株式会社日住サービス 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日住サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日住サービス(E03948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号
【電話番号】 078-945-7504(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区三宮町１丁目２番１号
【電話番号】 078-945-7504(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,109,669 3,150,223 5,431,512
営業利益 (千円) 152,114 93,141 148,524
経常利益 (千円) 155,775 82,562 143,105
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 105,700 55,429 90,543
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,344 63,713 122,129
純資産額 (千円) 4,506,006 4,496,722 4,519,745
総資産額 (千円) 10,034,842 10,046,543 9,821,650
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.73 34.61 56.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.53 34.59 56.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.9 44.7 46.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 416,389 △ 421,790 △ 79,253
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 146,916 95,979 △ 172,856
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 110,722 160,187 △ 189,904
現金及び現金同等物の
(千円) 2,884,543 1,824,322 1,989,945
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.02 5.53
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告
セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、アフターコロナへの機
運の高まりから経済活動の制限も緩和され、企業の業績や設備投資についても緩やかな回復基調が見られるもの
の、足元では、海外景気の下振れ懸念や物価上昇、ウクライナ情勢の影響等により、先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが属する不動産業界においては、近畿圏不動産流通機構によると、中古マンション・中古戸建とも
成約件数は前年比で減少が続いているものの、価格の上昇基調に変化はなく、相対的に高額な物件に対する需要は
根強くなっております。
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提
供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた収益用不動産、土地、リノベーションマンション
等の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 3,150百万円 （前年同期比 1.3％増加 ）、
営業利益は93百万円 （同 38.8％減少 ）、 経常利益は82百万円 （同 47.0％減少 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては55百万円 （同 47.6％減少 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告 セグメント の利益又は損失の算定方法を変更しており、当第２四半期
連結累計期間の比較・分析は、前年同期の数値を変更後の報告 セグメントの利益又は損失の算定方法により作成し
た 数値との比較に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
[不動産売上]
投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。ま
た、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたし
ました。その結果、売上高は 1,466百万円 （前年同期比 23.2％増加 ）、 セグメント利益は92百万円 （同 19.8％減少 ）
となりました。
[不動産賃貸収入]
自社賃貸不動産について、新規物件の取得と保有物件の売却を進め、賃貸ポートフォリオの再構築を行いまし
た。また、自社賃貸不動産の資産価値の向上、入居率の向上並びに新規募集時の賃貸条件見直しを行い利益率の改
善に注力しました。その結果、売上高は 312百万円 （前年同期比 1.8％増加 ）、 セグメント利益は20百万円 （同
64.8％増加 ）となりました。
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[工事売上]
売買、賃貸仲介から派生するリフォーム工事や、賃貸マンションの共用部の改修工事及び各居住室の住宅設備の
更新工事並びに外壁塗装等の大型工事の受注に注力いたしました。その結果、売上高は 424百万円 （前年同期比
4.8％減少 ）、 セグメント利益は18百万円 （前年同期は セグメント損失８百万円 ）となりました。
[不動産管理収入]
入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。ま
た、管理の受託内容や管理料の見直しを提案することにより、利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売
上高は 255百万円 （前年同期比 2.3％減少 ）、 セグメント利益は45百万円 （同 16.5％増加 ）となりました。
[受取手数料]
売買仲介、賃貸仲介につきましては、 Web媒体における物件情報の充実化に努めてまいりました。 その結果、売買
仲介に伴う手数料は、448百万円（前年同期比30.2％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料
収入は、60百万円（同7.8％減少）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介
料等を加えた受取手数料収入合計は 691百万円 （同 23.6％減少 ）、 セグメント利益は168百万円 （同 35.5％減少 ）と
なりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
[流動資産]
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 5,281百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 401
百万円増加 いたしました。その主な要因は、販売用不動産が552百万円、有価証券が15百万円増加したこと、現金及
び預金が165百万円減少したことであります。
[固定資産]
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,764百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 176
百万円減少 いたしました。その主な要因は、投資有価証券が20百万円増加したこと、敷金及び保証金が126百万円、
建物及び構築物が28百万円、繰延税金資産が23百万円減少したことであります。
[流動負債]
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 2,716百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 352
百万円増加 いたしました。その主な要因は、短期借入金が350百万円増加したこと、預り金が35百万円、役員賞与引
当金が19百万円、賞与引当金が16百万円減少したことであります。
[固定負債]
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 2,833百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 104
百万円減少 いたしました。その主な要因は、長期預り金が６百万円増加したこと、長期借入金が90百万円、退職給
付に係る負債が20百万円減少したことであります。
[純資産]
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 4,496百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 23百万
円減少 いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を55百万円計上したこと、配当金を88
百万円計上したことにより、利益剰余金が32百万円減少したことであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは 421百万
円の減少 、投資活動によるキャッシュ・フローは 95百万円の増加 、財務活動によるキャッシュ・フローは 160百万円
の増加 となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、 1,824百万円 （前連結会計年度末残高は
