三菱マテリアル株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
第99期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
戦略本社戦略・経理財務統括室
【事務連絡者氏名】
経理・財務室長補佐 清原 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
戦略本社戦略・経理財務統括室
【事務連絡者氏名】
経理・財務室長補佐 清原 拓
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
422,628 362,660 1,625,933
売上高 （百万円）
17,095 6,982 25,306
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
24,135 4,918 20,330
（百万円）
（当期）純利益
43,134 20,970 42,410
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
642,323 639,545 628,875
純資産額 （百万円）
2,020,002 1,968,731 1,891,795
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
184.73 37.65 155.60
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
29.8 30.9 31.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気は概ね緩やかな回復基調で推移したものの、各国におい
て物価高やその抑制のための金融引き締めが継続するなかで、中国や欧州を中心に景気回復の勢いに減速がみら
れました。
日本経済においては、インバウンド需要の回復、個人消費や設備投資の持ち直し等がみられるなかで、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、為替水準が概ね円安基調で推移したものの、自動車関連及
び半導体関連の需要にそれぞれ減速がみられました。また、銅及びパラジウムの価格の下落やエネルギー価格の
上昇等の影響がありました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間は、金属事業、高機能製品、加工事業において、前年同期
と比べて売上高及び営業利益が減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は
3,626億60百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は37億91百万円（同72.8％減）となりました。経常利益は
受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益を計上したことなどから、69億82百万円（同59.2％減）と
なりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億18百万円（同79.6％減）となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より 、 報告セグメントの区分を変更しており 、 以下の前年同期比較については 、 前年
同期の数値を変更後の区分に組み替えております 。
なお 、 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は 、 有限責任
あずさ監査法人及び有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません 。
（金属事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,897 2,409 △487 （△16.8％）
営業利益 61 16 △44 （△73.0％）
経常利益 120 26 △93 （△77.7％）
金属事業は、銅及びパラジウムの価格下落やエネルギーコストの増加等に加えて、2023年１月からインドネシ
ア・カパー・スメルティング社が受託製錬へ移行した影響等により、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減
少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、受取配当金が減少したことなどから、減少しまし
た。
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（高機能製品）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,332 1,205 △127 （△9.6％）
営業利益 37 4 △32 （△87.1％）
経常利益 38 2 △35 （△93.6％）
高機能製品は、銅加工事業において、自動車の減産影響を受けて自動車向け製品を中心に販売が減少しまし
た。また、電子材料事業において、半導体市況の悪化により半導体関連製品の販売が減少しました。これらによ
り、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。なお、2023年３月に多結晶シリコン事業を譲渡した
影響もありました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことか
ら、減少しました。
（加工事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 362 350 △12 （△3.4％）
営業利益 43 32 △10 （△24.5％）
経常利益 50 41 △8 （△17.7％）
加工事業は、主力製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果があったもの
の、日本及び中国を中心に販売が減少しました。また、原材料・エネルギーコストの増加等がありました。これ
らにより、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、
減少しました。
（再生可能エネルギー事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 9 12 3 （34.8％）
営業利益 1 3 1 （89.8％）
経常利益 2 3 0 （8.2％）
再生可能エネルギー事業は、小又川新発電所（水力発電）が2022年12月に営業運転を開始したことなどから、
前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しまし
た。
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（その他の事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 371 334 △36 （△9.9％）
営業利益又は営業損失（△）
12 △1 △13 （－％）
経常利益又は経常損失（△）
△33 20 53 （－％）
その他の事業は、半導体市況の悪化等により、合算で、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しまし
た。経常利益は、ＵＢＥ三菱セメント株式会社において値上げ効果等があり、同社に関する持分法による投資利
益を計上（前年同期は同損失を計上）したことから、増加しました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆9,687億円となり、前連結会計年度末比769億円増加しまし
た。これは、当第１四半期連結会計期間に棚卸資産及び有形固定資産が増加したことなどによるものでありま
す。
負債の部は１兆3,291億円となり、前連結会計年度末比662億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計
期間に有利子負債及び預り金地金が増加したことなどによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるい
はグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞ
れが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと戦略本社ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力し
て、新製品・新技術・新事業創出を通じて、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦
略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による
研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心
