バンドー化学株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンドー化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 バンドー化学株式会社
【英訳名】 Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植野 富夫
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】 （078）304－2516
【事務連絡者氏名】 財務部長 澤井 幹生
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】 （078）304－2516
【事務連絡者氏名】 財務部長 澤井 幹生
【縦覧に供する場所】 バンドー化学株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
25,647 26,553 103,608
売上収益 （百万円）
2,854 2,718 8,542
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
2,109 1,882 5,722
（百万円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
5,137 4,334 8,694
（百万円）
（当期）包括利益
75,883 80,703 77,656
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
117,388 119,682 118,971
総資産 （百万円）
47.46 43.28 129.96
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円） － － －
64.6 67.4 65.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
950 3,358 7,712
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,101 △ 1,138 △ 3,981
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,561 △ 5,048 △ 6,429
現金及び現金同等物の四半期末
15,715 14,416 16,770
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．基本的１株当たり四半期（当期）利益の算定上の基礎となる自己株式等には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式を含めております。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表およ
び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上収益 25,647 26,553 905 3.5
自動車部品事業 11,467 12,852 1,385 12.1
産業資材事業 9,387 9,144 △243 △2.6
高機能エラストマー製品事業 3,762 3,524 △237 △6.3
その他 1,173 1,318 145 12.4
調整額 △143 △286 △143 －
コア営業利益（セグメント利益）（△は
1,867 1,753 △113 △6.1
損失）
自動車部品事業 749 811 62 8.3
産業資材事業 945 968 23 2.4
高機能エラストマー製品事業 153 △46 △199 －
その他 3 △50 △54 －
調整額 15 70 55 351.2
営業利益 2,155 2,015 △140 △6.5
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,109 1,882 △227 △10.8
（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国では、サービス消費以外の需要が総じて不振で、景気は減
速いたしました。米国においても、個人消費や雇用情勢は底堅く推移したものの、景気の回復ペースは鈍化いたし
ました。欧州でも、外需の低迷や高インフレが重石となり、景気が低迷いたしました。また、アジア地域において
も、海外経済の減速を受けた輸出の減少などが影響し、景気は総じて減速いたしました。一方、日本では、個人消
費やインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかに回復いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、半導体不足の影響が緩和したことなどもあり、各
国の自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ス
テージの１年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の３つの
指針を掲げ、人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNERであり続けるために活動してまいりました。軽搬送
用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインアップとして、低騒音性に優れた物流搬送用ベルト「ミスター
ポーターズ™」の販売を開始いたしました。また、国際的な評価機関であるEcoVadis社による2023年サステナビリ
ティ（持続可能性）評価において、当社グループの取り組みが評価され、総合スコアが上位25％以上の企業に贈ら
れる「シルバー」を獲得いたしました。
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これらの結果、当第１四半期連結累計期間は、売上収益は26,553百万円（前年同期比3.5％増）、コア営業利益
は1,753百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は2,015百万円（前年同期比6.5％減）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は1,882百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数の回復にともない、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売が増加
いたしましたが、当社製品採用車種の減少により補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が
減少しました。
海外においては、中国で主要顧客の生産が回復し、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が増加し、欧米においても
補修市場向け製品の販売が増加しました。また、アジア地域においても四輪・二輪車メーカーの生産が回復し補機
駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は12,852百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は811百万円
（前年同期比8.3％増）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の減少により産業機械用伝動ベルトの販
売が減少いたしました。海外においては、欧米において産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしましたが、中
国・アジアにおいて農業機械用伝動ベルトの販売が減少しました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトおよび樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の
販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は9,144百万円（前年同期比2.6％減）、高付加価値製品の販売伸長の影
響もありセグメント利益は968百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、国内において非住宅関連の需要が停滞したこともあり、建築資材用および工
業用フイルムの販売が減少いたしました。
精密機能部品につきましては、高機能ローラおよびブレードなどの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は3,524百万円（前年同期比6.3％減）、原材料調達価格の高騰の影響も
ありセグメント損失は46百万円（前年同期はセグメント利益153百万円）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行ってお
り、売上収益は1,318百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント利益３
百万円）となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載してお
ります。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、119,682百万円とな
りました。これは主に、現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権、有形固定資産およびそ
の他の金融資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,279百万円減少し、38,679百万円となりました。これは主に、社債及び借入
