三菱重工業株式会社 四半期報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 2023年度第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス・文書グループ長 土 井 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス・文書グループ長 土 井 浩 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
871,332 983,980 4,202,797
売上収益 (百万円)
14,931 51,975 193,324
事業利益 (百万円)
35,560 75,701 191,126
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
19,193 53,187 130,451
(百万円)
四半期（当期）利益
71,444 146,108 219,456
四半期（当期）包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
63,354 136,074 201,231
(百万円)
四半期（当期）包括利益
5,364,890 5,655,962 5,474,812
資産合計 (百万円)
1,621,280 1,851,761 1,740,974
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
基本的１株当たり四半期（当期）利益
57.16 158.32 388.43
(円)
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
57.07 158.16 388.26
(円)
（親会社の所有者に帰属）
30.2 32.7 31.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
80,888
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 148,177 △ 160,187
19,834
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,586 △ 45,575
201,114 76,844
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,902
379,119 311,400 347,663
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (百万円)
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
る。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
（物流・冷熱・ドライブシステム）
・当社の子会社であるMitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.は、当第１四半期連結会計期間において、当
社の子会社であるMitsubishi Logisnext Americas(Marengo) Inc.を吸収合併し、Mitsubishi Logisnext Americas
Inc.に商号を変更した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、「棚卸資産」及び「その他の流動資産」の増加等
により、前連結会計年度末から1,811億50百万円増加し、５兆6,559億62百万円となった。
負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少する一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」が増加したこ
となどにより、前連結会計年度末から635億99百万円増加し、３兆7,044億27百万円となった。
資本は、「その他の資本の構成要素」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,175億50百万円増加し
て、１兆9,515億35百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から1,107億87百万円増加
し、１兆8,517億61百万円となった。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は32.7％（前連結会計年度末の
31.8％から＋0.9ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。ま
た、日本経済も、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政
策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の
下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意
する必要がある。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、プラント・インフラセグメン
トが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、エナジーセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグ
メントが増加し、前年同期を6,890億47百万円（＋75.1％）上回る１兆6,068億75百万円となった。
売上収益は、全てのセグメントで増加し、前年同期を1,126億47百万円（＋12.9％）上回る9,839億80百万円となっ
た。
事業利益は、全てのセグメントで増加・改善し、前年同期を370億44百万円（＋248.1％）上回る519億75百万円と
なった。
税引前四半期利益は、前年同期を401億40百万円（＋112.9％）上回る757億１百万円となり、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は、前年同期を339億94百万円（＋177.1％）上回る531億87百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第１四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）や原子力発電システムが増加し
たことなどにより、前年同期を806億68百万円（＋26.3％）上回る3,872億32百万円となった。
売上収益は、スチームパワーが減少したものの、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同
期を166億13百万円（＋4.8％）上回る3,661億93百万円となった。
事業利益は、GTCCやスチームパワーが改善したことなどにより、前年同期から270億53百万円改善して245億90
百万円となった。
イ. プラント・インフラ
当第１四半期連結累計期間の受注高は、エンジニアリングが増加したものの、製鉄機械が減少したことなどに
より、前年同期を259億25百万円（△10.7％）下回る2,164億97百万円となった。
売上収益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなどにより、前年同期を338億76百万円（＋25.7％）
上回る1,657億円となった。
事業利益は、エンジニアリングや機械システム、製鉄機械が増加・改善したことなどにより、前年同期を50億
64百万円（＋589.2％）上回る59億24百万円となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第１四半期連結累計期間の受注高は、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を402億75百万円（＋
14.3％）上回る3,211億26百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を441億94百万円（＋16.6％）上回る
3,101億53百万円となった。
事業利益は、物流機器や冷熱製品が改善したことなどにより、前年同期を153億77百万円（＋746.7％）上回る
174億36百万円となった。
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エ. 航空・防衛・宇宙
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年度に策定された防衛力整備計画に基づく複数の案件を受注した飛
しょう体が増加したことなどにより、前年同期を5,900億81百万円（＋607.9％）上回る6,871億57百万円となっ
た。
売上収益は、民間航空機や防衛航空機が増加したことなどにより、前年同期を165億16百万円（＋12.8％）上回
る1,455億36百万円となった。
事業利益は、民間航空機や防衛航空機が増加したことなどにより、前年同期を16億88百万円（＋22.2％）上回
る92億79百万円となった。
なお、三菱スペースジェット事業に係る前年同期の各種財務数値は、セグメント区分を変更し「全社又は消
去」へ組み替えている。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
362億62百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末における残高は3,114億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,601億87百万円の資金の減少となり、
前年同期に比べ120億９百万円支出が増加した。これは、前年同期に比べ「税引前四半期利益」に係る収入の増加
や営業債務の減少額が縮小した一方で、棚卸資産及び前渡金の増加額の拡大や契約負債の増加額が減少したことな
どによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは198億34百万円の資金の増加となり、前
年同期に比べ314億20百万円収入が増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が増加し
た一方で、「投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入」や「デリバティブ取引によ
る収入」が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは768億44百万円の資金の増加となり、前
年同期に比べ1,242億69百万円収入が減少した。これは、「短期借入金等の純増減額」に係る収入の減少や「債権
流動化等の返済による支出」が増加したことなどによるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資す
るための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目
的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
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イ. 有利子負債の内訳及び使途
2023年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計 償還１年以内 償還１年超
