株式会社芝浦電子 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社芝浦電子(E01960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 8,012 7,891 33,193
経常利益 （百万円） 1,472 1,353 5,617
親会社株主に帰属する
（百万円） 933 872 3,830
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,598 1,141 4,773
純資産額 （百万円） 29,143 31,638 31,783
総資産額 （百万円） 41,038 40,778 40,930
１株当たり四半期
（円） 121.46 114.86 500.64
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 70.9 77.5 77.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に
含めて期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの水準は依然として高く、欧米では金利引き上げを継
続しております。加えて中国では景気の減速感が強まり、経済活動の水準は低く、世界経済は停滞感が増しまし
た。国内経済においては、世界経済の停滞を受け、輸出は減少しましたが、景気は回復基調にあります。しかし、
長期化するロシアのウクライナ侵攻や世界経済の後退など企業を取り巻く環境は依然として不透明なものとなって
おります。
このような状況の中、当社グループは 中期経営計画（Sense the Dynamics 2023-2025）の達成に向けて取組んで
おります。製造面においては、ＡＩやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生
産性向上への取組みを進めております。原材料調達については、グローバル調達を推進し、リードタイムの短縮や
材料調達コスト削減など、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による
素材形成や物性研究などの研究案件、お客様やサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも積極
的に取組んでおります。
販売面においては、ＥＶ/ＨＶへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へ積極
的に営業活動を展開しております。事業分野毎には、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサの販売が増加
した一方、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサ、及びガス給湯器などの住宅設備向けセン
サの販売が減少しました。オートモーティブでは引き続き、電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセン
サの販売が増加しました。インダストリアルでは汎用インバーター向け素子の販売は増加しましたが、産業ロボッ
ト向けセンサの販売は減少しました。
また、2022年３月期第２四半期において香港 芝浦電子 で発生した 送金詐欺 による被害額２億７千６百万円のうち
一部の６千３百万円を回収し、特別利益として計上しました。その他 引き続き、働き方の多様化への対応や人財育
成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取組んでおりま
す。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 8,012 7,891 △121 △1.5％
営業利益 1,395 1,290 △104 △7.5％
経常利益 1,472 1,353 △118 △8.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益 933 872 △61 △6.5％
各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
事業分野別売上高
前第１四半期 当第１四半期
事業分野 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
ホームアプライアンス 3,995 3,794 △201 △5.0%
オートモーティブ 2,441 2,769 327 13.4%
インダストリアル 1,070 1,124 54 5.1%
その他 504 202 △301 △59.8%
計 8,012 7,891 △121 △1.5%
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（注）当第１四半期連結累計期間より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた売上高の区分見直しを
行っており、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上高構成比は、当第１四半期の区分に基づき表示しておりま
す。なお、影響額はその他が135百万円減少、ホームアプライアンスが100百万円増加、オートモーティブ9百万円増加、
インダストリアル25百万円増加しております。
前第１四半期連結累計期間売上高構成比はその他が1.7％減少、ホームアプライアンスが1.3％増加、オートモーティブ
が0.1％増加、インダストリアルが0.3％増加しております。
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態は以下の通りとなりました。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
40,930 40,778 △152
資産合計
流動資産 30,286 29,797 △488
固定資産 10,644 10,980 336
負債合計 9,147 9,139 △7
純資産合計 31,783 31,638 △145
（資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比４億８千８百万円減少しました。流動資産その他の
中の未収消費税が８億３千１百万円減少した他、受取手形及び売掛金が１億２千万円減少しました。一方、現金預
金が１億８千７百万円増加した他、原材料及び貯蔵品が１億８千１百万円増加しました。
固定資産は前連結会計年度比で３億３千６百万円増加しました。創立70周年を記念して当社グループ社員向けに
譲渡制限付株式を付与したことにより、投資その他の資産のその他の中の長期前払費用が１億９千６百万円増加し
ました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度比７百万円減少しました。流動負債その他の未払費用が７
億４千９百万円増加した一方で、未払法人税等３億４千９百万円、賞与引当金２億８千１百万円、長期借入金が１
億５千万円減少しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度比１億４千５百万円減少しました。配当金の支払いなど
により利益剰余金が６億６千１百万円減少し、またグループ社員向けの譲渡制限付株式を自己株式から割り当てた
ことで、自己株式が１億９千５百万円減少しました。一方で、為替換算調整勘定が２億４千５百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じ 77.5％ となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当
たり純資産額は、前連結会計年度末の 4,182円72銭 から 4,139円40銭 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９千３百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 7,779,865 7,779,865 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 7,779,865 ― 2,144 ― 2,069
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 62,900 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,706,000 77,060 同上
単元未満株式 普通株式 10,965 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,060 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の所有する当社株式84,500株
（議決権の数845個）を含めております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式
25株を含めております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
62,900 － 62,900 0.81
上落合二丁目１番24号
㈱芝浦電子
計 － 62,900 － 62,900 0.81
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式84,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,776 11,963
