東京インキ株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
第152期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
執行役員管理部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
執行役員管理部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第151期 第152期
回次 第1四半期 第1四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
10,114 10,695 43,406
売上高 (百万円)
46 407 4,783
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
40 301 1,645
(百万円)
純利益
649 1,890
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 11
25,574 27,705 27,265
純資産額 (百万円)
47,460 48,565 47,797
総資産額 (百万円)
15.41 115.17 627.47
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
53.6 56.7 56.7
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国の経済は、新
型コロナウイルス感染症の位置付けが第5類に移行したことで、社会経済活動正常化への動きが
一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価
格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等の影響により物価高が続いており、景気の先行き
は不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を
進めたことに加え、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことにより、売上高は前年同四半期
比で増加いたしました。また、営業利益は売上高が増加したことに加え、さまざまなコスト削減
活動を実施した結果、同様に増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が106億9千
5百万円で前年同四半期比5億8千万円の増収(5.7%増)、営業利益は1億6千6百万円で前年
同四半期比2億5千6百万円の増益(前年同四半期は9千万円の営業損失)、経常利益は円安に
よる為替評価増等により4億7百万円で前年同四半期比3億6千万円の増益(770.8%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は3億1百万円で前年同四半期比2億6千1百万円の増益
(647.1%増)となりました。
今後も日本経済の緩やかな回復は続くと見込んでおりますが、物価高や海外経済の減速等によ
る当社グループ業績に対する影響が不透明であるため、引き続き市況を注視しながら対応してま
いります。
(単位:百万円)
23年3月期 24年3月期
増減額 増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 10,114 10,695 580 5.7%
営業利益又は営業損失(△) △90 166 256 -
経常利益 46 407 360 770.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 40 301 261 647.1%
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「売上高・営業利益の第1四半期業績推移」 (百万円)
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から
構成されており、当第1四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
詳細につきましては、「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメ
ント情報等)」をご参照ください。
第1四半期業績推移
セグメント売上高 (百万円) セグメント利益又は損失(△) (百万円)
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、重点顧
客への販売強化に努めてまいりました。そのような状況下、製品販売価格改定が一定程度進捗し
たことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。利益は売上高が増加したことに
加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により増加いたしまし
た。
グラビアインキは、新規顧客の開拓および製品販売価格改定が進捗したものの、贈答用の販売
が低調であったため、売上高は前年同四半期並みとなりました。一方、高利益率製品である機能
性インキが伸長したことで、損失幅は縮小いたしました。
インクジェットインクは、建材用途、メディカル用途等の自社製品が低調に推移し、欧米向け
受託製品の需要回復が遅れているものの、市況が悪化していた前年同四半期に比べると、売上高
は増加いたしましたが、利益は前年同四半期並みとなりました。
この結果、さまざまなコスト削減活動の効果もあり、下記の表に記載のとおり、インキ事業の
当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
インキ事業につきましては、オフセットインキは産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中
で、重点顧客販売によるシェア維持へ取組んでおり、今後更なる事業構造改革に努めてまいりま
す。グラビアインキは軟包装分野での需要が堅調に推移、インクジェットインクの産業用途需要
は徐々に回復し、市場拡大することを見込んでおり、拡販に努めてまいります。事業全体を通じ
て収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。
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(単位:百万円)
23年3月期 24年3月期
増減額 増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 3,243 3,320 77 2.4%
セグメント利益又は損失(△) △140 5 145 -
(化成品事業)
自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体不足の緩和に伴う国内自動車生産
台数増加の影響により、前年同四半期に比べ売上高は大きく増加いたしました。
包装材・容器用マスターバッチは、インバウンド需要が回復傾向にあることで一部製品の売上
高が増加いたしましたが、物価高に伴い消費意欲が低下した影響等により、前年同四半期に比べ
売上高は減少いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、製品
販売価格改定が未だ十分ではなかったものの、前年同四半期に比べ増収となりました。また、利
益は、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が十分ではないもの
の、タイ国連結子会社が好調であり、前年同四半期に比べ増益となりました。
今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、自動車用マスターバッチおよ
び樹脂コンパウンドは、国内自動車生産回復の継続により堅調に推移すると見込んでおります。
一方、包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられま
すので、昨今の環境問題への関心の高まりを機会と捉え、エネルギーコストを抑える液状マス
ターバッチやバイオプラスチックベースの着色剤等の環境に配慮した製品の開発・拡販、リサイ
クル材活用等、サーキュラーエコノミーに貢献できる取り組みを推し進めてまいります。
(単位:百万円)
