タキロンシーアイ株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第129期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第129期第1四半期
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐士
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目1番3号(ノースゲートビルディング)
【電話番号】 06-6453-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 財務審査グループ長 木下 恭吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟)
【電話番号】 03-6711-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
(東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟))
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
(名古屋市東区葵一丁目19番30号(マザックアートプラザ))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第128期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
6月30日 6月30日 3月31日
35,312 34,433 145,725
売上高 (百万円)
1,570 1,236 5,923
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
768 884 2,460
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,658 1,608 3,454
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
92,061 93,874 92,658
純資産額 (百万円)
149,344 149,960 149,274
総資産額 (百万円)
1株当たり
7.90 9.09 25.30
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
60.4 61.6 61.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に緩やかな持ち直し
の動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化
など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であったものの、金融引
締め等を背景とした海外市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さな
い状況が続きました。
このような環境のもと、2023年度単年度経営計画の基本方針に沿い、定量計画の必達と定性計画の確実な実行を念
頭に事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は34,433百万円(前年同期比2.5%
減)、営業利益は1,066百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益は1,236百万円(前年同期比21.3%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は884百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や畜産飼料価格高騰による設備投資減少の影響を受
け、住宅・非住宅物件への販売が低調に推移しましたが、原材料価格高騰に伴う製品値上げによる増収効果やサイ
ネージの需要回復もあり、事業全体では増収となりました。
床・建装事業は、国内のマンション改修物件への床材の販売が前年度に続き好調を推移したことに加え、原材料価
格高騰に対する二次値上げによる増収効果がありましたが、欧州市場の市況低迷により建装資材の販売が低調に推移
したため、事業全体では減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は11,103百万円(前年同期比1.1%
減)、営業利益は640百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、依然として続く農業資材価格高騰による生産者の投資意欲低下および流通の停滞による市場での在
庫過剰の影響がありましたが、ビニールハウス建設物件が好調に推移し、事業全体では増収となりました。
インフラマテリアル事業は、ハウエル管と管更生が工事物件遅延の影響を受け低調に推移しましたが、回転成形製
品および土木シート・シールドは需要が回復し好調を維持したため、事業全体では増収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は13,680百万円(前年同期比9.4%
増)、営業利益は260百万円(前年同期は18百万円)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体の在庫調整および製造装置を含む先端半導体に対する中国への輸出規制の影響を受け、製
造装置向け工業用プレート、エンプラ材は減収となりました。電子回路基板向けのナノ材料販売はDRAMを中心とした
メモリー市況の低迷が続き、前年同期を下回りました。マイクロモータは民生用機器など主要分野における在庫調整
の影響を受け低調に推移しました。一方、眼鏡フレーム用アセテート板の販売は、前年度に続き海外ブランドメー
カーからの引き合いが旺盛で伸長しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は5,274百万円(前年同期比8.1%
減)、営業利益は528百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
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機能フィルム事業セグメント
包材事業は、欧州市場が低迷、特に北米市場における流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が
低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となりました。一方、ジッパーテープの国内販売は前年並に推移し
ましたが、欧州およびアジア市場が前年度の上海ロックダウンに伴う影響から回復したため、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は4,255百万円(前年同期比
25.4%減)、営業損失は298百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より685百万円増加し、149,960百万円となりました。
これは主に機械装置及び運搬具、仕掛品が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より530百万円減少し、56,085百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金、賞与引当金が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より1,216百万円増加し、93,874百万円となりました。自己資本比率は、
61.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額326百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
2023年4月20日付でPT.TAKIRON INDONESIAの全出資持分をPT. CAKRA BHAKTI PARA PUTRAへ譲渡する株式譲渡契約
を締結しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月9日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,553,655 97,553,655
普通株式
プライム市場 100株
97,553,655 97,553,655
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (百万円)
2023年4月1日~
- 97,553 - 15,204 - 14,676
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
21,900
普通株式
97,494,600 974,946
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,155
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
97,553,655
発行済株式総数 - -
974,946
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式249,600株
(議決権2,496個)、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田
21,900 21,900 0.02
-
タキロンシーアイ㈱
三丁目1番3号
21,900 21,900 0.02
計 - -
(注)上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式249,600株を連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
5,603 6,076
現金及び預金
33,295 31,201
受取手形、売掛金及び契約資産
13,637 14,699
電子記録債権
16,561 16,577
商品及び製品
3,540 3,858
仕掛品
8,024 8,267
原材料及び貯蔵品
16,141 16,188
預け金
1,330 1,558
その他
△ 40 △ 56
貸倒引当金
98,095 98,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,352 14,362
建物及び構築物(純額)
9,347 9,765
機械装置及び運搬具(純額)
12,609 12,618
土地
997 841
建設仮勘定
2,726 2,805
その他(純額)
40,033 40,392
有形固定資産合計
無形固定資産 2,755 2,910
投資その他の資産
3,036 2,686
投資有価証券
2,238 2,286
繰延税金資産
3,116 3,314
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
8,389 8,284
投資その他の資産合計
51,178 51,587
固定資産合計
149,274 149,960
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
25,240 24,516
支払手形及び買掛金
5,964 6,087
電子記録債務
