株式会社 長谷工コーポレーション 四半期報告書 第107期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 長谷工コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 上 一 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
常務執行役員 濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
常務執行役員 濵 田 良 一
【縦覧に供する場所】 株式会社長谷工コーポレーション 関西
(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番３号(ＮＸ商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 234,088 263,919 1,027,277
経常利益 (百万円) 19,986 22,730 88,265
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 13,318 14,995 59,326
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,384 18,398 63,316
純資産額 (百万円) 422,792 461,731 454,088
総資産額 (百万円) 1,022,447 1,144,941 1,198,105
１株当たり四半期（当期）
(円) 48.47 54.99 216.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 40.3 37.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半
期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保
有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、 当社におけるマンション建築工事の施工量増加及び不動産の取扱
量増加 により 売上高は2,639億円 ( 前年同期比12.7％増 )、 営業利益は226億円 ( 同13.1％増 )、 経常利益は227億円
( 同13.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は150億円 ( 同12.6％増 )の増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)
建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
( +298 ) ( +124 ) ( +0 )
売上高 2,030 281 ( -19 ) 607 0
( +11 ) ( +14 ) ( -2 )
営業利益 166 64 ( +6 ) 29 △9
( )内は前年同期比増減額
3/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制
等について事業主から評価を頂いている 一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成
工事総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件２件を含む９件、近畿圏・
東海圏で６件、合計15件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等４件を受注いた
しました。
当社の完成工事につきましては、賃貸住宅２件を含む計14件を竣工いたしました。
当セグメントにおいては、当社におけるマンション建築工事の施工量増加及び建築受注用地の取扱量増加に
より 売上高は2,030億円 ( 前年同期比17.2％増 )、 営業利益は166億円 ( 同7.4％増 )の増収増益となりました。
② 不動産関連事業
連結子会社において分譲マンションの新規引渡しが増加した一方、その他の不動産取扱量が減少したことに
より、 当セグメントにおいては、 売上高は281億円 ( 前年同期比6.3％減 )、 営業利益は64億円 ( 同10.8％増 )の減
収増益となりました。
③ サービス関連事業
新築マンションの販売受託における引渡戸数、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の
施工量、不動産流通仲介事業におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション管理におけるマンショ
ン専有部及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。
当セグメントにおいては、 売上高は607億円 ( 前年同期比25.7％増 )、 営業利益は29億円 (同 92.9％増 )の増収増
益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。 当セグメン
トにおいては、商業施設の開業が間もないこともあり、 売上高は０億円 ( 前年同期は売上高０億円 )、 営業損失
は９億円 ( 前年同期は営業損失７億円 )となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ 532億円減少 し、 １兆1,449億円
となりました。これは主に売上債権及び販売用不動産が減少したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ 608億円減少 し、 6,832億円 となりました。 これは主に短期借入金及び
未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ 76億円増加 し、 4,617億円 となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 803百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 300,794,397 300,794,397
社における標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
― ―
計 300,794,397 300,794,397
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― ― ―
300,794,397 57,500 7,500
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 23,184,100
完全議決権株式（自己株式等）
おける標準となる株式
普通株式 277,159,300
完全議決権株式（その他） 2,771,593 同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式
―
普通株式 450,997
単元未満株式
(注)１,３,５
― ―
発行済株式総数 300,794,397
― ―
総株主の議決権 2,771,593
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の
数15個)及び20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保
有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ ㈱長谷工ライブネット
200株 (議決権の数２個) 100株 (議決権の数１個)
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記
のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット 20株
４ 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200
株(議決権の数２個)が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所
有の自己株式２株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
788,800株（議決権の数7,880個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
4,311,000株（議決権の数43,110個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の
数7,880個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
の割合(％)
(株) (株)
（株)
―
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32－１ 23,184,100 23,184,100 7.70
― ―
計 23,184,100 23,184,100 7.70
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式5,099,800株は
上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 206,644 188,576
受取手形・完成工事未収入金等 169,150 125,628
有価証券 4,613 797
未成工事支出金等 12,061 14,620
販売用不動産 216,966 175,777
不動産事業支出金 212,591 245,599
開発用不動産等 30,315 30,903
その他 16,929 25,281
△ 70 △ 129
貸倒引当金
流動資産合計 869,199 807,052
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 98,263 113,459
機械、運搬具及び工具器具備品 11,131 11,423
土地 116,645 119,592
リース資産 1,197 1,102
建設仮勘定 18,448 4,403
その他 22 44
△ 34,087 △ 34,467
減価償却累計額
有形固定資産合計 211,618 215,555
無形固定資産
借地権 1,896 1,896
のれん 2,184 2,133
6,083 6,286
その他
無形固定資産合計 10,163 10,315
投資その他の資産
投資有価証券 61,218 68,327
長期貸付金 3,692 3,653
退職給付に係る資産 18,407 18,843
繰延税金資産 10,751 8,231
その他 13,856 13,762
△ 799 △ 797
貸倒引当金
投資その他の資産合計 107,124 112,019
固定資産合計 328,906 337,889
資産合計 1,198,105 1,144,941
9/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 93,246 86,150
電子記録債務 63,896 65,736
短期借入金 31,500 -
1年内返済予定の長期借入金 10,000 20,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払法人税等 19,152 3,999
未成工事受入金 28,631 29,699
不動産事業受入金 27,245 35,860
完成工事補償引当金 4,351 3,786
工事損失引当金 506 477
賞与引当金 5,515 2,599
役員賞与引当金 180 -
74,580 58,172
その他
流動負債合計 378,802 326,477