1,989百万円 ）となり、 165百万円の減少 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して、税金等調整前四半期純利益
が77百万円、減価償却費が50百万円、法人税等の還付額が13百万円等あったこと、支出に関して棚卸資産の増加額
が560百万円、預り金の減少額が35百万円、退職給付に係る負債の減少額が23百万円等あったことにより、 421百万
円の減少 （前第２四半期連結累計期間は 416百万円の増加 ）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して敷金及び保証金の回収による
収入が124百万円あったこと、支出に関して敷金及び保証金の差入による支出が12百万円、有形固定資産の取得によ
る支出が11百万円、資産除去債務の履行による支出が３百万円あったことにより、 95百万円の増加 （前第２四半期
連結累計期間は 146百万円の増加 ）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して短期借入金の増加額が350百万
円あったこと、支出に関して長期借入金の返済による支出が102百万円、配当金の支払額が87百万円等あったことに
より、 160百万円の増加 （前第２四半期連結累計期間は 110百万円の減少 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,989,845 1,989,845
スタンダード市場 であります。
計 1,989,845 1,989,845 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2023年４月１日
― 1,989,845 ― 1,568,500 ― 485,392
至 2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社日住カルチャーセンター 神戸市東灘区住吉本町１丁目７番２-605号 386 24.13
中 村 友 彦 神戸市東灘区 82 5.16
三浦商事株式会社 大阪市福島区福島１丁目５番28号 68 4.27
新 名 和 子 神戸市東灘区 61 3.83
株式会社エー・ディー・ワークス 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 47 2.98
和田興産株式会社 神戸市中央区栄町通４丁目２番13号 46 2.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 40 2.50
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 37 2.34
日本生命証券管理部内
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 34 2.18
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 34 2.16
計 ― 840 52.43
(注) 上記のほか当社所有の自己株式387千株(発行済株式総数に対する割合19.48％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
387,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,917 ―
1,591,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
10,645
発行済株式総数 1,989,845 ― ―
総株主の議決権 ― 15,917 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区三宮町
(自己保有株式)
387,500 ― 387,500 19.48
株式会社日住サービス
一丁目２番１号
計 ― 387,500 ― 387,500 19.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第48期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,989,945 1,824,322
営業未収入金 12,991 20,225
完成工事未収入金 43,057 53,172
契約資産 2,354 -
有価証券 - 15,000
販売用不動産 2,683,929 3,236,639
未成工事支出金 21 8,143
その他 148,865 124,171
△ 1,235 -
貸倒引当金
流動資産合計 4,879,928 5,281,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,609,171 1,580,488
土地 2,470,687 2,470,687
24,348 23,334
その他（純額）
有形固定資産合計 4,104,208 4,074,511
無形固定資産
70,960 56,935
投資その他の資産
投資有価証券 191,507 212,052
繰延税金資産 38,799 12,687
敷金及び保証金 535,292 408,976
その他 2,953 1,704
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 766,552 633,420
固定資産合計 4,941,721 4,764,868
資産合計 9,821,650 10,046,543
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 73,961 59,838
短期借入金 980,000 1,330,000
１年内返済予定の長期借入金 180,924 169,171
未払法人税等 11,443 15,653
預り金 649,590 614,260
契約負債 152,050 167,888
賞与引当金 55,500 39,500
役員賞与引当金 19,000 -
241,520 320,277
その他
流動負債合計 2,363,990 2,716,589
固定負債
長期借入金 2,438,865 2,348,411
長期未払金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 295,378 274,996
201,670 207,824
長期預り金
固定負債合計 2,937,914 2,833,231
負債合計 5,301,904 5,549,821
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,500 1,568,500
資本剰余金 1,606,462 1,605,083
利益剰余金 2,387,767 2,355,122
△ 1,095,116 △ 1,092,400
自己株式
株主資本合計 4,467,613 4,436,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,273 52,728
12,855 6,685
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,129 59,413
新株予約権 1,002 1,002
純資産合計 4,519,745 4,496,722
負債純資産合計 9,821,650 10,046,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,109,669 3,150,223
1,590,015 1,814,282
売上原価
売上総利益 1,519,654 1,335,941
※ 1,367,540 ※ 1,242,800
販売費及び一般管理費
営業利益 152,114 93,141
営業外収益
受取利息 344 533
受取配当金 3,985 4,956
違約金収入 16,058 -
2,192 1,563
雑収入
営業外収益合計 22,581 7,053
営業外費用
支払利息 15,930 14,651
リース解約損 1,301 -
1,687 2,980
雑損失
営業外費用合計 18,919 17,632
経常利益 155,775 82,562
特別損失
固定資産除却損 1,927 4,718
7,745 -
減損損失
特別損失合計 9,672 4,718
税金等調整前四半期純利益 146,102 77,844
法人税、住民税及び事業税
8,303 5,338
32,099 17,077
法人税等調整額
法人税等合計 40,402 22,415
四半期純利益 105,700 55,429
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,700 55,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 105,700 55,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,213 14,454
431 △ 6,169
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,644 8,284
四半期包括利益 108,344 63,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,344 63,713
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 146,102 77,844
減価償却費 52,336 50,789
減損損失 7,745 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 228 △ 1,235
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,916 △ 16,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,800 △ 19,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42,395 △ 23,606
