株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ(E01490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,513,513 5,479,889 27,994,866
経常利益又は経常損失（△） (千円) 396,407 △ 48,469 1,659,973
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 97,352 △ 215,002 333,427
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 724,585 96,229 1,557,408
純資産額 (千円) 22,359,980 22,806,460 22,870,062
総資産額 (千円) 43,631,298 40,839,474 41,614,450
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 15.23 △ 33.66 52.18
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.2 42.9 42.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めの動きや海外景気の下振れリスクがあ
るなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復の動きとなりました。
その一方で、(一社)日本工作機械工業会の2023年１月～３月における受注総額は3,942億円となり、前年同期比
12.0％減となりました。内需1,317億円（前年同期比14.1％減）、外需2,624億円（前年同期比11.0％減）となり、
外需比率66.6％となっております。
当社グループにおきましては、主に欧州並びに台湾において需要が減少したことにより当第１四半期連結累計期
間の売上高は 5,479百万円 となり、前年同累計期間に比べ 0.6％減 となりました。利益につきましては、売上高の減
少に加え、原材料価格の高騰が続くなか製品への価格転嫁が進まなかったこともあり、営業損失は 34百万円 （前年
同累計期間は営業利益142百万円）、在外子会社の為替差益減少等により、経常損失は 48百万円 （前年同累計期間は
経常利益396百万円）、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する四半期純損失は 215百万円 （前年同累
計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円）となりました。
所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 2,832百万円 （前年同累計期間比 5.3％減 ）となり、セグメント損失（営業損
失）は 312百万円 （前年同累計期間はセグメント損失149百万円）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 3,271百万円 （前年同累計期間比 0.1％減 ）となり、セグメント利益（営業
利益）は 65百万円 （前年同累計期間比 71.4％減 ）となりました。
③ 北米
北米におきましては、売上高は 305百万円 （前年同累計期間比 81.1％増 ）となり、セグメント利益（営業利
益）は 19百万円 （前年同累計期間比 27.2％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 774百万円減少 し、 40,839百万円 となり
ました。この減少は、棚卸資産1,050百万円、現金及び預金884百万円の増加もありましたが、受取手形及び売掛
金、その他流動資産、電子記録債権がそれぞれ1,790百万円、506百万円、279百万円減少したこと等によるものであ
ります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ 711百万円減少 し、 18,033百万円 となりました。この減少は、長期借入金
694百万円、短期借入金293百万円、賞与引当金105百万円の増加もありましたが、その他流動負債、支払手形及び買
掛金、電子記録債務がそれぞれ1,089百万円、467百万円、246百万円減少したこと等によるものであります。純資産
は、前連結会計年度末に比べ 63百万円減少 し、 22,806百万円 となりました。この減少は、非支配株主持分176百万
円、為替換算調整勘定126百万円の増加もありましたが、利益剰余金が374百万円減少したことによるものでありま
す。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 235百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 3,683,491 △11.1
アジア 2,290,947 △29.9
北米 － －
合計 5,974,438 △19.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 2,874,161 △33.9 6,527,364 △17.4
アジア 1,526,341 △32.8 2,360,957 △29.5
北米 308,420 +527.6 237,768 +174.3
合計 4,708,924 △29.4 9,126,090 △19.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 2,778,572 △2.4
アジア 2,484,794 △3.6
北米 216,521 +143.7
合計 5,479,889 △0.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
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(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
（注）第１四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化
1,126,020千円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 189,900
普通株式 6,367,500
完全議決権株式(その他) 63,675 ―
普通株式 20,722
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 63,675 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
岡山市北区撫川983番地 189,900 ― 189,900 2.89
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
計 ― 189,900 ― 189,900 2.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,756,067 8,640,615
受取手形及び売掛金 7,512,158 5,721,857
電子記録債権 631,535 352,079
有価証券 300,018 200,000
商品及び製品 4,195,901 4,417,958
仕掛品 2,806,700 3,435,974
原材料及び貯蔵品 5,318,814 5,517,533
その他 1,842,317 1,335,908
△ 99,208 △ 81,393
貸倒引当金
流動資産合計 30,264,304 29,540,533
固定資産
有形固定資産
土地 3,723,103 3,751,346
6,416,914 6,332,219
その他（純額）
有形固定資産合計 10,140,018 10,083,565
無形固定資産
360,738 378,903
投資その他の資産
投資その他の資産 852,099 839,181
△ 2,710 △ 2,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 849,389 836,471