短期借入金 107,611 107,611 ―
コマーシャル・ペーパー 98,000 98,000 ―
長期借入金 406,524 61,840 344,684
社債 215,000 15,000 200,000
小計 827,136 282,452 544,684
ノンリコース債務 63,630 922 62,708
合計 890,767 283,374 607,392
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努
め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第１四半
期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが2,833億74百万円、償還期限が１年を超
えるものが6,073億92百万円となり、合計で8,907億67百万円となった。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的に
は火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げて
いる成長分野が中心である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は29,916百万円である。この中には受託研究等
の費用14,891百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関するウクライナをめぐる国際情勢の影響について、前連結
会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その他」
に記載のとおりである。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 取引業協会名
東京、名古屋、福岡、
権利内容に何ら限定の
札幌各証券取引所
ない当社における標準
337,364,781 337,364,781
普通株式 （東京はプライム市
となる株式であり、単
場、名古屋はプレミア
元株式数は100株であ
市場）
る。
337,364,781 337,364,781
計 － －
（注） 「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 337,364 － 265,608 － 203,536
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
454,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
14,500
普通株式
336,086,800 3,360,868
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
808,581
単元未満株式 普通株式 － －
337,364,781
発行済株式総数 － －
3,360,868
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ 222,500株 （2,225個）
役員報酬BIP信託Ⅱ 678,300株 （6,783個）
２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
当社所有 46株
㈱東北機械製作所 50株
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱ 454,900 0 454,900 0.13
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（相互保有株式）
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番５号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目２番３号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
469,400 0 469,400 0.13
計 －
（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は
含まれていない。
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２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
347,663 311,400
現金及び現金同等物 ５
804,613 809,425
営業債権及びその他の債権 ５
35,382 36,503
その他の金融資産 ５
731,820 697,316
契約資産
876,878 974,176
棚卸資産
245,943 356,807
その他の流動資産
3,042,302 3,185,631
流動資産合計
非流動資産
839,813 856,993
有形固定資産
131,181 133,974
のれん
70,161 72,524
無形資産
86,295 87,673
使用権資産
227,045 235,348
持分法で会計処理される投資
521,135 524,219
その他の金融資産 ５
358,758 366,843
繰延税金資産
198,117 192,754
その他の非流動資産
2,432,509 2,470,330
非流動資産合計
5,474,812 5,655,962
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
流動負債
349,075 517,649
社債、借入金及びその他の金融負債 ５
895,286 800,482
営業債務及びその他の債務 ５
19,661 23,215
未払法人所得税
936,765 947,425
契約負債
229,582 215,541
引当金
193,791 198,690
その他の流動負債
2,624,163 2,703,004
流動負債合計
非流動負債
843,359 823,435
社債、借入金及びその他の金融負債 ５
10,465 12,243
繰延税金負債
76,146 77,735
退職給付に係る負債
60,817 59,300
引当金
25,874 28,706
その他の非流動負債
1,016,663 1,001,422
非流動負債合計
3,640,827 3,704,427
負債合計
資本
265,608 265,608
資本金
41,256 40,821
資本剰余金
自己株式 △ 5,385 △ 5,156
1,218,180 1,261,473
利益剰余金
221,314 289,015
その他の資本の構成要素
1,740,974 1,851,761
親会社の所有者に帰属する持分合計
93,010 99,773
非支配持分
1,833,984 1,951,535
資本合計
5,474,812 5,655,962
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
871,332 983,980
売上収益 ７
728,168 791,141
売上原価
143,163 192,838
売上総利益
142,908 156,391
販売費及び一般管理費
4,884
持分法による投資損益（△は損失） △ 202
23,715 15,951
その他の収益 ８
13,923 219
その他の費用
14,931 51,975
事業利益
25,563 28,654
金融収益
4,934 4,928
金融費用
35,560 75,701
税引前四半期利益
14,022 17,128
法人所得税費用
21,538 58,573
四半期利益
四半期利益の帰属：
19,193 53,187
親会社の所有者
2,344 5,385
非支配持分
１株当たり四半期利益
９
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 57.16 （円） 158.32 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益 57.07 （円） 158.16 （円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
21,538 58,573
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
20,130
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 ５ △ 19,028
126
確定給付制度の再測定 △ 608
1,471 197
持分法適用会社におけるその他の包括利益
19,719
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 17,430
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,216 △ 1,954
ヘッジコスト △ 123 －
63,469 61,569
在外営業活動体の換算差額
6,207 8,200
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
67,336 67,815
合計
49,906 87,535
その他の包括利益（税引後）
71,444 146,108
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
63,354 136,074
親会社の所有者
8,090 10,033
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2022年４月１日残高 265,608 45,061 △ 5,946 1,099,158 172,728 1,576,611 85,918 1,662,529
四半期利益 19,193 19,193 2,344 21,538
その他の包括利益 44,160 44,160 5,745 49,906
四半期包括利益 － － － 19,193 44,160 63,354 8,090 71,444
利益剰余金への振替 △ 6,793 6,793 － －
自己株式の取得
△ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 1 12 13 13
配当金 ６ △ 18,463 △ 18,463 △ 776 △ 19,240
その他 △ 186 175 △ 212 △ 6 △ 229 △ 659 △ 888
所有者との取引額合計 － △ 185 183 △ 18,676 △ 6 △ 18,684 △ 1,436 △ 20,121
2022年６月30日残高 265,608 44,876 △ 5,763 1,092,882 223,677 1,621,280 92,572 1,713,853
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2023年４月１日残高 265,608 41,256 △ 5,385 1,218,180 221,314 1,740,974 93,010 1,833,984
四半期利益 53,187 53,187 5,385 58,573
その他の包括利益
82,887 82,887 4,647 87,535
四半期包括利益 － － － 53,187 82,887 136,074 10,033 146,108
利益剰余金への振替
15,179 △ 15,179 － －
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 1 4 6 6
