クリエートメディック株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリエートメディック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クリエートメディック株式会社(E02416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 クリエートメディック株式会社
【英訳名】 CREATE MEDIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 英彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】 (０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 今澤 修
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】 (０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 今澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
5,921,107 6,025,311 12,326,542
売上高 （千円）
470,958 371,108 834,889
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
266,797 316,552 482,213
（千円）
期）純利益
1,089,529 691,919 1,019,483
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,948,447 15,237,460 14,723,712
純資産額 （千円）
18,979,984 19,292,834 18,865,564
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.33 34.78 53.00
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
78.8 79.0 78.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
625,064 71,164 478,576
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
227,064 43,955
（千円） △ 259,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 192,271 △ 194,185 △ 356,117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,348,155 3,437,782 3,702,277
（千円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 ４月１日 自 2023年 ４月１日
会計期間
至 2022年 ６月30日 至 2023年 ６月30日
16.08 20.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第49期第２四半期連結累計
期間、第49期第２四半期連結会計期間及び第49期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後
の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢による事業への影響につきましては今後
の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が2023年５
月に「５類」に引き下げられたことにより、社会活動が正常化し、医療供給体制が回復へ向かいました。一方、
ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たない状況にあります。また、欧米の政策的な利上げに
よる急激な円安、原油価格や物価の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、営業面ではＷＥＢを活用した営業活動、オンラインセミナーなどの
マーケティング活動を展開し、さらに、医療機関等の訪問規制が緩和されたことを受けて、営業活動も徐々に再
開いたしました。
開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品
開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認
証取得にも対応してまいりました。このような状況のなか2022年12月に発売された、泌尿器系の新製品先端開口
フォーリーは順調に売上を拡大しております。
生産面につきましては、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するほか、操業停止等のリスクに備えて生産
品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指して、新たな調達ルートを開拓いたしまし
た。
以上により、売上高の前年同期比較では、自社販売につきましては、一部製品の欠品影響により減少したもの
の、海外販売及びＯＥＭ販売の好調により、全体では増加となりました。利益面では、自社販売において値上げ
を実施したものの、円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高止まりなどにより、売上原価が上昇したた
め、営業利益は減少となりました。さらに、為替差益の減少により営業外収益が減少したため、経常利益も減少
しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の計上により増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,025百万円（前年同期比1.8％増）、営業利
益335百万円（前年同期比9.5％減）、経常利益371百万円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益316百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半
期比較を行っております。（会計方針の変更の詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更）」をご覧ください。）
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同期比
前第２四半期連結 当第２四半期連結
累計期間 累計期間
金額 増減率
自社販売 3,414 3,292 △121 △3.6％
海外販売 1,858 2,028 169 9.1％
ＯＥＭ販売 648 704 56 8.7％
合 計 5,921 6,025 104 1.8％
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＜自社販売＞
自社販売のうち、消化器系の胃瘻関連製品は販売活動強化により売上が増加し、泌尿器系製品もテューマース
テントは堅調に推移しましたが、フォーリートレイキットの欠品影響で低調な実績であり、売上高3,292百万円
（前年同期比3.6％減）となりました。
＜海外販売＞
海外販売のうち、中国販売は泌尿器系製品が代替手技の普及等により減少しましたが、輸出販売は欧州向けの
泌尿器系・消化器系製品が好調であったため、売上高2,028百万円（前年同期比9.1％増）となりました
＜ＯＥＭ販売＞
ＯＥＭ販売は、検査・手術件数の回復を背景に血管系製品が好調であり、売上高704百万円（前年同期比8.7％
増）となりました。
②財政状態の概況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して427百万円増加し19,292百万円となりま
した。これは、現金及び預金の減少245百万円、売掛金の減少129百万円に対し、商品及び製品の増加369百万
円、原材料及び貯蔵品の増加127百万円、その他流動資産の増加263百万円、建設仮勘定の増加108百万円が主な
要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して86百万円減少し4,055百万円となりまし
た。これは、その他流動負債の増加192百万円に対し、電子記録債務の減少91百万円、未払法人税等の減少61百
万円、賞与引当金の減少49百万円、退職給付に係る負債の減少43百万円、長期未払金の減少31百万円が主な要因
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して513百万円増加し、15,237百万円とな
りました。これは、利益剰余金の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加376百万円が主な要因であります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
増減額
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 625 71 △553
投資活動によるキャッシュ・フロー 227 △259 △486
財務活動によるキャッシュ・フロー △192 △194 △1
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,348 3,437 △910
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は71百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増減額51百万円、棚卸資
