株式会社京写 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社京写(E02048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社京写
【英訳名】 KYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児嶋 一登
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 （075）631－3292
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平岡 俊也
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 （075）631－3292
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平岡 俊也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 5,909 6,111 24,462
経常利益 (百万円) 191 271 619
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) 115 201 △ 485
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 469 224 102
純資産額 (百万円) 7,793 7,625 7,446
総資産額 (百万円) 22,115 22,922 23,879
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.06 13.96 △ 33.78
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.3 32.3 30.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、半導体不足の緩和により、自動車向けは回復が
見られたものの、その他分野の在庫調整や巣ごもり消費の一巡の影響により、需要は減少しました。また、世界的な
金融引き締め等による景気の減速懸念や、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰が続いていることから、依然とし
て先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野の受注が回
復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、産業機器、航空機向けの受注好調に加え、新規市場開拓によ
り通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、国内の売上高は前年同四半期を上回りました。
海外においては、中国及びインドネシアで、事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少しました。一
方、ベトナムでは、自動車関連分野の旺盛な需要と、サプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行い、
受注が大幅に増加しました。
その結果、連結売上高は、6,111百万円（前年同四半期比3.4％増 202百万円の増収）となりました。
利益面は、電力料等の製造経費の高騰が続いたものの、ベトナムと実装関連事業は、大幅な増収により増益とな
り、ベトナムは四半期で初の黒字を計上しました。中国は受注にあわせてコスト改善を進めた結果、営業利益は341
百万円（前年同四半期比86.4％増 158百万円の増益）、経常利益は271百万円（前年同四半期比41.7％増 80百万円の
増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（前年同四半期比73.9％増 85百万円の増益）となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
プリント配線板事業は、半導体不足の緩和により主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しまし
た。実装関連事業では、産業機器、航空機向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に
増加した結果、売上高は2,614百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比12.5％増 290百万円の増
収）、セグメント利益（営業利益）は、実装関連事業の増収により、68百万円（前年同四半期比25.5％増 13百万円
の増益）となりました。
（中国）
プリント配線板事業は、ＬＥＤ照明やエアコン等の家電製品分野の受注は好調に推移したものの、取引先の在庫調
整や巣ごもり消費の一巡の影響により、事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少した結果、売上高は
3,185百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比6.9％減 237百万円の減収）、セグメント利益（営
業利益）は、受注にあわせてコスト改善を進めた結果、205百万円（前年同四半期比4.1％増 ８百万円の増益）とな
りました。
（インドネシア）
プリント配線板事業は、自動車関連分野の受注は好調に推移したものの、電子楽器等のアミューズメント関連分野
やオーディオスピーカー等の音響機器分野の受注が減少した結果、売上高は592百万円（セグメント間の内部取引高
を含む、前年同四半期比9.0％減 58百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収により、18百万円（前年同
四半期比 18百万円の減益）となりました。
（メキシコ）
搬送用治具事業及びプリント配線板事業ともに、取引先の在庫調整の影響を受け、受注が低迷した結果、売上高は
30百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比10.2％減 ３百万円の減収）、セグメント利益（営業
利益）は減収により、２百万円（前年同四半期比80.1%減 ９百万円の減益）となりました。
（ベトナム）
プリント配線板事業は、自動車関連分野の旺盛な需要と、サプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を
行い、受注が大幅に増加した結果、売上高は749百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比135.0％
増 430百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収により四半期で初の黒字を計上し、74百万円（前年同四
半期比 153百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少810百万円、電子記録債権の増加116百万
円、製品の減少299百万円、原材料及び貯蔵品の減少271百万円、建設仮勘定の増加150百万円等により、22,922百万
円（前連結会計年度末比956百万円の減少）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少206百万円、電子記録債務の減少100
百万円、短期借入金の減少758百万円等により、15,297百万円（前連結会計年度末比1,135百万円の減少）となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加156百万円等により、7,625百万円（前連結
会計年度末比178百万円の増加）となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,624,000 14,624,000
であります。
スタンダード市場
計 14,624,000 14,624,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 14,624,000 ― 1,102 ― 1,152
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 229,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,923 ―
14,392,300
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,624,000 ― ―
総株主の議決権 ― 143,923 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
（自己保有株式）
229,400 ― 229,400 1.6
株式会社京写
森村東300番地
計 ― 229,400 ― 229,400 1.6
