Ｋｕｄａｎ株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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Ｋｕｄａｎ株式会社(E34507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 Ｋｕｄａｎ株式会社
【英訳名】 Kudan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 項 大雨
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中山 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中山 紘平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 103,752 54,417 332,770
経常利益又は経常損失（△） (千円) 40,066 58,466 △ 394,518
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 37,300 55,669 △ 413,571
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 124,758 △ 174,464 △ 552,850
純資産額 (千円) 513,358 893,446 759,781
総資産額 (千円) 823,864 951,552 1,008,076
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 4.53 6.43 △ 49.30
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.51 6.40 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.3 93.5 75.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、 報告セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更
等に関する事項）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施
されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過
去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。し
かしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライ
センス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技
術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きなが
らリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当グループの優位性を
強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国
カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術
である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加
え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。前期2023年３月期には、技術戦略における複数のマイルストー
ンを達成いたしました。一つ目は、アーティセンス社の直接法SLAMと当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブ
リッド化に成功し、基本性能の向上を実現しました。二つ目は、当社技術を組み込んだ顧客の商用製品の販売開始
（顧客製品化）を複数達成し、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企
業による世界初の大手半導体メーカーのプラットフォームへの商用SLAM採用として、業界における大きなマイルス
トーンとなりました。三つ目は、今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試験運用の期間を短縮
し、直接製品として実用化も可能な、マッピングキット等製品向けパッケージを当社グループ自ら開発、販売開始し
ております。これらにより、当社グループの技術優位性を大きく強化することができましたが、引き続きハイブリッ
ドSLAMや人工知能を組み込んだ位置認識技術の実証など、より革新性の高い人工知覚技術の開発を推進してまいりま
す。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表
取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項が当社グループ全般の事業経営を統括し、代表取締
役大野智弘は中長期の成長に向けた次世代Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。
事業戦略については、次世代産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換え
が困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。最終製品の普及にともなう評価・開発フェーズ売上から製品化
フェーズにおける製品関連売上への移行、売上拡大を目指しており、短中期では製品普及の早いロボティクス・マッ
ピング領域に注力し継続的な顧客製品化及び市場販売の拡大を目指しながら、中長期では更なる注力領域の拡大と製
品関連売上の積み上げ、飛躍的な利益拡大を目指してまいります。加えて、販売戦略として、人工知覚と補完性が高
いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通して、販売チャンネルとラインナップ
の拡大を進めています。
市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業
で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域におけるロボティクス・マッピング等の自動化技術のニー
ズ増大が顕著であります。加えて、足元での人工知能技術の進化に伴い、機械と現実空間を繋げる人工知覚のニーズ
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の今後益々の拡大が見込まれています。この影響により、更なる顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、中
長期的にはロボティクス・マッピングに加えて、自動運転やその他次世代産業など特定の技術領域や産業での利用に
限 定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見
込んでおります。
(3) 経営成績に関する分析
製品関連案件中心に事業は進捗しているものの、評価・開発案件からの売上・製品関連売上共に大部分を当連結会
計年度の後半に見込んでいることから、当第１四半期連結累計期間の売上は前年同期比で減少しております。
継続的な事業拡大及び体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は229,915千円（前年同四半期比10.3%増）に増加
し、主な内訳は人件費87,176千円、経費及び償却費64,698千円、研究開発費78,041千円であります。その他、急激な
為替レートの変動による為替差益244,120千円（前年同期比36.7%増）が発生しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54,417千円（前年同四半期比47.6%減）、営業損失は184,528千円
（前年同四半期は営業損失138,132千円）、経常利益は58,466千円（前年同四半期比45.9%増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は55,669千円（前年同四半期比49.2%増）となりました。
なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全
性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだ
けの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は925,479千円（前期末比65,988千円減）となりました。これは主
に、現金及び預金（同55,941千円減）の減少と、受取手形、売掛金及び契約資産（同11,107千円減）が減少したこと
によるものであります。また、固定資産は26,073千円（前期末比9,464千円増）となりました。これは差入保証金が増
加（同9,464千円増）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は951,552千円（前期末比56,524千円減）となりました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は51,390千円（前期末比190,188千円減）となりました。これは主
に、未払金（同10,681千円増）の増加と、短期借入金（同200,000千円減）が減少したことによるものであります。ま
た、固定負債は増減はありません。
以上の結果、負債合計は58,106千円（前期末比190,188千円減）となりました。
(純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、893,446千円（前期末比133,664千円増）となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期当期純利益（55,669千円）、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（前連結
会計年度末比計308,164千円増）及び為替換算調整勘定の減少（同230,133千円減）によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、78,041千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 8,669,067 8,670,967
グロース市場
ります。
また、単元株式数は100
株であります。
計 8,669,067 8,670,967 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
（第13回新株予約権）
第１四半期会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
