株式会社ＪＣＵ 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＪＣＵ
【英訳名】 ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 木村 昌志
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＣＵ 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)
株式会社ＪＣＵ 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第63期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,160,299 5,225,421 27,137,641
経常利益 (千円) 2,206,197 1,383,829 9,369,524
親会社株主に帰属する
(千円) 1,607,025 944,414 6,013,843
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
(千円) 2,815,191 1,463,472 7,308,700
益
純資産額 (千円) 35,203,566 38,479,362 37,861,725
総資産額 (千円) 41,720,532 43,407,615 44,901,354
１株当たり四半期(当期)純
(円) 61.97 36.85 232.62
利益金額
自己資本比率 (％) 84.4 88.6 84.3
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の撤廃により個人消費は回復いたしました。製造業は、
海外経済の減速の影響を受けたものの、輸出は緩やかに増加いたしました。企業の投資状況においては、企業の設
備投資意欲が旺盛であり、製造業、非製造業ともに増加いたしました。
海外では中国において、ゼロコロナ政策が解除されたことにより、個人消費は回復いたしましたが、製造業の生
産は外需の低迷などにより、緩やかな回復基調となっております。欧米諸国においては、高いインフレ圧力により
個人消費は低迷いたしました。また、エネルギー価格の高騰は一服感が見られるものの、資源価格の高騰が継続し
ており、引き続き注視が必要な状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、個人消費の停滞及び巣ごもり需要の終焉に伴い、スマートフォンやパソコ
ン、タブレットなどの高機能電子機器の需要は低調に推移し、高機能電子デバイス向けのプリント基板及び半導体
パッケージ基板の需要は減少いたしました。自動車産業は主に日本及び中国において、新型コロナウイルス感染症
の影響に伴う部品供給網の混乱は改善傾向にあるものの、世界的な半導体不足の影響は完全に解消されておらず、
自動車の生産台数は減少いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前四半期連結会計期間
当四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日 前年比増減
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
売上高 6,160百万円 5,225百万円 15.2％減
営業利益 2,020百万円 1,379百万円 31.7％減
経常利益 2,206百万円 1,383百万円 37.3％減
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,607百万円 944百万円 41.2％減
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 個人消費の停滞及び巣ごもり需要の終焉に伴い、スマートフォンやパソコン、タブレットなどの高機能電
子デバイス向けプリント基板の需要が減少し、薬品売上高は減少いたしました。
台湾 高機能電子デバイス向けプリント基板及びサーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需
要が減少し、薬品売上高は減少いたしました。
韓国 半導体市場は在庫調整の影響が継続したことで、半導体パッケージ基板の需要が減少し、薬品売上高は減
少いたしました。
装飾分野
日本 半導体、部品不足は改善傾向にあり、国内の自動車生産台数に回復基調が見られ、薬品売上高は増加いた
しました。
中国 半導体不足、部品不足は回復傾向にあるものの、景気減速に伴う自動車の販売及び生産台数が減少したこ
とにより、薬品売上高は減少いたしました。
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前四半期連結会計期間
当四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日 前年比増減
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
売上高 5,881百万円 4,710百万円 19.9％減
セグメント利益 2,239百万円 1,558百万円 30.4％減
(装置事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による先送り案件の再開及び手持ちの工事契約が順調に進捗したことで、売上
高、受注高、受注残高は大幅に増加いたしました。
前四半期連結会計期間
当四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日 前年比増減
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
売上高 278百万円 514百万円 85.0％増
セグメント利益 21百万円 47百万円 115.9％増
受注高 165百万円 565百万円 240.8％増
受注残高 1,981百万円 4,021百万円 103.0％増
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は 0百万円 （前年同期比 42.8％減 ）となり、セグメント 損失は4百万円 （前年
同期はセグメント 損失4百万円 ）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,493百万円 （3.3％）減少 し、 43,407百万
円 となりました。
流動資産は、主に現金及び預金、売掛金、商品及び製品の減少により 1,665百万円 （4.5％）減少 し、 34,980百万
円 となりました。
固定資産は、主に繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券の増加により 171百万円 （2.1％）増加 し、 8,427
百万円 となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,111百万円 （30.0％）減少 し、 4,928百万
円 となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少により 2,286百万円 （37.1％）減少 し、
3,877百万円 となりました。
固定負債は、主に長期借入金が減少したものの、繰延税金負債の増加により 175百万円 （20.0％）増加 し、 1,050
百万円 となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増
加、その他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ 617百万円
（1.6％）増加 し、 38,479百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 251百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績、販売実績は減少し、受注高、受注残高は増加し
ております。
ａ.生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年６月30日 )
薬品事業 (千円) 3,389,649 86.4
装置事業 (千円) 515,843 192.1
報告セグメント計 (千円) 3,905,492 93.2
その他 (千円) － －
合計 (千円) 3,905,492 93.2
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置事業 565,564 340.8 4,021,755 203.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商
