株式会社昭和真空 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社昭和真空(E01719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３８５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 ４月１日 自 2023年 ４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年 ６月30日 至 2023年 ６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,816,966 889,940 10,127,813
経常利益又は経常損失（△） (千円) 187,076 △ 162,245 1,077,442
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 又は親会社株主 (千円) 134,179 △ 117,913 779,755
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 181,265 △ 91,019 834,494
純資産額 (千円) 10,864,753 10,992,365 11,519,231
総資産額 (千円) 16,484,342 14,562,174 15,467,977
１株当たり四半期（当期）純利
益金額 又は１株当たり四半期純 (円) 21.79 △ 19.14 126.61
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 65.9 75.5 74.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 第65期第１四半期連結累計期間及び第65
期は 潜在株式が存在しないため、 第66期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） の算定上、「株式給付信託
（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は106億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万
円減少しました。これは主に仕掛品が３億12百万円、受取手形が２億24百万円増加したものの、売掛金が７億
90百万円、現金及び預金が５億95百万円減少したことによるものです。固定資産は38億91百万円となり、前連
結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が42百万円増加したものの、機械装置及
び運搬具が33百万円、工具器具備品が９百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は145億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は25億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万
円減少しました。これは主に前受金が３億26百万円増加したものの、電子記録債務が４億８百万円、支払手形
及び買掛金が１億38百万円、未払費用が99百万円、役員賞与引当金が79百万円減少したことによるものです。
固定負債は10億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に退職給付に係る
負債が９百万円、長期リース債務が６百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は35億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は109億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億26百
万円減少しました。これは主に利益剰余金が５億53百万円減少したことによるものです。
純資産の減少以上に負債が減少した結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は74.5%）となりまし
た。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症（以下、「感染症」）の生活・経済への影響は大きく軽減した一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期
化、世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げの影響等により依然として予断を許さない状況となっており
ます。
わが国経済は、感染症予防に関する行動制限が解除され、 経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました
が、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融引き締め等を背景
とした海外景気下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先電子部品メーカの次世代製品開発への取り組みは継続
しているものの、スマートフォンやPC市場の回復の遅れなどによる在庫調整長期化により、設備投資に対する姿
勢は想定以上に慎重な状態で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、新規先を含めた電子部品メーカへの営業を強化するとともに、顧客から
のサンプル成膜依頼や共同開発に迅速、かつ積極的に取り組みました。
生産面では、期初受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧
客事情による納品スケジュールの後倒しが発生し、売上に影響しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は８億13百万円（前年同四半期比71.5％減）、売上高は
８億89百万円（同51.0％減）となりました。受注高については、受注済水晶デバイス装置の顧客要請に基づく大
幅仕様変更による３億63百万円の受注額減額がありました（減額前受注高11億76百万円（前年同四半期比58.8％
減））。損益につきましては、経常損失１億62百万円（前年同四半期は１億87百万円の経常利益）、親会社株主
に帰属する四半期純損失１億17百万円（前年同四半期は１億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
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なりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は３億95百万円（前年同四半期比81.2％減）、売上高は４億72百万円（同
55.8％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期は１億73百万円の利益）となりました。受注高につい
ては、受注済水晶デバイス装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による３億63百万円の受注額減額がありまし
た（減額前受注高７億59百万円（前年同四半期比64.0％減））。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数の回復が遅れていることなどを受け、デバイスメー
カの設備発注は低調に推移しました。売上に関しては、顧客の設備導入計画変更などにより納品スケジュール
が後倒しとなる案件がありました。
水晶デバイス装置の受注高はマイナス２億84百万円（前年同四半期は３億49百万円）、売上高は２億75百万
円（前年同四半期比58.4％減）となりました。受注高については、受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変
更による３億63百万円の受注額減額がありました（減額前受注高78百万円（前年同四半期比77.4％減））。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンやPCなどの最終製品の出荷台数の回復が遅れていることなどを受け、デバイ
スメーカの設備発注は低調に推移しました。売上に関しては、顧客の設備導入計画変更などにより納品スケ
ジュールが後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は79百万円（前年同四半期比87.1％減）、売上高は69百万円（同71.4％減）となりまし
た。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極
的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。売上に関しては、顧客の設備導入計画変更などにより納品
スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
電子部品装置・その他装置の受注高は６億円（前年同四半期比47.3％減）、売上高は１億27百万円（同
22.1％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こし及び
生産性向上提案による装置の改造・修理や消耗品の販売に努めましたが、顧客工場の稼働率低下などにより消
耗品の販売が低調に推移しました。
サービス事業の売上高は４億17百万円（前年同四半期比44.1％減）、セグメント利益は79百万円（同65.7％
減）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,499,000 6,499,000
スタンダード市場 100株
計 6,499,000 6,499,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 6,499,000 ― 2,177,105 ― 2,553,975
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 270,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,220,600
完全議決権株式(その他) 62,206 ―
普通株式 7,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,499,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,206 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が 68,800株含まれております。なお、株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示し
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社昭和真空 270,600 ― 270,600 4.16
田名3062-10
(注) 上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する当社株式68,800株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,805,249 4,210,199
受取手形 716,225 940,931