23年3月期 24年3月期
増減額 増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 4,937 5,364 426 8.6%
セグメント利益 74 85 10 14.3%
(加工品事業)
ネトロン®(注)は、一部の農水産物用途の包装資材が低調であったものの、工業材料である水
処理用資材の輸出需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、製品販売価格改定が一定程度
進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。一方、原材料価格および
エネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が十分ではなく、利益は減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、ダンボール用途が低調であったものの、食品包装用途が堅調に推移いた
しました。また、製品販売価格改定が進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高および利
益ともに増加いたしました。
土木資材は、昨年発生した豪雨災害の復興需要の影響等により、主力製品であるジオセルが好
調に推移したことで、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに増加いたしました。
農業資材は、燃油価格上昇の影響により保温資材等の高機能製品が好調でありましたが、国内
農業における産業構造の変化に伴う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前
年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。一方、前年同四半期に発生した一時的な要因の販
管費が当期は発生しなかったことにより、利益は増加いたしました。
この結果、さまざまなコスト削減活動の効果もあり、下記の表に記載のとおり、加工品事業の
当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、ネトロン®の水処理用資材の需
要は引き続き伸長し、土木資材は豪雨等の災害が頻発していることから、国が定める「国土強靭
化計画」に沿った防災・減災用途の需要が増加すると見込んでおります。
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水処理用資材や土木資材などの市場の伸長が期待できる分野におきましては、生産能力の増強
や新製品開発・拡販等を推し進めるとともに、包装資材や農業資材におきましては、昨今の環境
問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチックベースの環境対応製品の開発・拡販を
進 めてまいります。
(注)ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。
(単位:百万円)
23年3月期 24年3月期
増減額 増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 1,911 1,988 76 4.0%
セグメント利益 26 136 110 421.7%
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの
稼働が堅調に推移いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、
前年同四半期並みとなりました。
(単位:百万円)
23年3月期 24年3月期
増減額 増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 22 22 0 0.3%
セグメント利益 14 14 △0 △1.3%
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)
2024年3月期
区 分 2023年3月期 増減額 増減率
第1四半期
資産 47,797 48,565 768 1.6%
負債 20,531 20,860 328 1.6%
純資産 27,256 27,705 440 1.6%
当第1四半期連結会計期間末の総資産は485億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7
億6千8百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1億8千7百万円、受取手
形の減少8千6百万円、電子記録債権の増加9千6百万円、売掛金の減少3億7千万円、棚卸資
産の増加3億8千5百万円、有形固定資産の減少4千4百万円および投資有価証券の時価上昇等
に伴う増加4億4千4百万円等によるものです。
負債合計は208億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円増加いたしまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億4千7百万円、短期借入金の増加7億8千万
円、1年内返済予定の長期借入金の減少8千万円、未払費用の減少1億5百万円、長期借入金の
減少1億3千6百万円および繰延税金負債の増加2億5千2百万円等によるものです。
純資産の部は277億5百万円となり前連結会計年度末に比べ4億4千万円増加いたしました。主
な要因は、利益剰余金の増加9千2百万円およびその他の包括利益累計額の増加3億4千2百万
円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9千1百万円
であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,725,758 2,725,758
普通株式
スタンダード市場 あります。
2,725,758 2,725,758
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 2,725,758 - 3,246 - 2,511
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
103,600
普通株式
2,604,200 26,042
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
17,958
単元未満株式 普通株式 - -
2,725,758
発行済株式総数 - -
26,042
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含
まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都北区王子一丁目
(自己保有株式)
103,600 103,600 3.80
-
12番4号 TIC王子ビル
東京インキ株式会社
103,600 103,600 3.80
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1
個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
3,375 3,562
現金及び預金
1,305 1,219
受取手形
4,530 4,626
電子記録債権
9,798 9,428
売掛金
4,789 5,110
商品及び製品
2,090 2,112
仕掛品
2,614 2,657
原材料及び貯蔵品
405 474
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
28,899 29,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,577 5,597
建物及び構築物(純額)
2,592 2,475
機械装置及び運搬具(純額)
334 344
工具、器具及び備品(純額)
2,736 2,739
土地
113 102
リース資産(純額)
693 744
建設仮勘定
12,048 12,004
有形固定資産合計
無形固定資産
536 512
その他
536 512
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,071 4,516
投資有価証券
27 25
繰延税金資産
662 743
退職給付に係る資産