金が減少したことなどによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,989百万円増加し、81,002百万円となりました。これは主に、その他の資本
の構成要素の増加などによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の65.3％から67.4％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ2,353百万円減少し、
14,416百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,407百万円収入が増加し、3,358百万円の収入超過と
なりました。これは主に、税引前四半期利益が減少したものの、棚卸資産などの運転資本の増加額が縮小したこ
とに加え、法人所得税の支払額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ37百万円支出が増加し、1,138百万円の支出超過とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,487百万円支出が増加し、5,048百万円の支出超過と
なりました。これは主に、有利子負債の削減額が増加したことによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は1,043百万円でありま
す。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は261百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（７）資本の財源および資金の流動性
当第１四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は14,416百万円（前連結会計年度末比14.0％
減）、有利子負債（社債及び借入金）は8,110百万円（前連結会計年度末比29.9％減）となりました。
これは主に、手元流動性の水準を見直し、借入金の返済を進めたことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 187,000,000
計 187,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,213,536 44,213,536
普通株式
プライム市場 100株
44,213,536 44,213,536
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株）
2023年６月14日
△3,000 44,213 － 10,951 － 2,738
（注）
（注）2023年５月15日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議により、2023年６月14日付で発行済株式総
数が3,000千株減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,608,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,522,600 435,226
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
82,136
単元未満株式 普通株式 －
の株式
47,213,536
発行済株式総数 － －
435,226
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式259,900株（議決権の数2,599個）が含まれております。なお、当該株式
にかかる議決権の数2,609個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
神戸市中央区港島南町
3,454,400 3,454,400 7.32
バンドー化学株式会社 －
４丁目６番６号
東京都中央区東日本橋
101,100 12,100 113,200 0.24
バン工業用品株式会社
２丁目27番１号
富山県富山市問屋町３
600 39,500 40,100 0.08
北陸バンドー株式会社
丁目２番19号
福島県いわき市平字愛
東日本ベルト販売株式
1,100 1,100 0.00
－
谷町４丁目６番地13
会社
3,557,200 51,600 3,608,800 7.64
計 －
（注）１．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共
栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ12,100
株および39,500株を所有しております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
16,770 14,416
現金及び現金同等物 10
21,942 23,246
営業債権及びその他の債権 10
18,720 19,104
棚卸資産
649 718
未収法人所得税
1,188 1,308
その他の金融資産 10
1,198 987
その他の流動資産
60,470 59,782
流動資産合計
非流動資産
32,521 33,167
有形固定資産
4,582 4,587
のれん
3,602 3,479
無形資産
10,180 10,304
持分法で会計処理されている投資
6,394 7,171
その他の金融資産 10
814 827
繰延税金資産
404 360
その他の非流動資産
58,501 59,899
非流動資産合計
118,971 119,682
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債および資本
負債
流動負債
16,990 16,441
営業債務及びその他の債務 10
7,982 4,935
社債及び借入金 10
753 877
未払法人所得税
963 1,076
その他の金融負債 10
2 1
引当金
5,476 7,004
その他の流動負債
32,169 30,337
流動負債合計
非流動負債
3,587 3,175
社債及び借入金 10
705 703
退職給付に係る負債
1,500 1,689
その他の金融負債 10
1,628 1,488
繰延税金負債
1,367 1,284
その他の非流動負債
8,789 8,341
非流動負債合計
40,958 38,679
負債合計
資本
10,951 10,951
資本金
3,112 2,889
資本剰余金
60,380 58,312
利益剰余金
自己株式 △ 3,577 △ 690
6,789 9,240
その他の資本の構成要素
77,656 80,703
親会社の所有者に帰属する持分合計
356 299
非支配持分
78,013 81,002
資本合計
118,971 119,682
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
25,647 26,553
売上収益 ５，８
18,160 19,065
売上原価
7,487 7,487
売上総利益
販売費及び一般管理費 5,619 5,734
86 86
その他の収益
50 44
その他の費用
251 219
持分法による投資利益（△は損失）
2,155 2,015
営業利益
794 754
金融収益
96 51
金融費用
2,854 2,718
税引前四半期利益
735 831
法人所得税費用
2,118 1,886
四半期利益
四半期利益の帰属：
2,109 1,882
親会社の所有者
8 3
非支配持分
2,118 1,886
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
47.46 43.28
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,118 1,886
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
514
△ 87
融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括
4
△ 4
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
519
△ 91
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
2,606 1,419
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
546 543
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
3,152 1,962
目合計
3,060 2,482
その他の包括利益合計
5,179 4,368
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
5,137 4,334
親会社の所有者
41 34
非支配持分
5,179 4,368
四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
番号 帰属する
成要素
持分合計
2022年４月１日 残高
10,951 3,075 56,480 △ 2,577 4,203 72,133 295 72,429
超インフレの調整 △ 170 △ 170 △ 170
2022年４月１日 残高（調整後） 10,951 3,075 56,310 △ 2,577 4,203 71,963 295 72,258
四半期利益 2,109 2,109 8 2,118
3,027 3,027 33 3,060
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 2,109 － 3,027 5,137 41 5,179
剰余金の配当 ７ △ 1,068 △ 1,068 △ 3 △ 1,071