売掛金 2,617,847 1,827,820
商品及び製品 2,009 1,858
仕掛品 2,742,100 3,054,868
原材料及び貯蔵品 505,374 510,637
その他 189,670 126,818
△ 1,562 △ 2,518
貸倒引当金
流動資産合計 11,576,914 10,670,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,018,517 999,754
機械装置及び運搬具（純額） 201,194 168,039
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 10,704 9,302
144,263 142,765
その他（純額）
有形固定資産合計 3,345,242 3,290,424
無形固定資産
リース資産 4,308 3,984
37,941 38,912
その他
無形固定資産合計 42,249 42,897
投資その他の資産
投資有価証券 225,864 239,599
繰延税金資産 202,503 244,614
退職給付に係る資産 49,919 49,336
その他 25,562 24,966
△ 279 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 503,571 558,237
固定資産合計 3,891,063 3,891,559
資産合計 15,467,977 14,562,174
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 846,705 708,152
電子記録債務 1,226,567 817,881
短期借入金 49,908 49,908
リース債務 8,179 10,282
未払費用 273,039 173,043
未払法人税等 43,424 8,383
前受金 113,123 439,759
賞与引当金 156,005 63,476
役員賞与引当金 79,000 -
製品保証引当金 50,000 56,000
工事損失引当金 22,900 22,600
65,152 190,428
その他
流動負債合計 2,934,005 2,539,915
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 100,000 100,000
リース債務 9,891 16,257
退職給付に係る負債 328,724 337,883
株式給付引当金 50,953 50,598
75,170 75,154
長期未払金
固定負債合計 1,014,740 1,029,893
負債合計 3,948,745 3,569,809
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,793,805 2,793,805
利益剰余金 6,496,826 5,942,928
△ 316,897 △ 316,759
自己株式
株主資本合計 11,150,838 10,597,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116,521 126,055
為替換算調整勘定 251,703 268,990
168 240
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 368,392 395,286
純資産合計 11,519,231 10,992,365
負債純資産合計 15,467,977 14,562,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,816,966 889,940
1,207,650 659,037
売上原価
売上総利益 609,316 230,902
販売費及び一般管理費 441,806 408,428
営業利益又は営業損失（△） 167,509 △ 177,526
営業外収益
受取利息 2,218 3,166
受取配当金 238 60
受取賃貸料 583 517
補助金収入 5,433 2,387
為替差益 11,000 9,078
1,325 1,205
その他
営業外収益合計 20,799 16,416
営業外費用
支払利息 633 600
支払保証料 382 380
215 155
その他
営業外費用合計 1,232 1,136
経常利益又は経常損失（△） 187,076 △ 162,245
特別利益
5,788 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,788 -
特別損失
- 9
固定資産除却損
特別損失合計 - 9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
192,865 △ 162,255
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,054 1,944
51,630 △ 46,286
法人税等調整額
法人税等合計 58,685 △ 44,341
四半期純利益又は四半期純損失 134,179 △ 117,913
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
134,179 △ 117,913
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 134,179 △ 117,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,839 9,534
為替換算調整勘定 81,977 17,286
△ 51 71
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 47,085 26,893
四半期包括利益 181,265 △ 91,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 181,265 △ 91,019
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本
制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１連結会計年度末は95,286千
円、68,700株です。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 5,334 千円 1,160 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 61,571千円 71,867千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 373,701 60 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,188千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 435,984 70 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,816千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,069,435 747,530 1,816,966
セグメント間の内部売上高
3,377 3,459 6,837
又は振替高
計 1,072,813 750,990 1,823,803
セグメント利益 173,999 232,893 406,893
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 406,893
セグメント間取引消去 6,838
全社費用 (注)
△246,223
四半期連結損益計算書の営業利益 167,509
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 472,303 417,636 889,940
セグメント間の内部売上高
1,628 － 1,628
又は振替高
計 473,932 417,636 891,568
セグメント利益 △ 27,466 79,892 52,445
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 52,445
セグメント間取引消去 7,604
全社費用 (注)
△237,576
四半期連結損益計算書の営業 損失（△） △177,526
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 663,947 103,113 767,061
光学 242,205 449,278 691,484
電子部品 163,282 127,782 291,064
その他 － 67,355 67,355
顧客との契約から生じる収益 1,069,435 747,530 1,816,966
外部顧客への売上高 1,069,435 747,530 1,816,966
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当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 275,878 86,901 362,780
光学 69,189 133,311 202,500
電子部品 127,235 159,577 286,812
その他 － 37,846 37,846
顧客との契約から生じる収益 472,303 417,636 889,940
外部顧客への売上高 472,303 417,636 889,940
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半
21円79銭 △19円14銭
期 純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社
134,179 △117,913
株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 134,179 △117,913
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
6,158,618 6,159,584
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第65期第１四半期連結累計期間及び第65期は潜在
株式が存在しないため、第66期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．2020年11月24日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、 １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております （前第
１四半期累計期間は69,733株、当第１四半期累計期間は 68,767株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 宗 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 絹 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真
空の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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