882
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 88,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,982.44
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 175,197
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,064
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
106,400
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,009.17
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
214,193
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（第14回新株予約権）
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第１四半期会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
710
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 71,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,849.74
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 131,604
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
710
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
71,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,849.74
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
131,604
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2023年６月30日 159,800 8,669,067 154,082 499,783 154,082 499,783
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
400
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 84,963
8,496,300
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,567
発行済株式総数 8,509,267 ― ―
総株主の議決権 ― 84,963 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷二丁目10
400 ― 400 0.00
Ｋｕｄａｎ株式会社 番15号
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,076 796,135
受取手形、売掛金及び契約資産 61,914 50,807
営業投資有価証券 32,964 32,964
未収還付法人税等 17,504 17,504
未収還付消費税等 9,102 9,102
17,904 18,964
その他
流動資産合計 991,467 925,479
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 0 0
0 0
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
16,608 26,072
差入保証金
投資その他の資産合計 16,608 26,072
固定資産合計 16,608 26,073
資産合計 1,008,076 951,552
負債の部
流動負債
買掛金 183 ―
未払金 20,498 31,180
短期借入金 200,000 ―
未払法人税等 804 2,129
預り金 6,131 5,739
13,960 12,340
その他
流動負債合計 241,578 51,390
固定負債
6,716 6,716
繰延税金負債
固定負債合計 6,716 6,716
負債合計 248,294 58,106
純資産の部
株主資本
資本金 345,700 499,783
資本剰余金 965,814 1,119,896
利益剰余金 △ 332,666 △ 276,996
△ 1,645 △ 1,645
自己株式
株主資本合計 977,203 1,341,037
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 234,535 △ 464,668
13,284 13,284
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 221,251 △ 451,384
新株予約権 3,829 3,793
純資産合計 759,781 893,446
負債純資産合計 1,008,076 951,552
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 103,752 54,417
33,531 9,029
売上原価
売上総利益 70,221 45,387
販売費及び一般管理費 208,353 229,915
営業損失（△） △ 138,132 △ 184,528
営業外収益
為替差益 178,610 244,120
52 19
その他
営業外収益合計 178,663 244,140
営業外費用
支払利息 463 860
株式交付費 ― 259
0 25
その他
営業外費用合計 463 1,145
経常利益 40,066 58,466
特別損失
1,827 2,756
減損損失
特別損失合計 1,827 2,756
税金等調整前四半期純利益 38,238 55,710
法人税、住民税及び事業税 937 41
法人税等合計 937 41
四半期純利益 37,300 55,669
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,300 55,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 37,300 55,669
その他の包括利益
△ 162,059 △ 230,133
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 162,059 △ 230,133
四半期包括利益 △ 124,758 △ 174,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 124,758 △ 174,464
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定
実効税率を用いることとしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）については、該当がないため記載を省略
しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数は159,800株増加し、資本金及び資
本準備金はそれぞれ154,082千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において発行済株式総数は8,669,067株、資本金は499,783千円、資本剰
余金は1,119,896千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
AP事業 CVC事業
売上高
外部顧客への売上高 83,952 19,800 103,752
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 83,952 19,800 103,752
セグメント利益又は損失(△) △ 147,266 9,133 △ 138,132
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
該当事項 はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より量的な重要性があるため、「CVC事業」を報告セグメントとして記載しておりま
す。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
CVC事業について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントがAP事業のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなった
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
ソフトウェアライセンス 56,630 38,037
開発受託 21,322 16,380
保守・サポート契約 6,000 ―
顧客との契約から生じる収益 83,952 54,417
その他の収益 （注） 19,800 ―
外部顧客への売上高 103,752 54,417
（注）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円53銭 6円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,300 55,669
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 37,300 55,669
普通株式の期中平均株式数(株) 8,229,823 8,654,507
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
4円51銭 6円40銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 39,058 159,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な借入
当社は、株式会社りそな銀行との当座貸越契約の更新により、次のとおり借入を実行いたしました。
１．資金使途
運転資金
２．借入先の名称
株式会社りそな銀行
３．借入金額
200,000千円
４．借入金利
短期プライムレート
５．借入実行日
2023年７月７日
６．返済期日
2023年９月29日（都度更新）
７．担保提供資産又は保証の内容
なし
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫｕｄａｎ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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