1,601 1,632
その他
△ 51 △ 52
貸倒引当金
6,312 6,865
投資その他の資産合計
18,897 19,383
固定資産合計
47,797 48,565
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
9,713 9,465
支払手形及び買掛金
3,560 4,340
短期借入金
1,192 1,112
1年内返済予定の長期借入金
70 63
リース債務
21 12
未払法人税等
404 128
賞与引当金
88 143
未払消費税等
1,000 894
未払費用
448 556
その他
16,498 16,718
流動負債合計
固定負債
2,631 2,494
長期借入金
99 88
リース債務
806 1,059
繰延税金負債
223 223
役員退職慰労引当金
82 85
退職給付に係る負債
188 189
その他
4,033 4,141
固定負債合計
20,531 20,860
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
20,524 20,616
利益剰余金
△ 263 △ 263
自己株式
26,033 26,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
512 837
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
463 485
為替換算調整勘定
85 81
退職給付に係る調整累計額
1,060 1,403
その他の包括利益累計額合計
171 176
非支配株主持分
27,265 27,705
純資産合計
47,797 48,565
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
10,114 10,695
売上高
8,772 9,134
売上原価
1,342 1,561
売上総利益
販売費及び一般管理費
370 352
給料及び手当
78 71
賞与
89 85
福利厚生費
77 63
減価償却費
57 35
賞与引当金繰入額
7 12
退職給付費用
44 45
通信交通費
294 298
荷造及び発送費
412 431
その他
1,432 1,394
販売費及び一般管理費合計
166
営業利益又は営業損失(△) △ 90
営業外収益
0 1
受取利息
68 68
受取配当金
39 50
出資分配益
28 110
為替差益
24 23
その他
161 255
営業外収益合計
営業外費用
9 7
支払利息
8
雑損失 -
6 6
その他
23 14
営業外費用合計
46 407
経常利益
特別利益
50 42
投資有価証券売却益
50 42
特別利益合計
特別損失
7 5
固定資産除売却損
21
-
支払補償金
29 5
特別損失合計
67 445
税金等調整前四半期純利益
25 19
法人税、住民税及び事業税
4 118
法人税等調整額
29 138
法人税等合計
37 306
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 2
に帰属する四半期純損失(△)
40 301
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
37 306
四半期純利益
その他の包括利益
325
その他有価証券評価差額金 △ 179
繰延ヘッジ損益 - △ 0
145 21
為替換算調整勘定
△ 14 △ 4
退職給付に係る調整額
342
その他の包括利益合計 △ 49
649
四半期包括利益 △ 11
(内訳)
644
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9
5
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却
費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 372百万円 319百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 104 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 209 80 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,243 4,937 1,911 22 10,114 10,114
外部顧客への売上高
0 16 16 16
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
3,244 4,954 1,911 22 10,131 10,131
計
74 26 14
セグメント利益又は損失(△) △ 140 △ 25 △ 25
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △25
全社費用(注) △65
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △90
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,320 5,364 1,988 22 10,695 10,695
外部顧客への売上高
22 22 22
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
3,320 5,387 1,988 22 10,718 10,718
計
5 85 136 14 241 241
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 241
全社費用(注) △72
その他の調整額 △2
四半期連結損益計算書の営業利益 166
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
オフセットインキ 2,072 - - - 2,072 2,072
インキその他 1,171 - - - 1,171 1,171
マスターバッチおよび
- 4,780 - - 4,780 4,780
樹脂コンパウンド
化成品その他 - 157 - - 157 157
ネトロン - - 465 - 465 465
土木資材および
- - 861 - 861 861
農業資材
加工品その他 - - 585 - 585 585
顧客との契約から
3,243 4,937 1,911 - 10,092 10,092
生じる収益
その他の収益 - - - 22 22 22
外部顧客への売上高
3,243 4,937 1,911 22 10,114 10,114
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
オフセットインキ 2,099 - - - 2,099 2,099
インキその他 1,221 - - - 1,221 1,221
マスターバッチおよび
- 5,212 - - 5,212 5,212
樹脂コンパウンド
化成品その他 - 152 - - 152 152
ネトロン - - 475 - 475 475
土木資材および
- - 950 - 950 950
農業資材
加工品その他 - - 561 - 561 561
顧客との契約から
3,320 5,364 1,988 - 10,673 10,673
生じる収益
その他の収益 - - - 22 22 22
外部顧客への売上高
3,320 5,364 1,988 22 10,695 10,695
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 15円41銭 115円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 40 301
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
40 301
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,622 2,622
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京インキ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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