日本ドライケミカル株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】 Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
9,350,996 11,653,525 50,224,931
売上高 （千円）
304,721 949,387 3,950,060
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
116,738 463,927 2,539,042
（千円）
期）純利益
411,848 602,404 3,221,907
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,689,649 23,778,742 23,352,318
純資産額 （千円）
40,662,189 45,562,813 47,900,827
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.71 67.22 366.51
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
41.2 42.7 39.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰や物価上昇に加え、世界的
な金融引き締めが続くなか、海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化などの懸念材料が重なり、先行き
は依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、資機材の調達困難、原材料価格の高騰等による業績への影響が
懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への
期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動
車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的
な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそ
れらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社
会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は11,653百万円（前年同期比2,302
百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益640百万円（同483百万円増加）、経常利益949百万円
（同644百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円（同347百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備
の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるた
め、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第１四半期連結累計期間は、大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこ
と等により、売上高は7,649百万円（前年同期比1,945百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、
1,577百万円（同463百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当第１四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は1,627百万円（同52百万円増加）
となりました。売上総利益につきましては、612百万円（同64百万円増加）となりました。
③ 商品事業
当第１四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高
2,376百万円（同304百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、338百万円（同13百万円増加）とな
りました。
3/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、45,562百万円（前連結会計年度末比2,338百万円減少）となりまし
た。
流動資産は、30,186百万円（同2,197百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金4,000百万円（同29
百万円減少）、受取手形、売掛金及び契約資産14,034百万円（同2,804百万円減少）、電子記録債権3,156百万円
（同125百万円減少）、商品及び製品2,904百万円（同453百万円増加）、原材料及び貯蔵品2,110百万円（同105百
万円増加）等であります。
固定資産は、15,376百万円（同140百万円減少）となりました。内容は、有形固定資産9,269百万円（同95百万円
減少）、無形固定資産842百万円（同48百万円減少）、投資その他の資産5,263百万円（同３百万円増加）でありま
す。
負債合計は、21,784百万円（同2,764百万円減少）となりました。
流動負債は、16,958百万円（同2,623百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金6,083百万円（同1,349百万円減少）、電子記録債務3,883百万円（同632百万円増加）、短期借入金2,572百万円
（同399百万円減少）、未払法人税等121百万円（同859百万円減少）、賞与引当金215百万円（同863百万円減少）
等であります。
固定負債は、4,825百万円（同140百万円減少）となりました。主な内容は、長期借入金1,799百万円（同92百万
円減少）、退職給付に係る負債1,038百万円（同40百万円減少）等であります。
純資産合計は、23,778百万円（同426百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払175百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純利益463百万円を計上したことによる利益剰余金が15,502百万円（同287百万円増加）、
その他有価証券評価差額金398百万円（同106百万円増加）、非支配株主持分4,308百万円（同22百万円増加）等で
あります。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.7％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,181,812 7,181,812
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
7,181,812 7,181,812
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 7,181,812 － 700,549 － 700,549
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
280,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,898,700 68,987
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,512
単元未満株式 普通株式 － －
7,181,812
発行済株式総数 － －
68,987
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
日本ドライケミカル 東京都北区田端
280,600 280,600 3.90
－
株式会社 ６丁目１番１号
280,600 280,600 3.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,029,489 4,000,263
現金及び預金
16,839,666 14,034,905
受取手形、売掛金及び契約資産
3,282,389 3,156,979
電子記録債権
1,366,459 1,386,743
有価証券
2,451,223 2,904,305
商品及び製品
1,494,655 1,570,044
仕掛品
2,004,995 2,110,815
原材料及び貯蔵品
520,160 538,186
未成工事支出金
19,995 19,690
短期貸付金
406,545 495,103
その他
△ 31,877 △ 30,941
貸倒引当金