配当金 ６ △ 23,512 △ 23,512 △ 2,246 △ 25,759
その他
△ 436 229 △ 1,561 △ 7 △ 1,776 △ 1,023 △ 2,799
所有者との取引額合計 － △ 435 229 △ 25,074 △ 7 △ 25,287 △ 3,270 △ 28,557
2023年６月30日残高 265,608 40,821 △ 5,156 1,261,473 289,015 1,851,761 99,773 1,951,535
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,560 75,701
税引前四半期利益
32,306 33,278
減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用（△は益） △ 5,039 △ 22,498
202
持分法による投資損益（△は益） △ 4,884
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 11,160 △ 6,985
（△は益）
556 638
有形固定資産及び無形資産除却損
12,994
営業債権の増減額（△は増加） △ 665
35,568 49,659
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 76,885 △ 114,080
営業債務の増減額（△は減少） △ 102,572 △ 61,826
24,943
契約負債の増減額（△は減少） △ 14,410
引当金の増減額（△は減少） △ 5,638 △ 20,132
993 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 45,809 △ 74,503
その他
小計
△ 122,726 △ 141,915
972 3,966
利息の受取額
10,794 6,423
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,260 △ 2,523
△ 34,958 △ 26,138
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 148,177 △ 160,187
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,921 △ 3,926
1,323 3,890
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 28,384 △ 38,535
13,461 7,684
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△ 1,234 △ 2,497
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
11,056 39,216
の売却及び償還による収入
事業（子会社を含む）の取得による支出 △ 3,715 －
614
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2,364
長期貸付けによる支出 △ 9 △ 2
35 22
長期貸付金の回収による収入
デリバティブ取引による支出 △ 1,418 △ 7,027
7,014 20,128
デリバティブ取引による収入
266
△ 1,428
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,834
△ 11,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
225,403 140,692
短期借入金等の純増減額（△は減少）
11
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 288 △ 469
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 1,024
親会社の所有者への配当金の支払額 ６ △ 17,576 △ 22,419
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,586 △ 1,396
34,830 47,665
債権流動化等による収入
債権流動化等の返済による支出 △ 32,437 △ 79,470
リース負債の返済による支出 △ 7,674 △ 6,271
431
△ 462
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 201,114 76,844
23,511 27,245
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
64,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,262
314,257 347,663
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 379,119 311,400
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財
務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは
「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグ
メントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしてい
るため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表
示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、
取得原価を基礎として作成している。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産
及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見
積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最
善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間におい
て認識している。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様である。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一である。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント
は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ
て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
※１
火力発電システム（GTCC 、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原
エナジー 子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、
※２
排煙処理システム（AQCS ）、舶用機械
プラント・インフラ 製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機
航空・防衛・宇宙
器
※１：Gas Turbine Combined Cycle
※２：Air Quality Control System
なお、開発活動を中止したSpaceJet事業については、従来「航空・防衛・宇宙」に含めていたが、前連結会計年
度より報告セグメントから除外し、当該事業に係る損益は「全社又は消去」に含めている。これに伴い、前第１
四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示している。
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(2）セグメント損益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は消去
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・
（注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 348,488 124,897 265,205 128,901 867,492 3,839 871,332
セグメント間の内部売上収益
1,091 6,927 754 118 8,891 △ 8,891 －
又は振替高
計 349,579 131,824 265,959 129,020 876,384 △ 5,051 871,332
セグメント利益（注）２ △ 2,463 859 2,059 7,591 8,046 6,884 14,931
金融収益 25,563
金融費用 4,934
税引前四半期利益 35,560
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は消去
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・
（注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 365,120 160,147 309,837 145,127 980,233 3,746 983,980
セグメント間の内部売上収益
1,072 5,553 316 409 7,351 △ 7,351 －
又は振替高
計 366,193 165,700 310,153 145,536 987,585 △ 3,605 983,980
セグメント利益（注）２ 24,590 5,924 17,436 9,279 57,230 △ 5,254 51,975
金融収益 28,654
金融費用 4,928
税引前四半期利益 75,701
（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収
入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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５．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化等に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となってい
ることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入金を含む長期
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、将来キャッシュ・フローを
現在価値に割り引くことにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティ
ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに
ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算
定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フロ