株式報酬費用 21,803 10,291
受取利息及び受取配当金 △ 4,329 △ 5,489
支払利息 15,930 14,651
有形固定資産除却損 1,927 78
無形固定資産除却損 - 4,639
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 36,915 △ 14,994
棚卸資産の増減額（△は増加） 401,280 △ 560,832
仕入債務の増減額（△は減少） 23,999 △ 14,122
預り金の増減額（△は減少） △ 57,823 △ 35,330
長期預り金の増減額（△は減少） △ 6,611 6,153
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 84,049 4,559
その他の流動負債の増減額（△は減少） 9,270 101,630
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 3,874 130
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,494 1,249
△ 2,405 171
その他
小計 466,122 △ 418,422
利息及び配当金の受取額
3,997 5,201
利息の支払額 △ 17,537 △ 15,987
法人税等の支払額 △ 39,718 △ 5,954
3,525 13,373
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,389 △ 421,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,280 △ 11,701
無形固定資産の取得による支出 △ 7,207 -
資産除去債務の履行による支出 △ 20,827 △ 3,884
敷金及び保証金の差入による支出 △ 122 △ 12,910
218,353 124,476
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 146,916 95,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 112,153 △ 102,207
リース債務の返済による支出 △ 713 -
自己株式の処分による収入 89 -
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 102
△ 77,941 △ 87,502
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,722 160,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 452,583 △ 165,622
現金及び現金同等物の期首残高 2,431,960 1,989,945
※ 2,884,543 ※ 1,824,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料諸手当 508,815 千円 456,098 千円
退職給付費用 24,051 〃 15,049 〃
賞与引当金繰入額 36,051 〃 29,491 〃
役員賞与引当金繰入額 △ 11,800 〃 △ 12,000 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,884,543 千円 1,824,322 千円
現金及び現金同等物 2,884,543 千円 1,824,322 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月18日
普通株式 78,538 50.00 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月17日
普通株式 88,073 55.00 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
1,190,452 307,435 445,695 261,283 904,802 3,109,669 － 3,109,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 77 77 △ 77 －
売上高又は振替高
1,190,452 307,435 445,695 261,283 904,879 3,109,747 △ 77 3,109,669
計
セグメント利益又は
114,827 12,376 △ 8,674 39,358 261,475 419,363 △ 267,249 152,114
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △267,249千円 は、主に各セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上 計 調整額 合計額
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
減損損失 － 984 135 1,940 4,685 7,745 － 7,745
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
1,466,616 312,885 424,125 255,295 691,301 3,150,223 － 3,150,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 840 － － － 840 △ 840 －
売上高又は振替高
1,466,616 313,725 424,125 255,295 691,301 3,151,063 △ 840 3,150,223
計
92,113 20,394 18,524 45,863 168,650 345,546 △ 252,405 93,141
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額 △252,405千円 は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用
は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社費用のうち配
賦可能額に関する調整方法を見直し、報告セグメントの 利益又は損失 の算定方法を変更しております。
当変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産売上」のセグメント利益は446千円
増加し、「不動産賃貸収入」のセグメント利益は227千円減少し、「工事売上」のセグメント利益は16,422千円増
加し、「不動産管理収入」のセグメント利益は481千円減少し、「受取手数料」のセグメント利益は1,659千円減
少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
売上高
一時点で移転される財及
1,190,452 1,520 － 261,283 852,172 2,305,429
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 445,695 － 52,629 498,325
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
1,190,452 1,520 445,695 261,283 904,802 2,803,755
収益
－ 305,914 － － － 305,914
その他の収益
1,190,452 307,435 445,695 261,283 904,802 3,109,669
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
売上高
一時点で移転される財及
1,466,616 － － 255,295 668,050 2,389,962
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 424,125 － 23,250 447,376
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
1,466,616 － 424,125 255,295 691,301 2,837,338
収益
－ 312,885 － － － 312,885
その他の収益
1,466,616 312,885 424,125 255,295 691,301 3,150,223
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 66円73銭 34円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 105,700 55,429
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 105,700 55,429
普通株式の期中平均株式数(株) 1,583,885 1,601,612
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66円53銭 34円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 4,757 700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
岡 本 伸 吾
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 内 威
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住
サービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月８日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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