株式会社ピーエイ 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 加藤 博敏
【本店の所在の場所】 福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 (024)025-3220
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 阿部 良一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内
【電話番号】 (03)6885-1010
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 阿部 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和４年12月31日
830,195 880,809 1,666,419
売上高 （千円）
31,881 44,337 78,204
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
21,443 33,256 49,245
（千円）
期）純利益
19,408 31,893 40,084
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
332,703 385,273 353,379
純資産額 （千円）
1,344,168 1,334,931 1,332,093
総資産額 （千円）
1.99 3.09 4.58
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.6 28.7 26.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
31,736 32,930 58,297
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 12,378 △ 8,129 △ 40,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 10,584 △ 28,088 △ 49,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
862,385 819,505 822,277
（千円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日
0.95 2.89
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの経済社会活動の正常
化の動きに進みつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ
情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、先行
きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」
というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は506百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
情報サービス事業は主に関東、信越、東北、北陸地域において自社採用メディアである「ジョブポストweb」の提供
をはじめ、「お客様の採用代行」として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう
目指しております。
採用需要は緩やかに回復基調が続く中、正社員領域など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活
かした既存顧客への深耕と新規開拓に努めたことにより、顧客の拡がりと併せて会計期間および先行契約による売上取
引が増加いたしました。
web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と社員教育の向上による自社のサービス提案力強化、さら
に自社の人材採用強化による営業販売力強化により、顧客基盤のさらなる拡大に取組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は127百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた派遣需要が緩やかに拡大の動きがみられる中、既存顧客を中心とした
深耕等、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりました
が、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、福利厚生等の拡充により従
業員満足度を向上し、営業人員増による対応力の強化に取り組んでまいります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は196百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
令和５年６月現在、小規模認可保育園は７施設、放課後等デイサービス施設１施設を運営しております。
令和４年12月に開所した栃木県宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」、令和５年４月に福島県郡山市に開
所した放課後等デイサービス事業所「ココカラ LIFE 水門教室」が売上に寄与しました。
保育事業では、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、人材育成による良質な子育て支援サービスの向上によ
り「選ばれる保育園」を目指してまいります。また、事業サービスにおいて、地域における社会環境の変化や保護者
ニーズに対応した多様な子育て支援サービスの開発や展開を図ってまいります。
新たにスタートした放課後等デイサービス事業は、子どもが自立した日常生活を送れるよう、一人ひとりの特性に合
わせたプログラムを考えた支援を行い、地域社会へ参加できるよう、集団の中で周囲と共生できる能力の習得も促しな
がら後方支援を図るとともに、新施設の拡大展開を推進してまいります。
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地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は45百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
地域創生事業は国策としての政府のデジタル田園都市構想も背景に地域活性化の為の課題解決をそれぞれ事業化・推
進することで事業成長を推進しております。
一つは、地域の賑わい創出事業として、地域交流のhubとなる施設を展開しています。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機
構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しておりま
す。地元地域の賑わい交流拠点として、また全国自治体向けの首都圏における交流情報発信拠点として機能化と付加価
値向上に取り組んでおります。
新潟においては、新潟市の中心、万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創
出事業」を令和３年６月に受託し『万代テラスハジマリヒロバ』を運営しております。大河信濃川と国の重要文化財で
ある萬代橋に隣接した美しいロケーションを背景とした地域交流のhubであり、また、新潟の観光の拠点の一つになる
ような空間づくりを目指しております。意欲の高い事業者や団体や個人の出店、各種交流会やコミュニティの活動拠点
としての利用促進、利用満足度も高い評価をいただいております。
京都市においては、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区において地域活性化の為の様々な施設運営をしております。
平成31年２月から京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企画運営し、令和５年６月
から京都の伝統工芸を体験できる京都伝統工芸体験場をオープンしました。同年６月には、八条河原町にある当社飲食
施設に京都で捕れる新鮮なジビエを使ったレストラン「ＭＥＡＴ ＵＰ」をオープンさせ、地域それぞれの歴史的・文
化的背景を継承・発展させながら、各地域の地域活性化プロジェクトを推進しております。
もう一つは、地域の関係人口拡大、移住定住促進事業として、都市の若者と地域関係作り、移住定住促進と地域起
業、また東京など大都市圏における地元産品の販売促進による地域の産業活性化事業を推進しております。