自己株式の取得 △ 159 △ 159 △ 159
株式に基づく報酬取引 11 11 11
その他の資本の構成要素から
41 △ 41 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 11 △ 1,026 △ 159 △ 41 △ 1,216 △ 3 △ 1,220
2022年６月30日 残高
10,951 3,086 57,393 △ 2,736 7,188 75,883 334 76,217
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
番号 帰属する
成要素
持分合計
2023年４月１日 残高
10,951 3,112 60,380 △ 3,577 6,789 77,656 356 78,013
四半期利益 1,882 1,882 3 1,886
2,451 2,451 30 2,482
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 1,882 － 2,451 4,334 34 4,368
剰余金の配当 ７ △ 1,304 △ 1,304 △ 91 △ 1,396
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 5 6 6
自己株式の消却 ６ △ 235 △ 2,646 2,881 － －
12 12 12
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計
－ △ 223 △ 3,951 2,887 － △ 1,287 △ 91 △ 1,378
2023年６月30日 残高 10,951 2,889 58,312 △ 690 9,240 80,703 299 81,002
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,854 2,718
税引前四半期利益
1,468 1,436
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 145
23 20
支払利息
為替差損益（△は益） △ 115 △ 471
持分法による投資損益（△は益） △ 251 △ 219
29 19
固定資産除売却損益（△は益）
298
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 516
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,050 △ 817
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
50
△ 726
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
17 4
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
187 1,373
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の非流動負債の増減額
△ 122 △ 86
（△は減少）
257 436
その他
2,715 3,839
小計
383 692
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 19 △ 18
法人所得税の支払額 △ 2,134 △ 1,159
5 5
法人所得税の還付額
950 3,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90 △ 271
88 238
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,194 △ 1,101
0 10
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 60 △ 44
133
資本性金融商品の売却による収入 －
22 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,101 △ 1,138
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額
△ 1,650 △ 1,055
（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 412 △ 2,412
リース負債の返済による支出 △ 269 △ 274
自己株式の取得による支出 △ 159 △ 0
△ 1,068 △ 1,304
親会社の所有者への配当金の支払額 ７
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,561 △ 5,048
589 474
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,122 △ 2,353
18,837 16,770
現金及び現金同等物の期首残高
15,715 14,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」
という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グルー
プの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表
で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額、トルコの
子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、次を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、次の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
本改訂により、リースおよび廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じ
る場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債および繰延税金資産を認識することが明確になりました。これに
よる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積り
および仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考
えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来におい
て、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影
響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同一であります。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービス
について国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグ
メントとしております。
なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。
セグメントの名称 主要な製品
自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製
自動車部品事業
品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他
産業資材事業 伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベル
ト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨
高機能エラストマー製品事業
材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど
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（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
高機能エ その他 調整額 連結
自動車部 産業資材 ラスト （注）１ （注）２ （注）３
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
11,467 9,385 3,744 24,598 1,049 25,647
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の売上収益
1 17 19 123
－ △ 143 －
または振替高
11,467 9,387 3,762 24,618 1,173 25,647
計 △ 143
セグメント利益
749 945 153 1,848 3 15 1,867
（コア営業利益）（△は損
失）
86
その他の収益 － － － － － －
50
その他の費用 － － － － － －
持分法による投資利益（△は
251
－ － － － － －
損失）
2,155
営業利益 － － － － － －
794
金融収益 － － － － － －
96
金融費用 － － － － － －
2,854
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用17百万円
が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額
と実績発生額との差額であります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
高機能エ その他 調整額 連結
自動車部 産業資材 ラスト （注）１ （注）２ （注）３