産の増減額402百万円、仕入債務の増減額69百万円、その他の流動資産の増減額266百万円、法人税等の支払額219
百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益396百万円、減価償却費288百万円、売上債権の増減
額229百万円、その他の流動負債の増減額157百万円の資金の増加などが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は259百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出256百万円など
が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は194百万円となりました。これは配当金の支払額181百万円、リース債務の返済
による支出12百万円などが主な要因です。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、421百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年６月30日) (2023年８月８日)
東京証券取引所 単元株式数
9,664,327 9,664,327
普通株式
スタンダード市場 100株
9,664,327 9,664,327
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 9,664,327 － 1,461,735 － 1,486,022
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
横浜市都筑区池辺町7001-8 1,154 12.68
つづき企画株式会社
644 7.08
中尾 廣政 相模原市南区
横浜市緑区十日市場町885-17 600 6.59
公益財団法人中尾奨学財団
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 504 5.54
式会社（信託口）
横浜市西区みなとみらい3-1-1 422 4.64
株式会社横浜銀行
256 2.81
嶋村 吉洋 大阪市福島区
251 2.76
中尾 政嗣 相模原市南区
東京都千代田区丸の内2-1-1 211 2.32
明治安田生命保険相互会社
198 2.17
笠原 正孝 東京都目黒区
140 1.54
相川 文雄 東京都町田市
4,382 48.14
計 －
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、504千株
であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
560,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
9,080,900 90,809
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,727
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
9,664,327
発行済株式総数 － －
90,809
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
クリエートメディック
横浜市都筑区茅ケ崎南
560,700 560,700 5.80
－
二丁目5番25号
株式会社
560,700 560,700 5.80
計 － －
（注）自己株式は、2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,300株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,305,977 4,060,282
現金及び預金
※ 243,202
195,673
受取手形
※ 1,301,467
1,254,718
電子記録債権
1,978,946 1,849,670
売掛金
1,898,256 2,267,958
商品及び製品
857,885 897,966
仕掛品
1,092,442 1,220,034
原材料及び貯蔵品
456,499 719,926
その他
△ 5,850 △ 5,429
貸倒引当金
12,128,827 12,460,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,435,268 2,468,844
建物及び構築物（純額）
416,630 443,547
機械装置及び運搬具（純額）
1,643,472 1,643,472
土地
111,953 220,185
建設仮勘定
555,354 533,036
その他（純額）
5,162,679 5,309,086
有形固定資産合計
無形固定資産
165,852 174,308
借地権
471,043 423,190
その他
636,896 597,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
547,728 451,916
投資有価証券
327,777 423,925
繰延税金資産
61,654 49,605
その他
937,160 925,448
投資その他の資産合計
6,736,736 6,832,034
固定資産合計
18,865,564 19,292,834
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 487,515
504,380
支払手形及び買掛金
※ 319,174
227,463
電子記録債務
800,000 800,000
短期借入金
129,363 67,649
未払法人税等
97,587 48,386
賞与引当金
17,342 8,007
役員賞与引当金
965,826 1,157,827
その他
2,816,809 2,813,714
流動負債合計
固定負債
1,136,737 1,093,552
退職給付に係る負債
9,679 9,730
資産除去債務
66,391 34,858
長期未払金
112,233 103,518
その他
1,325,042 1,241,659
固定負債合計
4,141,852 4,055,374
負債合計
純資産の部
株主資本
1,461,735 1,461,735
資本金
1,486,420 1,486,401
資本剰余金
10,769,067 10,903,633
利益剰余金
△ 509,916 △ 506,079
自己株式
13,207,307 13,345,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,533 58,440
その他有価証券評価差額金
1,409,277 1,786,261
為替換算調整勘定
51,594 47,068
退職給付に係る調整累計額
1,516,404 1,891,771
その他の包括利益累計額合計
14,723,712 15,237,460
純資産合計
18,865,564 19,292,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,921,107 6,025,311
売上高
3,296,569 3,417,513
売上原価
2,624,537 2,607,797
売上総利益
※ 2,253,418 ※ 2,271,872
販売費及び一般管理費
371,119 335,924
営業利益
営業外収益
21,840 14,621
受取利息
3,323 3,157
受取配当金
2,381 3,554
保険配当金
71,907 19,073
為替差益
5,418 5,762
その他
104,870 46,169
営業外収益合計
営業外費用
3,246 6,019
支払利息
1,566 3,879
固定資産除却損
218 1,086
その他
5,031 10,985
営業外費用合計
470,958 371,108
経常利益
特別利益
4,794
固定資産売却益 －
13,934 25,843
補助金収入
18,729 25,843
特別利益合計
489,688 396,951
税金等調整前四半期純利益
174,703 175,039
法人税、住民税及び事業税
48,186
△ 94,640
法人税等調整額
222,890 80,398
法人税等合計
266,797 316,552
四半期純利益
266,797 316,552
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
266,797 316,552
四半期純利益
その他の包括利益
11,998 2,907
その他有価証券評価差額金
803,846 376,984
為替換算調整勘定
6,887
△ 4,525
退職給付に係る調整額
822,732 375,366
その他の包括利益合計
1,089,529 691,919
四半期包括利益
（内訳）
1,089,529 691,919
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
489,688 396,951
税金等調整前四半期純利益
297,602 288,538
減価償却費
7,645
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,392
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,530 △ 9,335
9,892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51,498
4,248
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 618
受取利息及び受取配当金 △ 25,163 △ 17,778
3,246 6,019
支払利息
3,879
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3,228
