株式会社ヤマダホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤマダホールディングス
【英訳名】 YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
375,859 363,709 1,600,586
売上高 （百万円）
14,440 13,011 50,064
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
14,680 10,491 31,824
（百万円）
四半期（当期）純利益
14,587 11,566 30,354
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
659,206 606,245 611,775
純資産額 （百万円）
1,318,132 1,338,671 1,271,181
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
17.21 15.10 40.25
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
17.12 15.00 40.02
（円）
四半期（当期）純利益
49.5 44.8 47.6
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは2023年６月１日付で当
社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発
化や、個人消費及び企業の設備投資の一層の回復がみられ、景気は緩やかに持ち直す傾向にあります。一方で、ウク
ライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇、日米金融施策等の影響による円安の
進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に五類へ変更され、人流の回復と経
済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾
向にありました。その中にあって、インバウンド需要や省エネ・節水・タイパを意識した冷蔵庫・洗濯機の高付加価
値商品、自動調理器具や理美容器具、デジカメ・ムービー等が好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成
に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開発 ④
各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築していま
す。
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮
らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体
験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くら
しのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計33店舗オー
プン致しました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、ＴＥＣＣ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 27店舗 うち新規出
店６店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店や家電のアウトレット・
リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家
電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移してい
ます。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅ導入等を行い、お客様の利便性の
向上を図っております。また、店舗ＤＸと社員の働き方や生産性向上のためにＤＸイノベーション推進室を発足し、
さらにＳＰＡ商品については、ＦＵＮＡＩ Ｆｉｒｅ ＴＶ搭載スマートテレビ新機種や５つのクリーン機能を搭載し
た換気機能付きエアコン等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品、また工事不要で時短・節水を意識した
超音波食洗器やお風呂上りにバスマットに乗るだけで体重測定ができるスマートバスマット等、時代に求められた機
能を搭載した商品を展開し発売以来、好調に推移しています。
尚、当社グループは６月29日に三菱自動車の電気自動車（ＥＶ）の販売協業開始を発表しました。これは、単純に
ＥＶ単体の販売に限らず、ＥＶも「住」に関連する商材として、スマートハウスの蓄電池代わりになる上、保険や住
宅ローンなど多様な金融商品、充電設備や太陽光付カーポート等のリフォームといったさらに進化・発展した「暮ら
しまるごと」提案を可能にし、当社の持続的成長に向けた重要な取り組みになります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比3.2％減の3,637億９百万円、営業利益は前
年同期比9.7％減の110億72百万円、経常利益は前年同期比9.9％減の130億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比28.5％減の104億91百万円となりました。減収減益の主な要因は、①デンキ事業における消費支出
のレジャー・サービスへの移行による家電需要の減少 ②住建事業における新築注文住宅の完工遅れに伴う収益減
少 ③前年度におけるグループ通算制度適用による繰延税金資産の計上及び子会社グループ再編に伴う欠損金の引継
等による法人税等が減少していたことに伴う影響 によるものです。
なお、販売管理費につきましては、売り場面積５％拡大に向けた人員採用の増加、ＤＸ推進への先行投資費用、エ
ネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しまし
た。
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[セグメント別の業績状況]
当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めて
おり、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析して
おります。
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は3,036億18百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は120億87百万円（前年同期比
4.3％減）となりました。
デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、Ｅコマースやリフォーム、家具・インテリアは順調に売上を
伸ばしたものの、前述した要因により減少しました。
なお、売場面積の拡大は順調に推移しており、売上高は業界水準を上回って推移しております。
②住建事業
住建事業における売上高は545億42百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は△17億10百万円（前年同期営業利益
△11億60百万円）と、前年から５億49百万円の減益となりました。
住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高158億57百万円（前年同期比10.8％
減）、営業利益△11億76百万円（前年同期の営業利益△８億57百万円）となり、完工遅れに伴う売上高の減少によ
り、減収・減益となりました。尚、現在の完工遅れは解消され、新築注文住宅の完成引き渡しは計画どおり、また中
古再販事業も順調に推移しています。②ヒノキヤグループは売上高237億５百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益
△６億63百万円（前年同期の営業利益△２億98百万円）となりました。売上・利益共に計画どおりに推移したもの
の、前期比は完工遅れにより減収・減益となりました。尚、現在の完工遅れは解消され、通期での増収・増益に向け
ては順調に推移しています。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、商品価格戦略の見直
し、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高148億78百万円（前年同期比6.2％増）、営
業利益３億87百万円（前年同期比25.7％増）の増収・増益となりました。
なお、円安や建築資材の高騰による原価影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、
ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善しております。
③金融事業
金融事業における売上高は９億71百万円（前年同期比58.1％増）、営業利益は58百万円（前年同期比42.8％減）と
なり、株式会社ハウス・デポ・パートナーズの子会社化により増収となりましたが、フラット35の市場の市場縮小及
び物価高等に伴うコスト増加により減益となりました。フラット35の市場縮小に対しましては、ヤマダＮＥＯＢＡＮ
Ｋ住宅ローンの強化を行い、売上高・利益の向上を図ってまいります。
④環境事業
環境事業における売上高は82億33百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は３億76百万円（前年同期比8.6％増）
となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
なお、資源循環型インフラ事業への成長投資を積極化させるため、2023年７月17日に株式会社ミダックホールディ