原発被災地である福島県双葉郡楢葉町や日本海側の政令都市新潟市から移住定住促進と課題解決を推進する事業を受
託いたしましたが、その他現在全国各地の自治体や民間企業と同様の前向きな協議をしており、本事業サービスは地方
自治体における課題解決への取組みとして高い評価をいただいております。サービス対応に向けた人材採用、人材育成
も強化してまいります。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は７百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高880百万円（前年同期比6.1％
増）、営業利益35百万円（前年同期比50.3％増）、営業外収益で投資有価証券売却益5百万円及び助成金収入1百万円等
計上、営業外費用で支払利息1百万円等計上により、経常利益44百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益33百万円（前年同期比55.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円の増加と
なりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産９百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は949百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少とな
りました。これは主に長期借入金27百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は385百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の増加とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円の計上等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末よ
り２百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の収入（前年同四半期は31百万円の収入）となりました。これは主
に税金等調整前四半期純利益44百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円の支出（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。これは主
に定期預金の増減額４百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出（前年同四半期は10百万円の支出）となりました。これは長
期借入金の返済による支出28百万円によるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年６月30日) (令和５年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,229,800 11,229,800
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,229,800 11,229,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和５年４月１日～
－ 11,229,800 － 514,068 － 140,820
令和５年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
有限会社PLEASANT 新潟県新潟市中央区紫竹山１-９-29 2,916 27.12
2,525 23.48
加藤 博敏 新潟県新潟市中央区
914 8.50
加藤 郁子 新潟県新潟市中央区
642 5.97
金子 美由紀 千葉県市川市
642 5.97
加藤 一裕 新潟県新潟市中央区
東京都千代田区丸の内２-７-３ 134 1.25
JPモルガン証券株式会社
東京都港区南青山２-６-21 113 1.06
楽天証券株式会社
東京都港区六本木１-６-１ 57 0.53
株式会社ＳＢＩ証券
55 0.51
加藤 美恵子 新潟県阿賀野市
45 0.42
杉 三郎 福岡県飯塚市
8,043 74.81
計 －
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
476,900
普通株式
10,750,100 107,501
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,229,800
発行済株式総数 － －
107,501
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福島県双葉郡楢葉町大字
（自己保有株式）
476,900 476,900 4.24
－
北田字下山根38番地１
株式会社ピーエイ
476,900 476,900 4.24
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長兼ＣＥＯ 加藤 博敏 2023年6月22日
取締役副社長 代表取締役社長兼ＣＯＯ 垣内 康晴 2023年6月22日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
822,277 823,845
現金及び預金
154,171 164,059
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 2,161 ※１ 5,587
棚卸資産
104,286 90,810
その他
△ 4,091 △ 3,239
貸倒引当金
1,078,805 1,081,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
132,852 125,644
建物及び構築物（純額）
45,766 44,831
その他（純額）
178,618 170,475
有形固定資産合計
212 190
無形固定資産
※２ 74,456 ※２ 83,201
投資その他の資産
253,287 253,867
固定資産合計
1,332,093 1,334,931
資産合計
負債の部
流動負債
36,387 39,242
支払手形及び買掛金
450,000 450,000
短期借入金
55,008 54,424
１年内返済予定の長期借入金
60,698 58,207
未払金
5,859 13,863
未払法人税等
7,730 9,084
賞与引当金
4,050
資産除去債務 -
62,585 55,152
その他
678,269 684,025
流動負債合計
固定負債
200,488 172,984
長期借入金
10,175 11,395
退職給付に係る負債
34,697 32,813
繰延税金負債
44,223 40,179
資産除去債務
10,860 8,260
その他
300,443 265,632
固定負債合計
978,713 949,657
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
399,886 399,886
資本剰余金
利益剰余金 △ 490,404 △ 457,148
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
352,213 385,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 1,682 △ 2,847
- △ 97
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,682 △ 2,944
2,848 2,747
非支配株主持分
353,379 385,273
純資産合計
1,332,093 1,334,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
830,195 880,809
売上高
452,659 493,243
売上原価
377,536 387,565
売上総利益
※ 354,023 ※ 352,216
販売費及び一般管理費
23,512 35,348
営業利益
営業外収益
130 136
受取利息
1,712 5,512
投資有価証券売却益
7,226 1,950
助成金収入
2,307 3,456
その他
11,376 11,055
営業外収益合計
営業外費用
2,171 1,956
支払利息
836 110
その他
3,007 2,067
営業外費用合計
31,881 44,337
経常利益
特別利益
2,398
-
関係会社清算益
2,398
特別利益合計 -
34,279 44,337
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,121 13,124
△ 591 △ 1,942
法人税等調整額
12,529 11,181
法人税等合計