品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年６月30日 )
薬品事業 (千円) 4,710,483 80.1
装置事業 (千円) 514,827 185.0
報告セグメント計 (千円) 5,225,310 84.8
その他 (千円) 111 57.2
合計
(千円) 5,225,421 84.8
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しており
ます。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中
国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での
さらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基
盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっ
ては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金
を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月８日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,235,477 27,242,106 (注)
(プライム市場)
計 27,235,477 27,242,106 ― ―
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
２．当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年８月８日付で新
株式を6,629株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2023年４月１日～
－ 27,235,477 － 1,255,334 － 1,207,955
2023年６月30日
（注）当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年８月８日付で新株式
を6,629株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金11,587千円及び資本準備金11,580千円がそれぞ
れ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,608,500
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式
完全議決権株式(その他) 256,209 となる株式であり、単
25,620,900
元株式数は100株であ
ります。
普通株式 １単元(100株)未満の
単元未満株式 ―
6,077 株式
発行済株式総数 27,235,477 ― ―
総株主の議決権 ― 256,209 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区東上野四丁目
株式会社ＪＣＵ 1,608,500 － 1,608,500 5.90
８番１号
計 ― 1,608,500 － 1,608,500 5.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,180,568 23,515,910
受取手形 2,495,072 1,973,871
売掛金 5,572,841 4,850,068
契約資産 458,682 640,370
商品及び製品 1,989,142 1,677,022
仕掛品 59,469 81,230
原材料及び貯蔵品 803,745 766,205
その他 1,221,447 1,596,957
△ 134,871 △ 121,081
貸倒引当金
流動資産合計 36,646,096 34,980,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,443,580 3,470,195
機械装置及び運搬具（純額） 1,071,183 1,045,580
工具、器具及び備品（純額） 417,794 408,293
土地 915,500 915,500
リース資産（純額） 39,450 37,259
193,849 203,560
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,081,360 6,080,389
無形固定資産
47,156 47,699
その他
無形固定資産合計 47,156 47,699
投資その他の資産
投資有価証券 1,392,752 1,646,054
繰延税金資産 313,000 231,319
420,987 421,595
その他
投資その他の資産合計 2,126,740 2,298,969
固定資産合計 8,255,257 8,427,059
資産合計 44,901,354 43,407,615
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,497,444 364,032
電子記録債務 899,895 686,211
短期借入金 502,884 463,361
1年内返済予定の長期借入金 251,431 227,314
リース債務 13,111 13,282
未払法人税等 1,543,045 598,203
賞与引当金 471,838 206,678
984,550 1,318,279
その他
流動負債合計 6,164,200 3,877,362
固定負債
長期借入金 288,427 234,628
リース債務 50,207 46,822
退職給付に係る負債 105,485 112,711
繰延税金負債 136,706 352,408
資産除去債務 259,878 269,599
34,722 34,722
その他
固定負債合計 875,427 1,050,891
負債合計 7,039,628 4,928,253
純資産の部
株主資本
資本金 1,255,334 1,255,334
資本剰余金 1,196,783 1,196,783
利益剰余金 36,778,449 36,877,174
△ 4,662,889 △ 4,663,037
自己株式
株主資本合計 34,567,677 34,666,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,982 310,628
3,180,065 3,502,477
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,294,048 3,813,106
純資産合計 37,861,725 38,479,362
負債純資産合計 44,901,354 43,407,615
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,160,299 5,225,421
2,419,221 2,142,769
売上原価
売上総利益 3,741,077 3,082,652
販売費及び一般管理費
給料及び手当 583,599 585,749
賞与 204,648 167,561
退職給付費用 33,678 36,406
減価償却費 98,575 108,687
800,466 805,101
その他
販売費及び一般管理費合計 1,720,968 1,703,507
営業利益 2,020,109 1,379,145
営業外収益
受取利息 9,893 28,582
受取配当金 22,271 14,070
為替差益 198,028 -
貸倒引当金戻入額 7,130 16,461
6,255 1,467
その他
営業外収益合計 243,579 60,581
営業外費用
支払利息 2,865 2,163
為替差損 - 3,179
持分法による投資損失 54,224 13,621
支払補償費 - 27,590
402 9,341
その他
営業外費用合計 57,492 55,897
経常利益 2,206,197 1,383,829
特別利益
持分変動利益 76,268 -
2,836 -
固定資産売却益
特別利益合計 79,105 -
特別損失
固定資産除却損 652 523
- 647
投資有価証券評価損
特別損失合計 652 1,171
税金等調整前四半期純利益 2,284,650 1,382,658
法人税、住民税及び事業税
380,502 198,107
297,122 240,135
法人税等調整額
法人税等合計 677,624 438,243
四半期純利益 1,607,025 944,414
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,607,025 944,414
