株式会社大紀アルミニウム工業所 四半期報告書 第97期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社大紀アルミニウム工業所
【英訳名】 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 繁 典
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 ０６(６４４４)２７５１ (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理部長 黒 須 弘 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 ０６(６４４４)２７５１ (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理部長 黒 須 弘 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 72,431 63,021 273,033
経常利益 (百万円) 6,134 1,892 13,890
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,069 1,233 9,726
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,103 2,878 12,687
純資産額 (百万円) 63,191 69,628 68,370
総資産額 (百万円) 146,084 140,751 133,215
１株当たり四半期(当期)
(円) 100.46 30.46 240.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.93 30.00 236.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.57 48.83 50.66
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得
環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引
締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、物価上昇や、金融資
本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
また、世界経済におきましては、一部の地域において弱さが見られるものの持ち直しておりますが、依然として、
ウクライナ情勢の長期化や、エネルギー資源高及び物価高、そして世界的な金融引き締めによる成長減速など、世界
経済を下押しする状況が続いております。
このような経済環境の下、主要需要先である国内の自動車関連市場では、半導体や部品不足による減産という最悪
期から回復しつつあり国内自動車生産は好転していますが、アルミ合金の需要については需要家側での在庫や仕掛品
の消化に時間を要しており、加えて中国やアジア向けなどの海外生産向け部品輸出が低調であるため、本格的な需要
回復には至っておりません。当連結会計年度以降におきましては、半導体不足等の解消による販売台数の回復・拡大
が見込まれております。
この結果、当社グループの連結売上高におきましては、前年同期と比べて製品販売価格が低下したことにより、
アルミニウム二次合金地金 443億８千７百万円 （前年同期比 8.3％減 ）、商品・原料他 186億３千３百万円 （前年同
期比 22.4％減 ）で、これらを併せた売上高総額は 630億２千１百万円 （前年同期比 13.0％減 ）となりました。
収益面におきましては、特に海外連結子会社における製品販売価格と原料価格の価格差（スプレッド）が縮小
し、営業利益 18億１千６百万円 （前年同期比 69.0％減 ）、経常利益 18億９千２百万円 （前年同期比 69.2％減 ）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億３千３百万円 （前年同期比 69.7％減 ）を計上することとなりまし
た。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、前年同期と比べて製品販売価格が低下しました。収益面については、製品価格と
原料価格の価格差（スプレッド）が縮小したことにより、売上高は 623億２千４百万円 （前年同期比 12.9％減 ）、
営業利益は 18億４千６百万円 （前年同期比 67.4％減 ）となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカ
スト製品事業が厳しい状況で推移したことにより、売上高は ９億８千５百万円 （前年同期比 24.4％減 ）、営業損失
は ４千５百万円 （前年同期は１億８千９百万円の利益）となりました。
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（流動資産について）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 66億１百万円増加 し 1,093億２
千３百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 18億６千万円 、商品及び製品が 17億７千３百万円 、原材料及び
貯蔵品が 14億８千６百万円 、その他が 10億８千１百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産について）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ９億３千４百万円増加 し 314億
２千８百万円 となりました。これは主に有形固定資産が ３億３千６百万円 、投資有価証券が ５億９千３百万円 それぞ
れ増加したことによるものであります。
（流動負債について）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 68億５千４百万円増加 し 611億
４千３百万円 となりました。これは主に短期借入金が 74億６千８百万円 増加したことと、未払法人税等が ４億１千６
百万円 、未払消費税等が ５億１百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債について）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ５億７千６百万円減少 し 99億７
千９百万円 となりました。これは主に繰延税金負債が ２億２千８百万円 増加したことと、長期借入金が ８億１千１百
万円 減少したことによるものであります。
（純資産の部について）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12億５千８百万円増加 し 696億２千８百万
円 となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が ４億６千３百万円 、為替換算調整勘定が 10億９千８百万円
それぞれ増加したことと、利益剰余金が ３億８千６百万円 減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２千９百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 43,629,235 43,629,235
プライム市場 100株であります。
計 43,629,235 43,629,235 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 43,629,235 ― 6,346 ― 2,400
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,117,500
ける標準となる株式
普通株式 40,473,400
完全議決権株式(その他) 404,734 同上
普通株式 38,335
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 43,629,235 ― ―
総株主の議決権 ― 404,734 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島３丁目
株式会社
3,117,500 ― 3,117,500 7.15
６番３２号
大紀アルミニウム工業所
計 ― 3,117,500 ― 3,117,500 7.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,965 6,825
受取手形及び売掛金 55,158 55,543
商品及び製品 17,405 19,179
仕掛品 180 191
原材料及び貯蔵品 21,354 22,841
その他 3,659 4,741
△ 2 －
貸倒引当金
流動資産合計 102,721 109,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,800 19,011
△ 9,624 △ 9,823
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,175 9,187
機械装置及び運搬具
33,701 34,220
△ 24,768 △ 25,471
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,933 8,748
工具、器具及び備品
2,052 2,115
△ 1,549 △ 1,596