32,383,703 30,186,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,423,983 6,437,049
建物及び構築物
△ 2,168,341 △ 2,229,609
減価償却累計額
4,255,641 4,207,439
建物及び構築物（純額）
9,420,255 9,420,354
その他
△ 4,310,806 △ 4,357,818
減価償却累計額
5,109,449 5,062,536
その他（純額）
9,365,090 9,269,976
有形固定資産合計
無形固定資産
824,151 781,607
のれん
67,588 61,185
その他
891,739 842,792
無形固定資産合計
※ 5,260,294 ※ 5,263,950
投資その他の資産
15,517,124 15,376,718
固定資産合計
47,900,827 45,562,813
資産合計
負債の部
流動負債
7,432,736 6,083,188
支払手形、買掛金及び工事未払金
3,250,243 3,883,198
電子記録債務
2,972,314 2,572,708
短期借入金
545,870 536,538
１年内償還予定の社債
756,815 755,295
１年内返済予定の長期借入金
981,305 121,806
未払法人税等
1,127,308 1,210,711
契約負債
1,079,160 215,960
賞与引当金
27,633 3,543
役員賞与引当金
75,896 76,830
完成工事補償引当金
1,333,260 1,499,161
その他
19,582,544 16,958,942
流動負債合計
固定負債
1,200,000 1,200,000
社債
1,891,748 1,799,243
長期借入金
176,656 181,631
役員退職慰労引当金
1,079,678 1,038,959
退職給付に係る負債
217,300 214,865
繰延税金負債
400,581 390,428
その他
4,965,965 4,825,128
固定負債合計
24,548,509 21,784,071
負債合計
8/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
700,549 700,549
資本金
3,023,864 3,023,864
資本剰余金
15,214,908 15,502,856
利益剰余金
△ 415,369 △ 415,369
自己株式
18,523,953 18,811,901
株主資本合計
その他の包括利益累計額
291,402 398,259
その他有価証券評価差額金
218,683 232,585
為替換算調整勘定
32,121 27,803
退職給付に係る調整累計額
542,207 658,648
その他の包括利益累計額合計
4,286,157 4,308,192
非支配株主持分
23,352,318 23,778,742
純資産合計
47,900,827 45,562,813
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,350,996 11,653,525
売上高
7,363,815 9,125,183
売上原価
1,987,180 2,528,342
売上総利益
1,829,768 1,887,653
販売費及び一般管理費
157,412 640,689
営業利益
営業外収益
6,176 19,239
受取利息
25,795 27,609
受取配当金
2,739 352
持分法による投資利益
81,901 273,073
為替差益
2,853 315
受取保険金
37,506
新株予約権評価差額 －
24,599 25,222
その他
181,571 345,813
営業外収益合計
営業外費用
25,703 31,623
支払利息
1,526
新株予約権評価差額 －
8,558 3,964
その他
34,262 37,115
営業外費用合計
304,721 949,387
経常利益
特別利益
619
固定資産売却益 －
619
特別利益合計 －
特別損失
2,720 123
固定資産除売却損
2,720 123
特別損失合計
302,000 949,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,431 54,348
51,116 310,332
法人税等調整額
93,547 364,681
法人税等合計
208,452 585,201
四半期純利益
91,714 121,274
非支配株主に帰属する四半期純利益
116,738 463,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
208,452 585,201
四半期純利益
その他の包括利益
106,857
その他有価証券評価差額金 △ 29,194
251,599
為替換算調整勘定 △ 85,336
△ 19,009 △ 4,317
退職給付に係る調整額
203,395 17,202
その他の包括利益合計
411,848 602,404
四半期包括利益
（内訳）
185,380 580,368
親会社株主に係る四半期包括利益
226,467 22,035
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 152,796 千円 149,683 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 174,050千円 172,492千円
のれんの償却額 45,626 46,099
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 122,520 17.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 175,979 25.50 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額については、特別配当３円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕
入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
12/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕
入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別および
収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業種目別
防災設備事業 5,704,436 7,649,475
メンテナンス事業 1,575,094 1,627,593
商品事業 2,071,464 2,376,456
顧客との契約から生じる収益 9,350,996 11,653,525
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 5,428,353 6,391,217
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,922,643 5,262,308
顧客との契約から生じる収益 9,350,996 11,653,525
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円71銭 67円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
116,738 463,927
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
116,738 463,927
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,987,370 6,901,165
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施いた
します。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.89％）
（３）株式の取得価額の総額 400,000千円（上限）
（４）取得期間 2023年８月８日～2024年７月31日
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日本ドライケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミ
カル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
16/17
EDINET提出書類
日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