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,607,025 944,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66,037 196,645
為替換算調整勘定 1,226,644 313,419
47,558 8,992
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,208,165 519,058
四半期包括利益 2,815,191 1,463,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,815,191 1,463,472
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 153,825 千円 168,981 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年５月27日
普通株式 777,998 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年５月26日
普通株式 845,689 33.00 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,881,771 278,333 6,160,105 194 6,160,299 － 6,160,299
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,881,771 278,333 6,160,105 194 6,160,299 － 6,160,299
セグメント利益又は
2,239,724 21,852 2,261,576 △ 4,011 2,257,565 △ 237,455 2,020,109
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブド
ウ・苗木の育成・販売等であります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △237,455
合計 △237,455
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,710,483 514,827 5,225,310 111 5,225,421 － 5,225,421
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,710,483 514,827 5,225,310 111 5,225,421 － 5,225,421
セグメント利益又は
1,558,380 47,174 1,605,554 △ 4,344 1,601,210 △ 222,064 1,379,145
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブド
ウ・苗木の育成・販売等であります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △222,064
合計 △222,064
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 1,115,340 2,298,692 1,052,366 607,161 322,907 113,228 5,509,695
関連資材 112,656 29,922 16,546 － 84,923 127,978 372,027
その他 △152 42 － － 158 － 48
薬品事業 1,227,843 2,328,657 1,068,912 607,161 407,989 241,206 5,881,771
表面処理装置 154,133 25,322 13,884 － 42,140 3,657 239,138
プラズマ処理装置 10,986 494 1,626 － 3,683 － 16,791
その他 19,942 － － － 2,460 － 22,403
装置事業 185,062 25,817 15,511 － 48,284 3,657 278,333
報告セグメント計 1,412,906 2,354,474 1,084,424 607,161 456,273 244,864 6,160,105
その他 194 － － － － － 194
合計 1,413,100 2,354,474 1,084,424 607,161 456,273 244,864 6,160,299
外部顧客への売上高 1,413,100 2,354,474 1,084,424 607,161 456,273 244,864 6,160,299
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 1,009,235 1,591,343 692,125 487,728 351,280 108,862 4,240,575
関連資材 111,558 28,957 12,572 － 91,238 225,547 469,874
その他 △294 190 － － 137 － 33
薬品事業 1,120,498 1,620,492 704,697 487,728 442,656 334,410 4,710,483
表面処理装置 239,568 33,404 7,848 － 29,584 5,033 315,438
プラズマ処理装置 7,402 1,077 2,420 － 153,345 － 164,246
その他 29,319 － － － 5,822 － 35,142
装置事業 276,290 34,481 10,268 － 188,753 5,033 514,827
報告セグメント計 1,396,789 1,654,973 714,966 487,728 631,409 339,443 5,225,310
その他 111 － － － － － 111
合計 1,396,900 1,654,973 714,966 487,728 631,409 339,443 5,225,421
外部顧客への売上高 1,396,900 1,654,973 714,966 487,728 631,409 339,443 5,225,421
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 61円97銭 36円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,607,025 944,414
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,607,025 944,414
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,933 25,626
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、
自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を推進するため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
450,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.75％）
（３）株式の取得価格の総額
1,000,000,000円（上限）
（４）取得期間
2023年８月４日～2024年１月31日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類
普通株式
（２）消却する株式の数
上記２．により取得した自己株式の全数
（３）消却予定日
未定
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年５月26日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 845,689千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 33円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2023年６月14日
(注) 2023年３月31日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 美 岐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 島 崇 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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