5,939 5,833
短期借入金
797 649
未払法人税等
1,810 1,158
賞与引当金
6,479 7,285
その他
46,233 45,531
流動負債合計
固定負債
682 725
繰延税金負債
5,576 5,646
退職給付に係る負債
158 158
資産除去債務
699 683
製品保証引当金
3,264 3,338
その他
10,382 10,553
固定負債合計
56,615 56,085
負債合計
純資産の部
株主資本
15,204 15,204
資本金
31,034 31,034
資本剰余金
43,003 43,497
利益剰余金
△ 170 △ 170
自己株式
89,071 89,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 267
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 11
1,380 1,929
為替換算調整勘定
650 624
退職給付に係る調整累計額
2,114 2,810
その他の包括利益累計額合計
1,471 1,498
非支配株主持分
92,658 93,874
純資産合計
149,274 149,960
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
35,312 34,433
売上高
25,784 25,501
売上原価
9,528 8,931
売上総利益
8,082 7,865
販売費及び一般管理費
1,445 1,066
営業利益
営業外収益
56 47
受取配当金
2
持分法による投資利益 -
34 35
受取賃貸料
89 194
その他
181 279
営業外収益合計
営業外費用
8 66
支払利息
18 19
賃貸収入原価
29 24
その他
56 109
営業外費用合計
1,570 1,236
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
80
投資有価証券売却益 -
11
ゴルフ会員権売却益 -
131
退職給付制度終了益 -
185
-
関係会社清算益
317 93
特別利益合計
特別損失
25 4
固定資産処分損
391
製品保証引当金繰入額 -
※1 138
-
新型コロナウイルス感染症による損失
555 4
特別損失合計
1,332 1,325
税金等調整前四半期純利益
592 508
法人税等
740 816
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 27 △ 67
768 884
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
740 816
四半期純利益
その他の包括利益
173
その他有価証券評価差額金 △ 135
36
繰延ヘッジ損益 △ 1
1,085 647
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 68 △ 28
0
-
持分法適用会社に対する持分相当額
917 791
その他の包括利益合計
1,658 1,608
四半期包括利益
(内訳)
1,534 1,579
親会社株主に係る四半期包括利益
123 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
従業員の住宅資金借入金 2百万円 1百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループの一部連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要
請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 1,253百万円 1,290百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 1,559 16.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含
まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 390 4.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含
まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結財
機能
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計 務諸表計上額
(注1) (注2)
フィルム
計
事業 事業 事業 (注3)
事業
売上高
11,223 12,506 5,738 5,703 35,172 139 35,312 35,312
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
41 49 857 7 956 0 956
△ 956 -
又は振替高
11,265 12,556 6,596 5,710 36,128 140 36,269 35,312
計 △ 956
セグメント利益又は損失
582 18 874 1,467 1,399 46 1,445
△ 8 △ 68
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結財
機能
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計 務諸表計上額
(注1) (注2)
フィルム
計
事業 事業 事業 (注3)
事業
売上高
11,103 13,680 5,274 4,255 34,313 120 34,433 34,433
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
59 41 853 4 958 0 959
△ 959 -
又は振替高
11,162 13,721 6,127 4,260 35,271 120 35,392 34,433
計 △ 959
セグメント利益又は損失
640 260 528 1,130 1,053 13 1,066
△ 298 △ 77
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
主たる地域市場
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
(注)
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
日本 9,666 12,203 4,791 2,155 28,816 63 28,880
北米 90 - 36 2,123 2,251 - 2,251
欧州 1,254 11 377 512 2,156 - 2,156
その他 212 291 532 911 1,947 76 2,023
顧客との契約から生じる収益
11,223 12,506 5,738 5,703 35,172 139 35,312
その他の収益
- - - - - - -
外部顧客への売上高
11,223 12,506 5,738 5,703 35,172 139 35,312
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
収益の認識時期
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
(注)
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
11,223 12,112 5,738 5,250 34,324 139 34,464
サービス
一定の期間にわたり移転され
- 394 - 453 847 - 847
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
11,223 12,506 5,738 5,703 35,172 139 35,312
その他の収益
- - - - - - -
外部顧客への売上高
11,223 12,506 5,738 5,703 35,172 139 35,312
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
主たる地域市場
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
(注)
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
日本 9,855 13,331 4,372 2,064 29,624 79 29,704
北米 56 - 31 1,300 1,387 - 1,387
欧州 978 19 332 400 1,731 - 1,731
その他 212 328 537 490 1,568 40 1,609
顧客との契約から生じる収益
11,103 13,680 5,274 4,255 34,313 120 34,433
その他の収益
- - - - - - -
外部顧客への売上高
11,103 13,680 5,274 4,255 34,313 120 34,433
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
収益の認識時期
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
(注)
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
11,103 12,699 5,274 3,734 32,811 120 32,931
サービス
一定の期間にわたり移転され
- 980 - 521 1,501 - 1,501
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
11,103 13,680 5,274 4,255 34,313 120 34,433
その他の収益
- - - - - - -
外部顧客への売上高
11,103 13,680 5,274 4,255 34,313 120 34,433
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 7円90銭 9円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
768 884
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
768 884
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,215 97,282
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算
定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連
結累計期間263千株、当第1四半期連結累計期間249千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
タキロンシーアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
河 津 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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