株式会社キムラ 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社キムラ
【英訳名】 KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】 札幌市東区北六条東四丁目1番地7
【電話番号】 011(721)4311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北六条東四丁目1番地7
【電話番号】 011(721)4311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
8,430,155 8,437,202 35,143,560
売上高 (千円)
632,541 689,271 2,356,876
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
337,196 361,700 1,297,432
(千円)
期)純利益
447,317 476,618 1,675,551
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,580,992 17,031,117 16,809,196
純資産額 (千円)
26,729,287 27,658,481 26,164,657
総資産額 (千円)
22.73 24.39 87.47
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
49.9 52.5 54.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は276億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加して
おります。これは主に、売上債権が6億47百万円、棚卸資産が7億42百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は106億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億71百万
円増加しております。これは主に、買入債務が8億84百万円、短期借入金が8億80百万円増加したことと、未払法
人税等が3億2百万円、長期借入金が1億82百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は170億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億21百万円
増加しております。1株当たりの純資産は978円10銭となり、前連結会計年度末に比べて11円11銭増加しておりま
す。
なお、自己資本比率は52.5%となっており、前連結会計年度末と比較して2.3ポイント低下しております。
経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこ
とにより経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方でロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、原材
料・エネルギー価格の高騰や世界経済へのマイナスの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当業界におきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格が以前より高額に
なっております。人口減少の影響から新設住宅着工戸数が弱含みで進むことが予想され、先行きは極めて不透明で
厳しい経営環境であると考えております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービ
スの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高84億37百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利
益6億59百万円(同10.9%増)、経常利益6億89百万円(同9.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億
61百万円(同7.3%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工戸数は減少傾向が継続しており、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。4月
から6月までの北海道における新設持家着工戸数は2,506戸(前年同期比12.0%減)と前年を下回っており、今
後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「A
ir save」などの換気関連商品の販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。これらの結果、
売上高26億94百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益2億52百万円(同8.6%増)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いておりま
す。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高52億72百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益4億56百万円(同13.2%増)となり
ました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高1億5百万円(前年同四半期比8.6%
増)、営業利益70百万円(同1.5%増)となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、昨年12月に帯広営業所を閉鎖した影響もあ
り、売上高1億36百万円(前年同四半期比33.9%減)、営業利益2百万円(同84.1%減)となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高2億27百万円(前
年同四半期比9.0%増)、営業利益8百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,180,000 15,180,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,180,000 15,180,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年4月1日~
- 15,180,000 - 793,350 - 834,500
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
347,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,829,500 148,295
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,300 (注)
単元未満株式 普通株式 -
15,180,000
発行済株式総数 - -
148,295
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
札幌市東区北六条東四丁
347,200 347,200 2.29
株式会社キムラ -
目1番地7
347,200 347,200 2.29
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
3,380,794 3,513,127
現金及び預金
2,139,979 2,795,551
受取手形、売掛金及び契約資産
271,929 263,704
電子記録債権
4,425,659 5,164,420
商品
126,270 126,270
販売用不動産
372,728 379,685
仕掛販売用不動産
36,382 32,914
その他の棚卸資産
177,857 151,960
その他
△ 2,327 △ 2,274
貸倒引当金
10,929,276 12,425,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,800,300 7,658,175
建物及び構築物(純額)
2,838,302 2,972,666
土地
2,412,238 2,395,594
その他(純額)
13,050,842 13,026,436
有形固定資産合計
無形固定資産
180,350 179,397
その他
180,350 179,397
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,005,032 2,028,654
その他
△ 844 △ 1,365
貸倒引当金
2,004,187 2,027,288
投資その他の資産合計
15,235,381 15,233,122
固定資産合計
26,164,657 27,658,481
資産合計
負債の部
流動負債
1,744,689 2,616,877
支払手形及び買掛金
372,324 384,812
電子記録債務
2,120,000 3,000,000
短期借入金
538,824 235,882
未払法人税等
201,510 267,960
賞与引当金
997,128 912,528
その他
5,974,477 7,418,060
流動負債合計
固定負債
1,890,000 1,707,500
長期借入金
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
329,582 339,361
退職給付に係る負債
424,654 424,954
資産除去債務
707,736 708,477
その他
3,380,983 3,209,304
固定負債合計
9,355,460 10,627,364
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
834,427 834,427
資本剰余金
12,464,859 12,618,902
利益剰余金
△ 133,029 △ 133,029
自己株式
13,959,607 14,113,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
301,947 312,691
その他有価証券評価差額金
81,585 81,585
土地再評価差額金
383,533 394,277
その他の包括利益累計額合計
2,466,055 2,523,190
非支配株主持分
16,809,196 17,031,117
純資産合計
26,164,657 27,658,481
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
8,430,155 8,437,202
売上高
5,859,871 5,773,343
売上原価
2,570,284 2,663,859
売上総利益
販売費及び一般管理費
758,845 771,533
従業員給料及び賞与
133,741 129,449
賞与引当金繰入額
13,453 14,338
退職給付費用
827 1,312
貸倒引当金繰入額
1,068,347 1,087,540
その他
1,975,215 2,004,173
販売費及び一般管理費合計
595,068 659,685
営業利益
営業外収益
180 161
受取利息
16,847 15,266
仕入割引
24,363 19,674
その他
41,392 35,101
営業外収益合計
営業外費用
3,790 2,988
支払利息
129 2,526
その他
3,919 5,515
営業外費用合計
632,541 689,271
経常利益
特別利益
1,005
-
固定資産売却益
1,005
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除売却損
26,402
-
災害による損失
26,402 0
特別損失合計
607,144 689,271
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 192,353 238,266
△ 12,428 △ 14,861
法人税等調整額
179,924 223,404
法人税等合計
427,219 465,867
四半期純利益
90,023 104,166
非支配株主に帰属する四半期純利益
337,196 361,700
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
427,219 465,867
四半期純利益
その他の包括利益
20,098 10,751
その他有価証券評価差額金
20,098 10,751
その他の包括利益合計
447,317 476,618
四半期包括利益
(内訳)
357,363 372,444
親会社株主に係る四半期包括利益
89,954 104,174
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 200,935千円 200,208千円
のれんの償却額 9,026千円 -千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 192,825 13 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月27日
普通株式 207,657 14 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
2,766,868 5,151,188 - 205,885 209,124 8,333,066
生じる収益
その他の収益 - - 97,088 - - 97,088
2,766,868 5,151,188 97,088 205,885 209,124 8,430,155
外部顧客への売上高
セグメント間の
129,326 491 12,520 1,069 740 144,148
内部売上高又は振替高
2,896,194 5,151,680 109,608 206,954 209,865 8,574,304
計
セグメント利益
232,853 403,608 69,121 17,657 710,647
△ 12,593
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 710,647
セグメント間取引消去 △3,762
全社費用(注) △111,816
四半期連結損益計算書の営業利益 595,068
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
2,694,787 5,272,967 - 136,034 227,928 8,331,718
生じる収益
その他の収益 - - 105,484 - - 105,484
2,694,787 5,272,967 105,484 136,034 227,928 8,437,202
外部顧客への売上高
セグメント間の
117,982 587 9,270 125 45 128,010
内部売上高又は振替高
2,812,769 5,273,555 114,754 136,159 227,974 8,565,212
計
セグメント利益
252,858 456,791 70,190 2,810 8,490 791,140
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 791,140
セグメント間取引消去 △6,367
全社費用(注) △125,088
四半期連結損益計算書の営業利益 659,685
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 22円73銭 24円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 337,196 361,700
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
337,196 361,700
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,832,750 14,832,703
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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