固定資産合計 11,350,146 11,298,940
資産合計 41,614,450 40,839,474
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,221,929 4,754,534
電子記録債務 2,038,323 1,791,986
短期借入金 3,542,820 3,836,557
未払法人税等 435,686 427,422
賞与引当金 105,600 211,382
製品保証引当金 305,138 284,321
2,975,209 1,885,489
その他
流動負債合計 14,624,707 13,191,693
固定負債
長期借入金 2,951,768 3,645,993
退職給付に係る負債 637,274 639,766
資産除去債務 12,703 12,717
517,935 542,842
その他
固定負債合計 4,119,680 4,841,319
負債合計 18,744,388 18,033,013
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,567,966 1,567,966
利益剰余金 12,888,241 12,513,534
△ 238,834 △ 238,961
自己株式
株主資本合計 16,536,397 16,161,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,259 69,144
為替換算調整勘定 1,103,277 1,230,105
40,561 41,054
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,205,098 1,340,303
非支配株主持分 5,128,566 5,304,593
純資産合計 22,870,062 22,806,460
負債純資産合計 41,614,450 40,839,474
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,513,513 5,479,889
3,865,615 3,974,900
売上原価
売上総利益 1,647,898 1,504,988
販売費及び一般管理費 1,505,461 1,539,700
営業利益又は営業損失（△） 142,436 △ 34,712
営業外収益
受取利息 4,624 1,769
受取配当金 56,514 3,832
為替差益 196,945 545
受取賃貸料 9,546 9,554
助成金収入 1,166 -
9,090 7,557
その他
営業外収益合計 277,888 23,259
営業外費用
支払利息 19,717 34,082
4,200 2,935
その他
営業外費用合計 23,917 37,017
経常利益又は経常損失（△） 396,407 △ 48,469
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
396,407 △ 48,469
純損失（△）
法人税等 93,233 56,618
四半期純利益又は四半期純損失（△） 303,173 △ 105,088
非支配株主に帰属する四半期純利益 205,821 109,914
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
97,352 △ 215,002
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 303,173 △ 105,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,155 7,884
為替換算調整勘定 409,556 192,940
1,699 493
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 421,411 201,318
四半期包括利益 724,585 96,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 360,602 △ 79,797
非支配株主に係る四半期包括利益 363,982 176,027
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一
部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 195,053 千円 198,877 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 96,167 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 159,704 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 2,990,948 3,273,785 168,491 6,433,226
セグメント利益又は
△ 149,261 228,661 15,489 94,890
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 94,890
セグメント間取引消去 47,546
四半期連結損益計算書の営業利益 142,436
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 2,832,842 3,271,489 305,054 6,409,386
セグメント利益又は
△ 312,761 65,394 19,704 △ 227,662
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △227,662
セグメント間取引消去 192,950
四半期連結損益計算書の営業利益 △34,712
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
CNC旋盤 2,015,249 2,454,050 49,315 4,518,615
TAC(CNC/普通旋盤) 493,410 － － 493,410
普通旋盤 135,978 － － 135,978
マシニングセンタ 977 － － 977
プリント基板ドリル穴明機 － 12,177 － 12,177
その他 201,898 110,926 39,530 352,355
外部顧客への売上高 2,847,512 2,577,154 88,845 5,513,513
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
CNC旋盤 1,990,139 2,420,031 168,523 4,578,694
TAC(CNC/普通旋盤) 429,138 － － 429,138
普通旋盤 85,523 － － 85,523
マシニングセンタ － － － －
プリント基板ドリル穴明機 － － － －
その他 273,772 64,762 47,998 386,533
外部顧客への売上高 2,778,572 2,484,794 216,521 5,479,889
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
15円23銭 △33円66銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 97,352 △215,002
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
97,352 △215,002
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,393 6,388
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 花谷 徳雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＫ
ＩＳＡＷＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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