － － 665,492
不動産販売 － － 33,654 － 33,654
仲介手数料等 － － 30,226 － 30,226
その他 896 － － － 896
顧客との契約から 11,506 665,492 63,880 － 740,879
生じる収益
その他の収益(注)２ 451,401 － 8,839 － 460,240
外部顧客への売上高 462,907 665,492 72,719 － 1,201,119
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んで
おります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引
に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産ソリュー
サービサー事業 派遣事業 その他 (注)１
ション事業
債権回収受託手数料 13,673 － － － 13,673
派遣料収入 － 683,757 － － 683,757
不動産販売 137,000 － 128,600 － 265,600
仲介手数料等 － － 6,201 － 6,201
その他 260 － － 3,126 3,386
顧客との契約から 150,933 683,757 134,801 3,126 972,618
生じる収益
その他の収益(注)２ 240,054 － 10,750 － 250,804
外部顧客への売上高 390,987 683,757 145,552 3,126 1,223,423
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んで
おります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引
に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円19銭 16円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 145,641 70,097
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
145,641 70,097
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,259,566 4,259,566
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社山田債権回収管理総合事務所
取締役会 御中
RSM 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
市 川 裕 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 津 田 格 朗 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債
権回収管理総合事務所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月
１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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