為替差損益（△は益） △ 36,236 △ 14,090
299,193 229,505
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 127,487 △ 402,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,930 △ 69,772
75,178
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 103,241
役員退職慰労金の支払額 △ 5,083 △ 31,533
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 49,528 △ 266,624
27,745 157,408
その他の流動負債の増減額（△は減少）
204 8,775
その他
765,036 251,017
小計
利息及び配当金の受取額 30,323 17,781
利息の支払額 △ 3,439 △ 5,717
法人税等の支払額 △ 189,685 △ 219,408
22,828 27,491
法人税等の還付額
625,064 71,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 210,100 △ 210,100
588,700 210,100
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 100,002 △ 0
93
投資有価証券の償還による収入 －
100,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 80,649 △ 256,118
20,544
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 89,751 △ 6,733
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,339 △ 257
2,569 3,988
敷金及び保証金の回収による収入
227,064
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 181,268 △ 181,328
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 44
4,459
自己株式の売却による収入 －
△ 15,443 △ 12,811
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192,271 △ 194,185
274,625 117,647
現金及び現金同等物に係る換算差額
934,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 264,494
3,413,673 3,702,277
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,348,155 ※ 3,437,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社
の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより
適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前第２四半期連結累計期間の売上高は108,029千円、経常利益は52,104千円、
税金等調整前四半期純利益は53,157千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,384千円それぞれ減少し、営
業利益は37,652千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
123,895千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
一部の在外子会社が保有する建物について、定期的な保守の実施等により長期間の使用が見込まれることが明
らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、従来の耐用年数の20年から30年に見直し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益は、それぞれ14,031千円増加しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理して
おります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
受取手形
13,997千円 －千円
電子記録債権
67,050 －
支払手形
43,893 －
電子記録債務
71,843 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 991,093 千円 1,002,713 千円
66,721 61,794
賃借料
44,666 26,521
賞与引当金繰入額
8,671 7,470
役員賞与引当金繰入額
54,917 40,563
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 4,978,455千円 4,060,282千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △630,300 △622,500
現金及び現金同等物 4,348,155 3,437,782
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 181,897 20 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月４日
普通株式 154,689 17 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 181,987 20 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年８月４日
普通株式 154,761 17 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
看護・
合計
泌尿器系 消化器系 外科系 血管系
検査系他
顧客との契約から生じる収益 2,774,405 1,550,859 522,783 371,351 701,708 5,921,107
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,774,405 1,550,859 522,783 371,351 701,708 5,921,107
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
看護・
合計
泌尿器系 消化器系 外科系 血管系
検査系他
顧客との契約から生じる収益 2,729,598 1,681,447 517,353 403,461 693,450 6,025,311
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,729,598 1,681,447 517,353 403,461 693,450 6,025,311
（注） 会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円
貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変
更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円33銭 34円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
266,797 316,552
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
266,797 316,552
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,096,790 9,101,172
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により
円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法
に変更したため、前第２四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載
しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は４円88
銭減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第50期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月４日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 154,761千円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
クリエートメディック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 清幸
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
笠島 健二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメ
ディック株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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