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 230,000 220,000
訴訟損失引当金 2,819 2,838
株式給付引当金 4,059 3,955
役員株式給付引当金 491 435
退職給付に係る負債 1,630 1,657
繰延税金負債 17 17
26,199 27,830
その他
固定負債合計 365,215 356,733
負債合計 744,016 683,210
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,373 7,373
利益剰余金 427,878 431,768
△ 37,630 △ 37,282
自己株式
株主資本合計 455,121 459,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 711 3,256
為替換算調整勘定 5,241 5,863
△ 6,989 △ 6,753
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,037 2,367
非支配株主持分 4 4
純資産合計 454,088 461,731
負債純資産合計 1,198,105 1,144,941
10/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 112,032 127,367
設計監理売上高 929 1,055
賃貸管理収入 21,002 22,201
不動産売上高 95,731 108,679
4,395 4,616
その他の事業収入
売上高合計 234,088 263,919
売上原価
完成工事原価 92,858 108,044
設計監理売上原価 454 525
賃貸管理費用 16,348 17,161
不動産売上原価 83,541 93,642
3,607 3,857
その他の事業費用
売上原価合計 196,808 223,230
売上総利益
完成工事総利益 19,174 19,323
設計監理売上総利益 475 530
賃貸管理総利益 4,654 5,040
不動産売上総利益 12,189 15,037
788 760
その他の事業総利益
売上総利益合計 37,281 40,689
販売費及び一般管理費 17,329 18,117
営業利益 19,952 22,573
営業外収益
受取利息 19 62
受取配当金 206 238
為替差益 59 250
231 306
その他
営業外収益合計 515 857
営業外費用
支払利息 429 593
持分法による投資損失 0 24
52 83
その他
営業外費用合計 481 699
経常利益 19,986 22,730
11/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 0 0
45 -
補助金収入
特別利益合計 45 0
特別損失
固定資産処分損 14 3
41 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 55 3
税金等調整前四半期純利益 19,976 22,727
法人税、住民税及び事業税
4,708 5,630
1,951 2,103
法人税等調整額
法人税等合計 6,659 7,733
四半期純利益 13,317 14,994
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,318 14,995
12/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 13,317 14,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 600 2,545
為替換算調整勘定 3,260 622
207 237
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,067 3,404
四半期包括利益 17,384 18,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,385 18,399
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
13/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
提携住宅ローン利用顧客 提携住宅ローン利用顧客
1,374 件 49,144 百万円 395 件 14,718 百万円
不動産等購入ローン利用顧
不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 26 ２ 件 25
客
有料老人ホーム土地建物所有
有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 256 １ 件 250
者
計 49,425 14,992
２ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントライン
63,000 百万円 63,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 31,500 －
差引額 31,500 63,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,490 百万円 1,716 百万円
のれんの償却額 51 51
14/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 12,493 45.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金133百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 11,104 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金204百万円が含まれております。
15/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設 不動産 サービス 海外
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 157,989 29,862 46,236 1 234,088 － 234,088
セグメント間の
15,159 115 2,029 － 17,303 △ 17,303 －
内部売上高又は振替高
計 173,149 29,977 48,265 1 251,391 △ 17,303 234,088
セグメント利益又は
15,472 5,778 1,479 △ 683 22,047 △ 2,095 19,952
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △2,095百万円 には、セグメント間取引消去 △940百
万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,155百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設 不動産 サービス 海外
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 177,614 27,977 58,299 29 263,919 － 263,919
セグメント間の
25,364 123 2,384 － 27,871 △ 27,871 －
内部売上高又は振替高
計 202,977 28,100 60,684 29 291,790 △ 27,871 263,919
セグメント利益又は
16,621 6,402 2,853 △ 917 24,959 △ 2,386 22,573
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △2,386百万円 には、セグメント間取引消去 △1,210
百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,177百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
16/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設 不動産 サービス 海外
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
建設工事等 98,257 － － － 98,257
設計監理 929 － － － 929
不動産販売、分譲等 58,767 18,489 － － 77,256
大規模修繕・内装工事等 － － 13,774 － 13,774
マンション建物管理、
－ － 15,957 － 15,957
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
－ － 9,023 － 9,023
流通仲介・リノベーション等
その他 4 － 798 1 803
顧客との契約から生じる収益 157,957 18,489 39,553 1 216,000
その他の収益 32 11,373 6,684 － 18,089
外部顧客への売上高 157,989 29,862 46,236 1 234,088
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設 不動産 サービス 海外
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
建設工事等 113,072 － － － 113,072
設計監理 1,055 － － － 1,055
不動産販売、分譲等 58,954 25,696 － － 84,650
大規模修繕・内装工事等 － － 14,295 － 14,295
マンション建物管理、
－ － 16,849 － 16,849
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
－ － 18,910 － 18,910
流通仲介・リノベーション等
その他 － － 768 29 797
顧客との契約から生じる収益 173,081 25,696 50,823 29 249,629
その他の収益 4,533 2,281 7,476 － 14,290
外部顧客への売上高 177,614 27,977 58,299 29 263,919
17/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 48円47銭 54円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 13,318 14,995
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,318 14,995
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 274,769 272,684
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己
株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間26,024千株、当第１四半期連結累計期間28,109千株であ
り、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の
期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,842千株、当第１四半期連結累計期間4,925千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