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 502 519
土地
3,957 3,978
リース資産 1,872 1,923
△ 326 △ 367
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,545 1,555
建設仮勘定 225 685
有形固定資産合計 24,339 24,675
無形固定資産 132 131
投資その他の資産
投資有価証券 4,661 5,255
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 567 566
繰延税金資産 222 259
その他 857 833
△ 287 △ 296
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,022 6,620
固定資産合計 30,493 31,428
資産合計 133,215 140,751
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,532 13,731
短期借入金 34,143 41,611
未払金 1,687 2,124
未払法人税等 1,015 598
未払消費税等 610 109
未払費用 1,890 1,999
賞与引当金 356 213
1,052 754
その他
流動負債合計 54,289 61,143
固定負債
長期借入金 7,920 7,109
役員退職慰労引当金 9 9
退職給付に係る負債 296 310
リース債務 101 91
資産除去債務 248 249
繰延税金負債 1,830 2,059
148 148
その他
固定負債合計 10,555 9,979
負債合計 64,844 71,122
純資産の部
株主資本
資本金 6,346 6,346
資本剰余金 8,863 8,863
利益剰余金 48,770 48,383
△ 1,337 △ 1,337
自己株式
株主資本合計 62,643 62,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,554 2,017
繰延ヘッジ損益 31 111
為替換算調整勘定 3,125 4,223
131 121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,842 6,474
新株予約権
142 142
741 755
非支配株主持分
純資産合計 68,370 69,628
負債純資産合計 133,215 140,751
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 72,431 63,021
64,298 59,053
売上原価
売上総利益 8,132 3,968
販売費及び一般管理費
運搬費 1,120 947
貸倒引当金繰入額 3 －
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
賞与引当金繰入額 57 43
1,094 1,160
その他
販売費及び一般管理費合計 2,276 2,152
営業利益 5,856 1,816
営業外収益
受取利息 13 17
受取配当金 170 71
為替差益 156 144
技術指導料 5 1
鉄屑売却益 45 31
92 82
その他
営業外収益合計 483 348
営業外費用
支払利息 191 259
13 13
その他
営業外費用合計 205 272
経常利益 6,134 1,892
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
25 35
固定資産除売却損
特別損失合計 25 35
税金等調整前四半期純利益 6,109 1,857
法人税、住民税及び事業税
1,496 589
510 29
法人税等調整額
法人税等合計 2,007 618
四半期純利益 4,102 1,238
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,069 1,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,102 1,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 463
繰延ヘッジ損益 224 79
為替換算調整勘定 1,811 1,106
△ 15 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,001 1,640
四半期包括利益 6,103 2,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,031 2,865
非支配株主に係る四半期包括利益 72 13
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 803 百万円 848 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 1,417 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,620 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
アルミニウム
(注)３
二次合金
売上高
外部顧客への売上高 71,139 1,291 72,431 － 72,431
セグメント間の内部売上高
425 11 436 △ 436 －
又は振替高
計 71,565 1,302 72,868 △ 436 72,431
セグメント利益 5,669 189 5,858 △ 2 5,856
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミ
ニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △２百万円 には、セグメント間の取引消去金額 △２ 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
アルミニウム
(注)３
二次合金
売上高
外部顧客への売上高 62,048 972 63,021 － 63,021
セグメント間の内部売上高
275 12 288 △ 288 －
又は振替高
計 62,324 985 63,309 △ 288 63,021
セグメント利益又は
1,846 △ 45 1,801 15 1,816
セグメント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミ
ニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 15百万円 には、セグメント間の取引消去金額 15 百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
アルミニウム二次合金
日本 33,354 744 34,099
アジア(日本除く) 36,757 546 37,304
欧州 551 ― 551
その他 475 ― 475
顧客との契約から生じる収益 71,139 1,291 72,431
外部顧客への売上高 71,139 1,291 72,431
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウ
ム溶解炉事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
アルミニウム二次合金
日本 31,119 495 31,614
アジア(日本除く) 30,814 477 31,292
欧州 7 ― 7
その他 107 ― 107
顧客との契約から生じる収益 62,048 972 63,021
外部顧客への売上高 62,048 972 63,021
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウ
ム溶解炉事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
100円46銭 30円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,069 1,233
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,069 1,233
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,504,469 40,511,684
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
98円93銭 30円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
－ －
円)
普通株式増加数(株) 625,547 615,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社大紀アルミニウム工業所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
池 畑 憲 ニ 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大紀ア
ルミニウム工業所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大紀アルミニウム工業所及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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