株式会社大水 四半期報告書 第89期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社大水(E02818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社大水
【英訳名】 DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田一丁目1番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】 06-6469-3000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 西山 康成
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番9号 大水野田ビル
【電話番号】 06-6131-5190
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 山本 敬史
【縦覧に供する場所】 株式会社大水 京都支社
(京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内)
株式会社大水 神戸支社
(神戸市兵庫区中之島一丁目1番1号 神戸市中央卸売市場内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第1四半期 第1四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
24,072 24,242 98,458
売上高 (百万円)
265 241 598
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
225 284 701
(百万円)
(当期)純利益
174 494 709
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
7,675 8,659 8,232
純資産額 (百万円)
23,171 24,100 22,488
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
16.93 21.20 52.46
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
33.12 35.93 36.61
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され
るなど経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復に向かいました。旅行・外食などのサービス消費を
中心に、個人消費は持ち直しております。また、訪日外国人数の増加によりインバウンド需要も回復に向かって
おります。一方、消費者物価の高騰、各国における金融引き締めなど、景気後退につながるリスクは存在してお
ります。
当水産流通業界におきましては、天然魚の漁獲量の減少や輸入魚における円安の影響が常態化しており、さら
に原材料価格や物流コストも上昇傾向で魚価高が続いております。一方、消費面ではイベント等の復活や訪日外
国人数の増加等により人流が拡大し外食の需要は回復傾向にあるものの、賃金の伸びを上回る物価上昇が購買力
を低下させており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべ
く、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は 、 売上高は242億42百万円(前年同期比0.7%増)となりま
した 。 損益面では 、 営業利益は1億60百万円(前年同期比15.6%減) 、 経常利益は2億41百万円(前年同期比9.3%
減) 、 また親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等により2億84百万円(前年同期比26.1%
増)となりました 。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(水産物販売事業)
水産物販売事業は、消費面では外食関係の需要は引き続き回復基調となりましたが、量販店等小売業態への販
売は魚価高もあり伸び悩んでおります。
鮮魚関係では、マグロ、ブリ等刺身商材を中心に販売は比較的順調に推移したものの、アジ、スルメイカ、サ
ワラ等の天然の大衆魚は漁獲量が減少、養殖魚は餌代の高騰や在池量の減少等によりタイなどの供給量が減少し
ました。塩冷関係では、チリメン、シラスの販売が比較的順調に推移しました。また、輸入魚については、原材
料価格や物流コストの増大と円安の継続が魚価高の一因となっております。
このような状況のもと、外食関係の需要等の回復により市場内販売は堅調であったことから、売上高は前年並
みで推移したものの、市場外販売での売上総利益率が低下したことなどもあり、セグメント利益は前年同期の実
績を下回りました。
その結果 、 売上高は241億89百万円(前年同期比0.7%増)となり 、 セグメント利益は1億94百万円(前年同期
比12.6%減)となりました 。
(冷蔵倉庫等事業)
冷蔵倉庫等事業は 、 保管料及び荷役作業収入の増加により売上高が66百万円(前年同期比15.3%増)となり 、 セ
グメント利益は5百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました 。
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b.財政状態の概要
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は 、 前連結会計年度末に比べて16億11百万円増加し 、 241億円となりま
した 。 これは受取手形及び売掛金が4億28百万円 、 商品及び製品が5億81百万円 、 投資有価証券が3億37百万円増
加したこと等によるものであります 。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は 、 前連結会計年度末に比べて11億84百万円増加し 、 154億40百万円と
なりました 。 これは支払手形及び買掛金が14億47百万円増加した一方で 、 短期借入金が4億円減少したこと等によ
るものであります 。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は 、 前連結会計年度末に比べて4億27百万円増加し 、 86億59百万円と
なりました 。 これは親会社株主に帰属する四半期純利益を2億84百万円計上したこと等によるものであります 。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,800,000
計 47,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,774,819 13,774,819
普通株式
スタンダード市場 100株
13,774,819 13,774,819
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 13,774,819 - 100 - 2,749
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
359,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,384,000 133,840
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
31,619
単元未満株式 普通株式 - -
13,774,819
発行済株式総数 - -
133,840
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市福島区野田
359,200 359,200 2.60
㈱大水 -
1-1-86
359,200 359,200 2.60
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は359,283株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
2,906 2,898
現金及び預金
8,353 8,781
受取手形及び売掛金
28 28
有価証券
5,681 6,262
商品及び製品
5 112
未収消費税等
212 415
その他
△ 71 △ 75
貸倒引当金
17,115 18,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
755 744
建物及び構築物(純額)
1,723 1,723
土地
192 180
その他(純額)
2,670 2,647
有形固定資産合計
無形固定資産 69 76
投資その他の資産
2,370 2,708
投資有価証券
348 348
長期貸付金
239 239
破産更生債権等
988 987
固定化営業債権
101 99
その他
△ 1,415 △ 1,429
貸倒引当金
2,633 2,953
投資その他の資産合計
5,373 5,677
固定資産合計
22,488 24,100
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
6,602 8,050
支払手形及び買掛金
2,650 2,250
短期借入金
250 250
1年内返済予定の長期借入金
388 405
未払金
35 13
未払法人税等
152 54
賞与引当金
424 611
その他
10,503 11,635
流動負債合計
固定負債
600 600
社債
600 600
