上新電機株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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上新電機株式会社(E03052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 上新電機株式会社
【英訳名】 Joshin Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区日本橋西一丁目6番5号
【電話番号】 大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務戦略担当 大 代 卓
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区日本橋西一丁目6番5号
【電話番号】 大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務戦略担当 大 代 卓
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期 第1四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 94,601 90,377 408,460
経常利益 (百万円) 1,394 1,076 8,317
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,016 620 4,972
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 977 1,581 4,733
純資産額 (百万円) 97,607 100,294 100,698
総資産額 (百万円) 227,136 234,663 223,218
1株当たり
(円) 37.97 23.49 186.77
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.0 42.7 45.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、役員向け株式交付信託口が保有す
る当社株式を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行によって規制が緩和さ
れ、国内外の人の流れも復活し、着実に社会・経済活動の再開の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ
情勢の長期化の影響等による世界的な原材料価格の高騰から、各種製品や光熱費、サービスの値上げ基調は継続
し、金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続きました。
当家電販売業界におきましても、過年度のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸
び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部
を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通しを背景として、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原
材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低
迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、2023年3月期決算発表時に公表しました、今年度を初年度とする3カ年の中期経営計画『J
T-2025 経営計画』がスタートいたしました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会
の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点と
し、お客様の課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指した計画であります。この計画に基づく各
種目標達成に向け、より具体的な戦略を立案、実行し、当社グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいりま
す。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの
方針のもと、グループ子会社が運営する非家電の店舗を1店舗撤収した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗
数は215店舗となりました
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 90,377百万円 (前年同四半期比95.5%)、営業利益 1,091
百万円 (前年同四半期比78.5%)、経常利益 1,076百万円 (前年同四半期比77.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利
益 620百万円 (前年同四半期比61.1%)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が72,998百万
円(前年同四半期比96.1%)、インターネット販売が16,048百万円(前年同四半期比92.4%)、その他が1,330百万円
(前年同四半期比103.1%)となりました。
当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメ
ントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が10,331百万円増加し、固定資産が
1,113百万円増加したため、合計で11,444百万円増加しました。
負債は、流動負債が12,119百万円増加し、固定負債が271百万円減少したため、合計で11,848百万円増加しまし
た。
純資産は、剰余金の配当等により株主資本が1,364百万円減少し、その他の包括利益累計額が960百万円増加した
ため、合計で403百万円減少しました。
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(2) JT-2025 経営計画(2023年4月1日~2026年3月31日)について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標
数値等に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,000,000
計 99,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 28,000,000 28,000,000
す。
プライム市場
計 28,000,000 28,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 28,000 ― 15,121 ― 5,637
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,528,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 263,363 ―
26,336,300
普通株式 135,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,363 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式51,400株(議決権の数514個)が
含まれております。
2.「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式98株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式
75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市浪速区日本橋西
(自己保有株式)
1,528,300 ― 1,528,300 5.45
上新電機株式会社
一丁目6番5号
計 ― 1,528,300 ― 1,528,300 5.45
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,769 5,064
売掛金 17,708 16,055
商品 76,101 83,308
その他 18,009 20,491
△ 28 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 114,560 124,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 40,269 39,996
土地 27,504 27,504
7,311 7,716
その他(純額)
有形固定資産合計 75,085 75,217
無形固定資産
2,471 2,501
投資その他の資産
差入保証金 12,810 12,768
その他 18,333 19,327
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,100 32,052
固定資産合計 108,657 109,771
資産合計 223,218 234,663
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,152 31,570
短期借入金 2,200 9,800
1年内返済予定の長期借入金 11,156 11,149
コマーシャル・ペーパー 15,000 15,000
未払法人税等 1,438 805
賞与引当金 2,812 1,493
ポイント引当金 33 24
店舗閉鎖損失引当金 3 3
23,579 26,650
その他
流動負債合計 84,376 96,496
固定負債
長期借入金 17,608 17,618
退職給付に係る負債 104 105
資産除去債務 3,581 3,597
16,849 16,551
その他
固定負債合計 38,143 37,872
負債合計 122,520 134,368
純資産の部
株主資本
資本金 15,121 15,121
資本剰余金 18,802 18,802
利益剰余金 67,647 66,282
△ 2,810 △ 2,811
自己株式
株主資本合計 98,760 97,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,755 4,714
土地再評価差額金 △ 1,198 △ 1,198
△ 619 △ 617
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,937 2,898
純資産合計 100,698 100,294
負債純資産合計 223,218 234,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 94,601 90,377
69,781 65,590
売上原価
売上総利益 24,820 24,787
販売費及び一般管理費 23,429 23,695
営業利益 1,391 1,091
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 59 62
受取手数料 17 15
10 8
その他
営業外収益合計 95 93
営業外費用
支払利息 36 42
家賃地代 3 ―
証券代行事務手数料 33 54
18 12
その他
営業外費用合計 92 108
経常利益 1,394 1,076
特別利益
固定資産売却益 193 ―
21 17
投資有価証券売却益
特別利益合計 214 17
特別損失
固定資産除却損 84 127
減損損失 239 ―
19 ―
その他
特別損失合計 343 127
税金等調整前四半期純利益 1,265 966
法人税、住民税及び事業税
508 568
△ 259 △ 222
法人税等調整額
法人税等合計 249 345
四半期純利益 1,016 620
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,016 620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,016 620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 958
△ 18 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 38 960
四半期包括利益 977 1,581
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 977 1,581
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 1,315百万円 1,373百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 2,011 75 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 1,985 75 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントは
ありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントは
ありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
一時点で認識する収益 93,023百万円 88,764百万円
一定期間にわたって認識する収益 1,337百万円 1,378百万円
顧客との契約から生じる収益 94,361百万円 90,142百万円
その他の収益 240百万円 234百万円
外部顧客への売上 94,601百万円 90,377百万円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益
37円97銭 23円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,016 620
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,016 620
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,770 26,420
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、1株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期
間、当第1四半期連結累計期間いずれも51千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
上新電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上新電機株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上新電機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
上新電機株式会社(E03052)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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