ーを現在価値に割り引くことにより算定している。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに
分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 270,087 － 163,246 433,333
デリバティブ － 10,731 413 11,144
合計 270,087 10,731 163,659 444,478
負債：
デリバティブ － 8,676 － 8,676
合計 － 8,676 － 8,676
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 258,031 － 173,363 431,395
デリバティブ － 10,273 840 11,114
合計 258,031 10,273 174,204 442,509
負債：
デリバティブ － 14,763 － 14,763
合計 － 14,763 － 14,763
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上して
いる。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計
上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第
１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2022年４月１日 その他 2022年６月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却
残高 （注） 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 160,590 825 132 △11,423 3,576 153,702
（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額 △158百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損
益計算書上、「その他の費用」に含めている。
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2023年４月１日 その他 2023年６月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却
残高 （注） 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 163,246 2,186 3,323 △199 4,806 173,363
（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額 △14百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益
計算書上、「その他の費用」に含めている。
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を
実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用い
て測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBR
の上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.7倍から2.2倍（前連結会計年度は0.7倍から2.2倍）の範囲に
分布している。
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割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇
（低下）により減少（増加）する。割引率は、9.2％～13.0％（前連結会計年度は9.2％～13.0％）を適用してい
る。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産：
サービス委譲契約に係る債権（注） 67,965 68,554 71,811 73,456
償却原価で測定する金融負債：
社債 215,000 212,438 215,000 212,714
長期借入金 406,468 396,333 406,524 398,521
ノンリコース借入金 59,019 59,019 63,630 63,630
（注）国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約
という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融
資産」に含めて計上している。
本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して
計上している。なお、非流動に区分したノンリコース借入金には、取引先金融機関から財務制限条項に関する一括
返済請求権を放棄する旨の承諾を得ているもの等が含まれている。
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権
は、帳簿価額が公正価値と近似している。
なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。
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６．配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額（注） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 18,528 55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。
(2）当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額（注） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月29日
普通株式 23,583 70 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金70百万円が含まれている。
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７．売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のと
おりである。
なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリー
ス収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。
外部顧客からの売上収益
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
エナジー 348,488 365,120
プラント・インフラ 124,897 160,147
物流・冷熱・ドライブシステム 265,205 309,837
航空・防衛・宇宙
民間航空機 31,641 38,694
防衛・宇宙関連機器 97,260 106,433
航空・防衛・宇宙 計 128,901 145,127
報告セグメント 計 867,492 980,233
全社又は消去（注） 3,839 3,746
合計 871,332 983,980
（注）「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
日本 360,789 367,904
アメリカ 164,694 204,374
アジア 162,887 159,958
欧州 92,677 113,853
中南米 37,197 79,935
アフリカ 5,257 7,253
中東 21,790 27,335
その他 26,039 23,365
合計 871,332 983,980
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８．その他の収益
その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、9,491百万円、
5,363百万円である。
９．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以
下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
四半期利益
19,193 53,187
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 335,754 335,956
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 157 127
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 335,912 336,084
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円） 57.16 158.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 57.07 158.16
10．偶発負債
該当事項なし。
11．重要な後発事象
該当事項なし。
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２【その他】
(1）重要な訴訟事件等
当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-
Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設
工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き
渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社と
その株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la
Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起して
いた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とす
る反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張し
ていく。
(2）ウクライナをめぐる国際情勢の影響
ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響
が生じているものの、当第１四半期連結累計期間における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽
微である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 國 本 正 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱重工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があ
るか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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