新日本建設株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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新日本建設株式会社(E00221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 見 克 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,971 20,424 113,725
経常利益 (百万円) 1,987 2,263 17,225
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,377 1,548 12,013
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,378 1,573 12,075
純資産額 (百万円) 92,290 103,007 102,428
総資産額 (百万円) 133,253 149,269 156,025
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.56 26.48 205.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.3 69.0 65.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、欧米で金融引締めが続くものの、米国経済が堅調に推移している
ことに加え、国内では新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い個人消費やインバウンド需要が持ち直してお
り、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりにより収益
環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、
都心部のマンション市場は引き続き堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高204億24百
万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益21億88百万円（前年同四半期比11.1％増）、経常利益22億63百万円
（前年同四半期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億48百万円（前年同四半期比12.4％増）と
なりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなる
といった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っており
ます。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
手持工事が順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は175億95百万円（前年同四半期比31.0％
増）、セグメント利益は17億20百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。
(開発事業等)
当第１四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べ減少したことから、当セグメン
トの売上高は28億58百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益は6億11百万円（前年同四半期比
22.8％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて66億2百万円減少し、1,366億28百万円となりました。この主な要因
は、現金預金が205億99百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億53百万円減少し、126億40百万円となりました。この主な要因
は、繰延税金資産が2億23百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて67億55百万円減少し、1,492億69百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて74億67百万円減少し、441億77百万円となりました。この主な要因
は、未払法人税等が33億7百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億33百万円増加し、20億85百万円となりました。この主な要因
は、繰延税金負債が1億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて73億34百万円減少し、462億62百万円となりました。
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(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて5億78百万円増加し、1,030億7百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が5億54百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,360,720 61,360,720
す。
プライム市場
計 61,360,720 61,360,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 61,360,720 ― 3,665 ― 3,421
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,870,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 584,670 ―
58,467,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,920
発行済株式総数 61,360,720 ― ―
総株主の議決権 ― 584,670 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区
(自己保有株式)
2,870,800 ― 2,870,800 4.68
新日本建設株式会社
ひび野一丁目４番３
計 ― 2,870,800 ― 2,870,800 4.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 74,601 54,002
受取手形・完成工事未収入金等 13,656 14,852
販売用不動産 6,369 5,818
未成工事支出金 577 364
開発事業等支出金 47,439 60,992
材料貯蔵品 31 61
その他 556 538
△ 1 -
貸倒引当金
流動資産合計 143,231 136,628
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,899 7,914
△ 4,344 △ 4,402
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 3,555 3,511
機械及び装置
173 203
△ 133 △ 136
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 39 66
車両運搬具及び工具器具備品
281 287
△ 161 △ 172
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 119 115
土地
6,075 6,130
リース資産 106 102
△ 88 △ 87
減価償却累計額
リース資産（純額） 18 15
有形固定資産合計 9,808 9,839
無形固定資産
160 151
投資その他の資産
投資有価証券 841 869
繰延税金資産 1,341 1,117
その他 652 672
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,825 2,649
固定資産合計 12,794 12,640
資産合計 156,025 149,269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 37,915 35,545
未払法人税等 4,260 952
未成工事受入金 3,953 2,398
開発事業等受入金 2,546 3,391
賞与引当金 597 315
完成工事補償引当金 189 226
2,182 1,347
その他
流動負債合計 51,645 44,177
固定負債
役員退職慰労引当金 198 202
退職給付に係る負債 1,038 1,052
繰延税金負債 200 300
514 529
その他
固定負債合計 1,951 2,085
負債合計 53,597 46,262
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,440 3,440
利益剰余金 95,699 96,253
△ 574 △ 574
自己株式
株主資本合計 102,230 102,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 221 240
△ 23 △ 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 198 222
純資産合計 102,428 103,007
負債純資産合計 156,025 149,269
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 13,433 17,566
3,538 2,858
開発事業等売上高
売上高合計 16,971 20,424
売上原価
完成工事原価 11,718 15,451
2,351 1,885
開発事業等売上原価
売上原価合計 14,069 17,337
売上総利益
完成工事総利益 1,715 2,114
1,187 972
開発事業等総利益
売上総利益合計 2,902 3,087
販売費及び一般管理費 933 899
営業利益 1,968 2,188
営業外収益
受取配当金 11 13
投資有価証券運用益 6 60
3 3
その他
営業外収益合計 21 77
営業外費用
支払手数料 2 2
0 0
その他
営業外費用合計 2 2
経常利益 1,987 2,263
税金等調整前四半期純利益 1,987 2,263
法人税、住民税及び事業税
406 400
203 313
法人税等調整額
法人税等合計 610 714
四半期純利益 1,377 1,548
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,377 1,548
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,377 1,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 18
0 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 24
四半期包括利益 1,378 1,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,378 1,573
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
1,938百万円 394百万円
る保証
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四
半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節
的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 84百万円 74百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 701 12 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 994 17 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)１
(注)２
売上高
一時点で移転される財及び
275 2,827 3,102 ― 3,102
サービス
一定の期間にわたり移転され
13,157 347 13,505 ― 13,505
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 13,433 3,175 16,608 ― 16,608
その他の収益 ― 363 363 ― 363
外部顧客への売上高 13,433 3,538 16,971 ― 16,971
セグメント間の内部売上高
1 ― 1 △ 1 ―
又は振替高
計 13,434 3,538 16,972 △ 1 16,971
セグメント利益 1,317 792 2,110 △ 141 1,968
(注) １ セグメント利益の調整額△141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)１
(注)２
売上高
一時点で移転される財及び
303 2,074 2,378 ― 2,378
サービス
一定の期間にわたり移転され
17,262 383 17,645 ― 17,645
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 17,566 2,457 20,023 ― 20,023
その他の収益 ― 400 400 ― 400
外部顧客への売上高 17,566 2,858 20,424 ― 20,424
セグメント間の内部売上高
29 ― 29 △ 29 ―
又は振替高
計 17,595 2,858 20,454 △ 29 20,424
セグメント利益 1,720 611 2,332 △ 144 2,188
(注) １ セグメント利益の調整額△144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円56銭 26円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,377 1,548
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,377 1,548
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,459,854 58,489,877
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 啓 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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