ングスとの合弁会社設立に向けた基本合意書の締結を行っており、循環型経済圏の構築と利益の最大化を目指してま
いります。
⑤その他事業
その他事業における売上高は63億49百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は２億20百万円（前年同期比33.1％
減）となりました。デンキ事業と同様の理由で主にＦＣ事業における売上高の減少によるものです。
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、14店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数
1,030店舗（ヤマダデンキ直営1,001店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は
11,378店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高363,709百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益
11,072百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益13,011百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益10,491百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
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[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、2023年3月末に比べ67,489百万円増加（前期比5.3％増）して
1,338,671百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等による商品及び製品の増加によるものでありま
す。
負債は、73,019百万円増加（前期比11.1％増）して732,425百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入
等に備えた運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、5,529百万円減少（前期比0.9％減）して606,245百万円となりました。主な要因は、取締役会決議に
基づく新規取得による自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は44.8％（前期末は
47.6％）となりました。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続しているウクライナ情勢や、物価高での生活防衛意識の
高まりによる耐久消費財の買い控えの影響があり、厳しい状況で推移いたしました。商品別には、携帯電話は
iPhoneを中心に新製品が好調に推移しました。一方、エアコン等の季節商品につきましては、前年と比べ６月の気
温が低かったことの影響により、低調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は363,709
百万円（前年同期比3.2％減）となりました。売上総利益は、市場と連動したＤＸ戦略（売上と利益の最適化）の
改革途上に伴う粗利高（率）の減少により当第１四半期連結累計期間の売上総利益は111,212百万円（前年同期比
1.9％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、徹底した経費の削減及びコントロールを行った事により
100,139百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は、11,072百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益は2,894百万円（前年同期比9.3％減）、営業外費用は955百万円（前年同期
比5.7％減）となり、その結果、経常利益は13,011百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
特別利益は3,124百万円、特別損失は100百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は16,035百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は5,345百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は198百万円とな
りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,491百万円（前年同期比28.5％減）、四半期包括利益は
11,566百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は88百万円であります。これは、主
に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
966,748,539 966,863,199
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
966,748,539 966,863,199
計 － －
（注）１．2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月27日付で新株式を発
行いたしました。その結果、発行済株式総数は114,660株増加し、提出日現在の発行済株式総数は966,863,199株
となりました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 966,748,539 － 71,124 － 71,043
2023年６月30日
（注）2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月27日付で新株式を
発行したことにより、発行済株式総数が114,660株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増
加しております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
258,493,800
普通株式 － －
（注１）
完全議決権株式（その他）
706,915,900 7,069,159
普通株式 －
（注２）
1,338,839
単元未満株式（注３） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
966,748,539
発行済株式総数 － －
7,069,159
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含
まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ヤマダホール 群馬県高崎市栄町
258,493,800 258,493,800 26.74
－
ディングス １番１号
258,493,800 258,493,800 26.74
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
47,236 50,143
現金及び預金
73,653 79,233
受取手形及び売掛金
3,134 2,695
完成工事未収入金
14,448 14,168
営業貸付金
338,382 378,783
商品及び製品
48,760 53,664
販売用不動産
7,600 10,729
未成工事支出金
1,418 1,325
仕掛品
6,361 5,909
原材料及び貯蔵品
74,667 88,078
その他
△ 1,889 △ 1,803
貸倒引当金
613,773 682,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
201,943 208,265
建物及び構築物（純額）
204,726 206,073
土地
32,898 29,464
その他（純額）
439,569 443,803
有形固定資産合計
無形固定資産 42,095 41,719
投資その他の資産
76,611 77,008
差入保証金
1,553 3,402
退職給付に係る資産
100,473 92,798
その他
△ 2,895 △ 2,989
貸倒引当金
175,742 170,221
投資その他の資産合計
657,407 655,743
固定資産合計
1,271,181 1,338,671
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
90,632 125,335
支払手形及び買掛金
14,156 10,816
工事未払金
122,725 172,027
短期借入金
55,201 53,875
１年内返済予定の長期借入金
1,552 1,305
未払法人税等
20,194 24,316
未成工事受入金
17,056 13,078
引当金
117,413 121,459
その他
438,932 522,214
流動負債合計
固定負債
124,739 114,903
長期借入金
1,868 1,790
引当金
34,311 35,083
退職給付に係る負債
36,748 37,329
資産除去債務
22,804 21,102
その他
220,472 210,210
固定負債合計
659,405 732,425
負債合計
純資産の部
株主資本
71,124 71,124
資本金
74,653 74,688
資本剰余金
581,540 583,476
利益剰余金
△ 121,784 △ 130,159
自己株式
605,535 599,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,139 △ 928
1,943 1,944
為替換算調整勘定
△ 1,719 △ 1,054
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 914 △ 37