21,750 33,155
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
306
△ 100
に帰属する四半期純損失（△）
21,443 33,256
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
21,750 33,155
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 97
△ 2,341 △ 1,164
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,341 △ 1,262
19,408 31,893
四半期包括利益
（内訳）
19,168 31,993
親会社株主に係る四半期包括利益
240
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,279 44,337
税金等調整前四半期純利益
13,986 10,154
減価償却費
641 72
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,353
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 272
320 1,220
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 136
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,712 △ 5,512
助成金収入 △ 7,226 △ 1,950
2,171 1,956
支払利息
関係会社清算損益（△は益） △ 2,398 -
7,416
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,822
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,006 △ 3,104
3,887
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,587
未払金の増減額（△は減少） △ 863 △ 2,250
△ 32,850 △ 1,192
その他
10,767 38,013
小計
利息及び配当金の受取額 815 136
7,226 1,950
助成金の受取額
利息の支払額 △ 2,257 △ 1,994
15,185
△ 5,175
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
31,736 32,930
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） - △ 4,050
有形固定資産の取得による支出 △ 16,541 △ 1,983
1,922
有形固定資産の売却による収入 -
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 6,020 △ 18,716
7,732 16,124
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
527 495
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,378 △ 8,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 -
35,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 584 △ 28,088
△ 15,000 -
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,584 △ 28,088
455 514
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,771
853,155 822,277
現金及び現金同等物の期首残高
※ 862,385 ※ 819,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
商品及び製品 1,614 千円 4,715 千円
原材料及び貯蔵品 546 千円 871 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
投資その他の資産 2,240 千円 3,498 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
給料手当 159,233 千円 164,702 千円
1,196 2,216
退職給付費用
198 110
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
現金及び預金勘定 862,385千円 823,845千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 － △4,340
現金及び現金同等物 862,385 819,505
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
情報サー 人材派 地域創生
保育事業 計
（注）３
ビス事業 遣事業 事業
売上高
顧客との契約から
458,044 144,719 173,174 8,905 784,844 11,961 796,806 - 796,806
生じる収益
その他の収益 - - - 33,389 33,389 - 33,389 - 33,389
（注）４
458,044 144,719 173,174 42,294 818,234 11,961 830,195 830,195
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
67 67 67
- - - - △ 67 -
売上高又は振替高
458,111 144,719 173,174 42,294 818,301 11,961 830,262 830,195
計 △ 67
セグメント利益又は
124,458 8,348 22,255 133,472 131,336 23,512
△ 21,590 △ 2,135 △ 107,823
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△107,823千円には、全社費用△107,823千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
情報サー 人材派 地域創生
保育事業 計
（注）３
ビス事業 遣事業 事業
売上高
顧客との契約から
506,990 127,784 196,162 9,995 840,932 7,958 848,890 - 848,890
生じる収益
その他の収益 - - - 31,919 31,919 - 31,919 - 31,919
（注）４
506,990 127,784 196,162 41,914 872,851 7,958 880,809 880,809
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,600 3,600 3,600
- - - - △ 3,600 -
売上高又は振替高
506,990 127,784 196,162 45,514 876,451 7,958 884,409 880,809
計 △ 3,600
セグメント利益又は
151,819 1,547 5,354 153,802 146,872 35,348
△ 4,918 △ 6,929 △ 111,523
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△111,523千円には、セグメント間取引消去4,890千円、全社費
用△116,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円99銭 3円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 21,443 33,256
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,443 33,256
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月８日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
エイの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から
令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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