受取手形及び売掛金 6,519 6,398
電子記録債権 1,753 1,761
商品及び製品 2,838 2,820
仕掛品 4,146 4,184
原材料及び貯蔵品 1,821 2,002
1,431 666
その他
流動資産合計 30,286 29,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,081 4,064
機械装置及び運搬具（純額） 2,930 2,818
2,024 2,129
その他（純額）
有形固定資産合計 9,035 9,012
無形固定資産
156 156
投資その他の資産
投資有価証券 385 416
退職給付に係る資産 683 742
382 653
その他
投資その他の資産合計 1,451 1,812
固定資産合計 10,644 10,980
資産合計 40,930 40,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,288 3,328
短期借入金 1,099 1,019
未払法人税等 1,003 654
賞与引当金 601 320
役員賞与引当金 90 22
1,758 2,683
その他
流動負債合計 7,841 8,027
固定負債
長期借入金 897 747
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 95 96
退職給付に係る負債 121 125
191 141
その他
固定負債合計 1,306 1,111
負債合計 9,147 9,139
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 2,098 2,150
利益剰余金 26,091 25,429
△ 850 △ 654
自己株式
株主資本合計 29,483 29,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 226 247
為替換算調整勘定 2,026 2,272
2 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,255 2,522
非支配株主持分 43 44
純資産合計 31,783 31,638
負債純資産合計 40,930 40,778
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,012 7,891
5,740 5,685
売上原価
売上総利益 2,271 2,205
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 269 268
賞与引当金繰入額 79 86
役員賞与引当金繰入額 20 22
退職給付費用 32 △ 12
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 5 1
469 548
その他
販売費及び一般管理費合計 876 914
営業利益 1,395 1,290
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 5 4
為替差益 62 40
受取地代家賃 5 6
助成金収入 1 7
4 3
その他
営業外収益合計 81 64
営業外費用
支払利息 2 1
2 0
その他
営業外費用合計 4 2
経常利益 1,472 1,353
特別利益
- 63
子会社における送金詐欺回収益
特別利益合計 - 63
特別損失
3 3
固定資産処分損
特別損失合計 3 3
税金等調整前四半期純利益 1,468 1,412
法人税、住民税及び事業税
628 621
△ 94 △ 82
法人税等調整額
法人税等合計 533 539
四半期純利益 935 873
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 933 872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 935 873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 21
為替換算調整勘定 673 245
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 663 267
四半期包括利益 1,598 1,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,597 1,140
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 351 百万円 356 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,165 150.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,534 200.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金16百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 4,502 3,015 312 181 8,012
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,836 1,716 32 2 3,588
計 6,339 4,731 345 184 11,600
セグメント利益 1,255 336 29 5 1,627
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,627
セグメント間取引消去 △11
全社費用(注) △220
四半期連結損益計算書の営業利益 1,395
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 4,719 2,682 307 181 7,891
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,391 1,737 33 0 3,163
計 6,110 4,419 340 182 11,054
セグメント利益 1,134 307 32 △ 5 1,469
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,469
セグメント間取引消去 43
全社費用(注) △222
四半期連結損益計算書の営業利益 1,290
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 計
ホームアプライアンス 1,875 2,091 15 13 3,995 3,995
オートモーティブ 1,786 248 257 149 2,441 2,441
インダストリアル 562 502 3 1 1,070 1,070
その他 278 172 35 17 504 504
顧客との契約から生じる収益 4,502 3,015 312 181 8,012 8,012
外部顧客への売上高 4,502 3,015 312 181 8,012 8,012
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 計
ホームアプライアンス 1,745 1,985 44 18 3,794 3,794
オートモーティブ 2,077 283 255 153 2,769 2,769
インダストリアル 700 420 2 0 1,124 1,124
その他 195 △7 5 9 202 202
顧客との契約から生じる収益 4,719 2,682 307 181 7,891 7,891
外部顧客への売上高 4,719 2,682 307 181 7,891 7,891
（注）当第１四半期連結累計期間より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた収益の区分見直しを行っ
ており、前第１四半期連結累計期間の収益は、当第１四半期の区分に基づき表示しております。
なお、セグメント毎の影響額は、日本のその他が93百万円減少、ホームアプライアンスが27百万円増加、オートモー
ティブ9百万円増加、インダストリアル57百万円増加。
アジアのその他が36百万円減少、ホームアプライアンスが73百万円増加、インダストリアル36百万円減少。
ヨーロッパのその他が3百万円減少、インダストリアル3百万円増加。
合計のその他が135百万円減少、ホームアプライアンスが100百万円増加、オートモーティブ9百万円増加、インダストリ
アル25百万円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 121円46銭 114円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 933 872
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
933 872
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,688,270 7,599,191
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間84,525株、当第１四半期連結累計期間84,525株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電
子の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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