新株予約権 1,963 2,022
5,191 5,130
非支配株主持分
611,775 606,245
純資産合計
1,271,181 1,338,671
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
375,859 363,709
売上高
262,468 252,497
売上原価
113,390 111,212
売上総利益
101,127 100,139
販売費及び一般管理費
12,263 11,072
営業利益
営業外収益
641 602
仕入割引
2,548 2,291
その他
3,190 2,894
営業外収益合計
営業外費用
297 417
支払利息
189 164
売電費用
525 372
その他
1,012 955
営業外費用合計
14,440 13,011
経常利益
特別利益
1,551
固定資産売却益 －
173
投資有価証券売却益 －
1,572
－
退職給付制度改定益
173 3,124
特別利益合計
特別損失
75 93
固定資産処分損
45
減損損失 －
21 6
その他
142 100
特別損失合計
14,471 16,035
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,620 3,121
2,223
△ 6,830
法人税等調整額
5,345
法人税等合計 △ 209
14,681 10,689
四半期純利益
1 198
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,680 10,491
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
14,681 10,689
四半期純利益
その他の包括利益
210
その他有価証券評価差額金 △ 571
270 0
為替換算調整勘定
207 664
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
876
その他の包括利益合計 △ 93
14,587 11,566
四半期包括利益
（内訳）
14,584 11,367
親会社株主に係る四半期包括利益
3 198
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは2023年６月１日付
で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権及び営業貸付金を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
売掛金 15,150百万円 2,654百万円
営業貸付金 － 3,023
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
住宅購入者等のための保証債務 958百万円 967百万円
従業員に対する保証債務 1 1
２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 5,842百万円 6,118百万円
のれんの償却額 190 187
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（株主資本等関係）
１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 15,048 18 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループ
を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。
また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式35,342,800株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円、自己株式が2,026百万円減少し、
当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が74,977百万円、自己株式が59,220百万円となっておりま
す。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 8,499 12 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が130,159百万円となっております。なお、2023年５月８日をもって、2022年５月６日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
311,490 54,946 527 4,180 371,144
外部顧客への売上高
3,693 1,494 87 3,609 8,884
セグメント間の内部売上高又は振替高
315,183 56,441 614 7,789 380,028
計
12,630 102 346 11,918
セグメント利益又は損失（△） △ 1,160
（単位：百万円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注１） （注２）
額（注３）
売上高
4,714 375,859 375,859
外部顧客への売上高 －
2,274 11,158
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 11,158 －
6,988 387,017 375,859
計 △ 11,158
329 12,248 14 12,263
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は「デンキ」セグメントで16百万円、「住建」セグメントで28百万円でありま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
300,952 53,304 844 4,793 359,895
外部顧客への売上高
2,666 1,237 126 3,439 7,470
セグメント間の内部売上高又は振替高
303,618 54,542 971 8,233 367,366
計
12,087 58 376 10,811
セグメント利益又は損失（△） △ 1,710
（単位：百万円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注１） （注２）
額（注３）
売上高
3,814 363,709 363,709
外部顧客への売上高 －
2,535 10,006
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 10,006 －
6,349 373,715 363,709
計 △ 10,006
220 11,032 40 11,072
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めてい
た医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間
のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境 （注）
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 269,030 － － 3,106 272,136 2,422 274,559
住宅 12,828 54,644 133 － 67,606 1,936 69,543
その他 29,631 － 210 1,073 30,914 355 31,270
顧客との契約から生じる収益 311,490 54,644 343 4,180 370,658 4,714 375,373
その他の収益 － 302 183 － 486 － 486
外部顧客への売上高 311,490 54,946 527 4,180 371,144 4,714 375,859
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境 （注）
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 261,595 － － 3,608 265,204 1,565 266,770
住宅 14,421 52,945 456 － 67,823 1,923 69,746
その他 24,936 － 216 1,184 26,336 325 26,661
顧客との契約から生じる収益 300,952 52,945 672 4,793 359,364 3,814 363,178
その他の収益 － 358 171 － 530 － 530
外部顧客への売上高 300,952 53,304 844 4,793 359,895 3,814 363,709
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬
品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき
作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 17円21銭 15円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,680 10,491
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,680 10,491
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 852,906 694,468
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円12銭 15円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 4,157 4,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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