に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。
研究開発費の総額は、22億39百万円であり、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末日 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
131,489,535 131,489,535
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 131,489,535 － 119,457 － 85,654
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第１四半期会計期間末日現在の株
主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）現在の株
主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
「（１）②発行済株式」
622,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
の「内容」欄に記載のと
（相互保有株式）
おりであります。
－
900
普通株式
130,005,200 1,300,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
861,035
単元未満株式 普通株式 － 同上
131,489,535
発行済株式総数 普通株式 － －
1,300,052
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14
個）、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する株式が235,400株(議決権2,354
個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
622,400 622,400 0.47
－
３丁目２－３
三菱マテリアル株式会社
秋田県秋田市茨島１丁
（相互保有株式）
900 900 0.00
－
目２－10
東北運輸株式会社
623,300 623,300 0.47
計 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、629,799株（うち単元未満株式は99株）
であります。
２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第98期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第99期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
142,126 129,095
現金及び預金
30,301 29,317
受取手形
158,197 157,099
売掛金
120,135 129,410
商品及び製品
127,368 141,234
仕掛品
130,171 149,732
原材料及び貯蔵品
234,896 234,993
貸付け金地金
173,420 180,648
その他
△ 578 △ 611
貸倒引当金
1,116,040 1,150,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
147,293 152,313
機械及び装置（純額）
87,904 88,054
土地（純額）
191,016 205,281
その他（純額）
426,214 445,648
有形固定資産合計
無形固定資産
9,224 9,341
のれん
19,545 21,021
その他
28,769 30,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
256,544 268,140
投資有価証券
69,528 78,961
その他
△ 5,302 △ 5,302
貸倒引当金
320,770 341,800
投資その他の資産合計
775,754 817,811
固定資産合計
1,891,795 1,968,731
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
85,211 72,736
支払手形及び買掛金
146,972 138,714
短期借入金
25,000 70,000
コマーシャル・ペーパー
4,638 2,904
未払法人税等
12,600 7,380
引当金
439,204 460,449
預り金地金
104,734 121,326
その他
818,361 873,512
流動負債合計
固定負債
70,000 70,000
社債
291,589 301,859
長期借入金
14,388 14,331
環境対策引当金
1,103 1,017
その他の引当金
24,350 23,770
退職給付に係る負債
43,127 44,694
その他
444,558 455,673
固定負債合計
1,262,919 1,329,185
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
81,917 81,917
資本剰余金
338,867 340,513
利益剰余金
△ 2,897 △ 2,874
自己株式
537,345 539,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,193 7,788
その他有価証券評価差額金
1,631
繰延ヘッジ損益 △ 3,699
16,702 16,703
土地再評価差額金
33,786 47,953
為替換算調整勘定
549
△ 335
退職給付に係る調整累計額
55,978 69,295
その他の包括利益累計額合計
35,550 31,237
非支配株主持分
628,875 639,545
純資産合計
1,891,795 1,968,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
422,628 362,660
売上高
377,189 327,507
売上原価
45,439 35,153
売上総利益
31,514 31,361
販売費及び一般管理費
13,924 3,791
営業利益
営業外収益
160 801
受取利息
5,643 763
受取配当金
2,364 2,805
為替差益
1,014 1,078
固定資産賃貸料
716
持分法による投資利益 －
532 1,126
その他
9,714 7,292
営業外収益合計
営業外費用
1,277 1,551
支払利息
881 625
鉱山残務整理費用
1,633
持分法による投資損失 －
2,751 1,924
その他
6,544 4,101
営業外費用合計
17,095 6,982
経常利益
特別利益
0 383
投資有価証券売却益
11,007
持分変動利益 －
185 12
その他
11,193 395
特別利益合計
特別損失
155
関係会社清算損 －
0 105
減損損失
640
持分変動損失 －
225 9
その他
866 270
特別損失合計
27,421 7,107
税金等調整前四半期純利益
1,874 1,703
法人税等
25,547 5,404
四半期純利益
1,412 486
非支配株主に帰属する四半期純利益
24,135 4,918
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
25,547 5,404
四半期純利益
その他の包括利益
3,249
その他有価証券評価差額金 △ 7,192
繰延ヘッジ損益 △ 1,533 △ 5,463
17,611 12,306
為替換算調整勘定
292 916
退職給付に係る調整額
8,409 4,557
持分法適用会社に対する持分相当額
17,586 15,566
その他の包括利益合計
43,134 20,970
四半期包括利益
（内訳）
38,570 18,233
親会社株主に係る四半期包括利益
4,564 2,736
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、三菱マテリアルＩＴソリューションズ㈱（旧㈱マテリアルビジネスサポート）は
㈱マテリアルビジネスサポート（旧ＭＢＳ準備㈱）に管理業務受託事業を譲渡しました。本事業譲渡に伴い重要性が
増したため、㈱マテリアルビジネスサポートを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し
ております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給
付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、235千株、当第１四半
期連結会計期間末546百万円、220千株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
湯沢地熱株式会社 1,366百万円 湯沢地熱株式会社 1,386百万円
安比地熱株式会社 938 安比地熱株式会社 1,295