長期借入金
239 302
繰延税金負債
276 276
再評価に係る繰延税金負債
78 81
役員退職慰労引当金
1,467 1,457
退職給付に係る負債
489 487
その他
3,751 3,804
固定負債合計
14,255 15,440
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
2,749 2,749
資本剰余金
4,292 4,509
利益剰余金
△ 91 △ 91
自己株式
7,050 7,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
917 1,153
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 39
193 193
土地再評価差額金
89 84
退職給付に係る調整累計額
1,182 1,392
その他の包括利益累計額合計
8,232 8,659
純資産合計
22,488 24,100
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
24,072 24,242
売上高
22,002 22,570
売上原価
2,069 1,672
売上総利益
1,879 1,512
販売費及び一般管理費
189 160
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
39 43
受取配当金
42 44
受取賃貸料
21 20
為替差益
2 2
その他
107 111
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
25 24
賃貸費用
0 0
その他
31 30
営業外費用合計
265 241
経常利益
特別利益
19
-
投資有価証券売却益
19
特別利益合計 -
特別損失
1
-
減損損失
1
特別損失合計 -
264 260
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68 13
△ 30 △ 37
法人税等調整額
38
法人税等合計 △ 24
225 284
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
225 284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
225 284
四半期純利益
その他の包括利益
235
その他有価証券評価差額金 △ 43
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 20
△ 0 △ 5
退職給付に係る調整額
209
その他の包括利益合計 △ 51
174 494
四半期包括利益
(内訳)
174 494
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 27百万円 28百万円
のれんの償却額 0 0
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月10日
普通株式 53 4 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年5月12日
普通株式 67 5 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
(注)2
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 計
売上高
24,026 45 24,072 24,072
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
11 11
- △ 11 -
は振替高
24,026 57 24,084 24,072
計 △ 11
223 222 189
セグメント利益又は損失(△) △ 0 △ 32
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△32百万円のうち、△33百万円は各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、0百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水産物販売事業セグメントにおいて、1百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
(注)2
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 計
売上高
24,189 53 24,242 24,242
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
12 12
- △ 12 -
は振替高
24,189 66 24,255 24,242
計 △ 12
194 5 200 160
セグメント利益 △ 40
(注)1.セグメント利益の調整額△40百万円のうち、△34百万円は各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、△5百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
水産物販売事業
鮮魚 9,440百万円 10,031百万円
塩冷その他 14,586 14,158
冷蔵倉庫等事業 45 53
顧客との契約から生じる収益 24,072百万円 24,242百万円
その他の収益 -百万円 -百万円
外部顧客への売上高 24,072百万円 24,242百万円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 16円93銭 21円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 225 284
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
225 284
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,322 13,415
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて、下記のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
①処分期日 2023年8月7日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 74,132株
③処分価額 1株につき金298円
④処分総額 22,091,336円
⑤処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社取締役(※)4名 44,348株
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社執行役員 8名 29,784株
※社外取締役を除く。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年6月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制
度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除
く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として
設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式
の総数は130,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社
の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につ
き、ご承認をいただいております。
2023年7月21日開催の当社取締役会により、当社第88回定時株主総会から2024年6月開催予定の当社第89回
定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役(社外取締役を除く。)4名及び執
行役員8名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計22,091,336円を支給し、割当対象者
が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普
通株式74,132株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当
社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬
債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたしま
す。
2【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………67百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年6月6日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株 式 会 社 大 水
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 謙一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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