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
12,849 9,142 3,524 25,517 1,036 26,553
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の売上収益
3 1 0 4 281
△ 286 －
または振替高
12,852 9,144 3,524 25,521 1,318 26,553
計 △ 286
セグメント利益
811 968 1,733 70 1,753
（コア営業利益）（△は損 △ 46 △ 50
失）
86
その他の収益 － － － － － －
44
その他の費用 － － － － － －
持分法による投資利益（△は
219
－ － － － － －
損失）
2,015
営業利益 － － － － － －
754
金融収益 － － － － － －
51
金融費用 － － － － － －
2,718
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額70百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社費用81百万円
が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額
と実績発生額との差額であります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。
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６．資本及びその他の資本項目
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.35％）
３．消却日 2023年６月14日
４．消却後の発行済株式総数 44,213,536株
７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 1,074 24 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）2022年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 1,312 30 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金７百万円が含まれております。
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８．売上収益
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメン
トを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
自動車部品事業 2,929 6,069 936 1,532 11,467
告
セ
産業資材事業 6,046 939 953 1,446 9,385
グ
高機能エラストマー製品事業 2,559 203 817 164 3,744
メ
ン
計 11,535 7,212 2,707 3,143 24,598
ト
その他 1,049
合計 25,647
（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
自動車部品事業 2,895 6,980 1,283 1,689 12,849
告
セ
産業資材事業 5,985 982 657 1,516 9,142
グ
高機能エラストマー製品事業 2,348 208 782 184 3,524
メ
ン
計 11,230 8,172 2,722 3,391 25,517
ト
その他 1,036
合計 26,553
（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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９．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 47.46 43.28
（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,109 1,882
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 44,456 43,500
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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10．金融商品
（１）公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により
測定を行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分
類しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類してお
ります。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し
ており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
（社債及び借入金）
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しており
ます。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金 11,570 11,571 8,110 8,112
（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価
額と近似しているため、注記を省略しております。
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（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり
定義されております。
レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相
場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ － 19 － 19
その他の金融資産 － 95 19 114
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 4,616 － 1,129 5,746
金融資産合計 4,616 114 1,149 5,880
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ － 16 － 16
金融負債合計 － 16 － 16
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ － 16 － 16
その他の金融資産 － 98 19 118
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 5,523 － 965 6,488
金融資産合計 5,523 114 985 6,623
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ － 78 － 78
金融負債合計 － 78 － 78
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四半期報告書
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
純損益を通じて公 その他の包括利益 純損益を通じて公 その他の包括利益
正価値で測定する を通じて公正価値 正価値で測定する を通じて公正価値
金融商品 で測定する金融商 金融商品 で測定する金融商
（注）１ 品（注）２,４ （注）１ 品（注）２,４
期首残高 19 1,176 19 1,129
利得または損失
純損益 △0 0
その他の包括利益 △29 △164
購入 － － － －
処分 － － － －
その他 0 0 0 0
四半期末残高 19 1,146 19 965
報告期間末に保有している資産につい
て純損益に計上された未実現損益の変 △0 － 0 －
動
（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含め
ております。
２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書
の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部
門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行って
おります。
４．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であ
ります。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、EBIT倍率はそれぞれ5.3
倍～25.6倍および7.1倍～31.2倍、PER倍率はそれぞれ12.3倍～19.7倍および13.9倍～18.3倍であり、公正価
値はその上昇（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
バンドー化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飴 本 拓 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バンドー化学
株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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