従業員 1,281 従業員 1,237
その他（１社） 267 その他（１社） 289
計 3,853 計 4,209
２ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、前連結会
計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月
期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰ
ＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル（前連結会計年度末日
レートでの円換算額3,123百万円）であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、インドネ
シア国税当局より、同社の2012年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の４期を対象として更正通
知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰ
ＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
当第１四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額18百万米ドル（当第１四半
期連結会計期間末日レートでの円換算額2,669百万円）であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 1,425 百万円 －百万円
895 799
債権流動化による遡及義務
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
10,965百万円 10,959百万円
減価償却費
417 429
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年５月13日
普通株式 6,545 50.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年５月12日
普通株式 3,271 25.0 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
再生可能
計 調整額 損益計算書
金属 高機能 加工
の事業
エネルギー
計上額
事 業 製 品 事 業
事 業
売上高
(1）外部顧客への
228,383 128,461 34,974 923 29,886 422,628 － 422,628
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
61,370 4,837 1,316 0 7,287 74,813 △ 74,813 －
振替高
計 289,754 133,299 36,290 923 37,174 497,442 △ 74,813 422,628
セグメント利益又は損
12,084 3,815 5,022 287 △ 3,355 17,854 △ 759 17,095
失（△）
（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△759百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
再生可能
計 調整額 損益計算書
金属 高機能 加工
の事業
エネルギー
計上額
事 業 製 品 事 業
事 業
売上高
(1）外部顧客への
186,559 116,854 33,815 1,244 24,187 362,660 － 362,660
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 54,422 3,670 1,227 0 9,309 68,630 △ 68,630 －
振替高
計 240,981 120,524 35,043 1,244 33,497 431,291 △ 68,630 362,660
セグメント利益 2,689 244 4,131 311 2,027 9,404 △ 2,422 6,982
（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,422百万円には、セグメント間取引消去△314百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営戦略2030を踏まえ、資源循環事業及び再生可能エネルギー事業強化のため実施した2023年４月
１日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「環境・エネルギー事業」を「金属事業」、「再生可能
エネルギー事業」及び「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
高機能製品
再生可能
その他事業 合計
金属 加工
エネルギー
銅加工 電子材料
事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客へ
228,383 102,838 25,622 128,461 34,974 923 29,886 422,628
の売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高422,628百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３．当社は、2023年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグ
メント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
170,269 19,851 17,360 210,950 4,196 422,628
売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高422,628百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
高機能製品
再生可能
その他事業 合計
金属 加工
エネルギー
銅加工 電子材料
事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客へ
186,559 101,106 15,747 116,854 33,815 1,244 24,187 362,660
の売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高362,660百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３．当社は、2023年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグ
メント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
183,378 20,284 18,648 135,424 4,924 362,660
売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高362,660百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 184円73銭 37円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 24,135 4,918
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
24,135 4,918
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,649 130,631
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間839千株、
当第１四半期連結累計期間857千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数
は前第１四半期連結累計期間265千株、当第１四半期連結累計期間231千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日として、次のとおり第98期（2022年４月１日か
ら2023年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 3,271百万円
② １株当たり期末配当金 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月９日
（注）期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸地 肖幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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