(注) （自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,233 4,422
受取手形及び売掛金 3,652 3,732
電子記録債権 946 1,063
製品 2,407 2,107
仕掛品 560 616
原材料及び貯蔵品 1,666 1,394
その他 1,489 1,582
△ 6 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 15,950 14,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,255 5,330
△ 3,526 △ 3,631
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,729 1,699
機械装置及び運搬具
11,481 11,702
△ 7,427 △ 7,725
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,054 3,977
土地
724 724
建設仮勘定 23 173
その他 1,645 1,685
△ 1,026 △ 1,078
減価償却累計額
その他（純額） 618 606
有形固定資産合計 7,149 7,181
無形固定資産
25 23
投資その他の資産
投資有価証券 348 385
繰延税金資産 80 91
長期滞留債権 594 593
その他 328 345
△ 596 △ 596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 755 820
固定資産合計 7,929 8,024
資産合計 23,879 22,922
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,925 2,718
電子記録債務 976 875
短期借入金 5,049 4,291
1年内返済予定の長期借入金 465 449
リース債務 46 49
未払法人税等 187 175
賞与引当金 221 286
1,010 791
その他
流動負債合計 10,884 9,638
固定負債
長期借入金 4,821 4,814
リース債務 73 68
退職給付に係る負債 498 521
155 253
その他
固定負債合計 5,548 5,658
負債合計 16,432 15,297
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,186 1,185
利益剰余金 3,648 3,804
△ 25 △ 26
自己株式
株主資本合計 5,910 6,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67 92
繰延ヘッジ損益 △ 74 △ 120
為替換算調整勘定 1,396 1,426
△ 67 △ 59
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,322 1,338
非支配株主持分 213 220
純資産合計 7,446 7,625
負債純資産合計 23,879 22,922
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,909 6,111
4,962 4,910
売上原価
売上総利益 946 1,200
販売費及び一般管理費 763 858
営業利益 183 341
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 2 2
為替差益 9 4
仕入割引 5 4
受取手数料 1 ―
雇用調整助成金 4 ―
6 6
雑収入
営業外収益合計 31 21
営業外費用
支払利息 21 89
売上債権売却損 0 0
0 1
雑損失
営業外費用合計 22 90
経常利益 191 271
特別損失
0 2
固定資産除却損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 191 269
法人税、住民税及び事業税 79 64
法人税等合計 79 64
四半期純利益 111 204
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 115 201
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 111 204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 24
繰延ヘッジ損益 △ 45 △ 46
為替換算調整勘定 412 33
10 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 357 19
四半期包括利益 469 224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 459 216
非支配株主に係る四半期包括利益 10 7
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 216百万円 236百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 71 ５ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 43 ３ 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
売上高
外部顧客への売上高 2,170 3,123 512 14 88 5,909
セグメント間の内部売上高
153 299 138 19 229 841
又は振替高
計 2,323 3,422 650 34 318 6,750
セグメント利益又は損失(△) 54 197 0 11 △ 79 185
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 185
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 183
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
売上高
外部顧客への売上高 2,444 2,994 510 16 145 6,111
セグメント間の内部売上高
170 191 81 14 603 1,060
又は振替高
計 2,614 3,185 592 30 749 7,172
セグメント利益又は損失(△) 68 205 △ 18 2 74 332
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 332
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 341
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
片面プリント配線板 795 1,614 345 ― ― 2,755
両面プリント配線板 839 1,438 142 ― 122 2,543
実装・搬送治具、その他 534 70 23 14 △33 610
顧客との契約から生じる収益 2,170 3,123 512 14 88 5,909
外部顧客への売上高 2,170 3,123 512 14 88 5,909
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
片面プリント配線板 801 1,469 298 ― ― 2,569
両面プリント配線板 925 1,408 207 ― 167 2,709
実装・搬送治具、その他 716 115 5 16 △22 832
顧客との契約から生じる収益 2,444 2,994 510 16 145 6,111
外部顧客への売上高 2,444 2,994 510 16 145 6,111
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円06銭 13円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 115 201
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115 201
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,329 14,393
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社 京 写
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
江 口 亮
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 下 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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